2017年（平成２９年）乙種 過去問題

(2) ⚠ 誤っている

「ガス事業者」とは、ガス小売事業者、一般ガス導管事業者、簡易ガス事業者及びガス製造事業者をいう。

→ 正しくは: 特定ガス導管事業者

💡 ガス事業法 第2条第15項「ガス事業者」はガス小売事業者・一般ガス導管事業者・特定ガス導管事業者・ガス製造事業者(法2条12項)。簡易ガス事業は2017年4月の改正で廃止。

(3) ⚠ 誤っている

「ガス小売事業者」とは、ガス小売事業を営もうとして、経済産業大臣に届け出た者をいう。

→ 正しくは: 登録を受けた者

💡 ガス事業法 第3条ガス小売事業者は「登録を受けた者」(届出ではない). 法第3条 登録制

(4) ⚠ 誤っている

「中圧」とは、ガスによる圧力であって、0.1MPa以上1MPa以下の圧力をいう。

→ 正しくは: 0.1MPa以上1MPa未満

💡 ガス事業法施行令 第1条「中圧」は0.1MPa以上1MPa未満の圧力(則1条2項二号)。1MPa以上は高圧(同一号)。

(5) ⚠ 誤っている

「小売供給」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給すること(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものにあっては、一の団地内におけるガスの供給地点の数が50以上のものに限る。)をいう。

→ 正しくは: 70以上のものに限る

💡 ガス事業法 第2条小売供給の団地供給は「70以上」(50以上ではない)

(イ) ⚠ 誤っている

ガス栓の欠陥により人が酸素欠乏症となった事故

→ 正しくは: 所轄産業保安監督部長への報告（経済産業大臣ではない）

💡 ガス関係報告規則4条 十四号ガス栓の欠陥等により人が酸素欠乏症となった事故は表の十四号で、ガス栓の設置場所を管轄する産業保安監督部長への速報・詳報。経済産業大臣への報告ではない。

(ロ) ⚠ 誤っている

供給支障戸数が100の供給支障事故

→ 正しくは: 所轄産業保安監督部長への報告（大臣への報告は500戸以上）

💡 ガス関係報告規則4条 七号供給支障戸数30以上500未満（出題時。今は100以上500未満）の供給支障事故は表の七号で、所轄産業保安監督部長への速報・詳報。経済産業大臣にも報告するのは三号の500戸以上。

(ニ) ⚠ 誤っている

消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した物損事故

→ 正しくは: 消費機器の設置場所を管轄する産業保安監督部長への詳報のみ

💡 ガス関係報告規則4条 十七号消費機器から漏えいしたガスに引火した物損事故（人の死傷なし）は表の十七号で、消費機器の設置場所を管轄する産業保安監督部長への詳報のみ。経済産業大臣への報告ではない。

(イ) ⚠ 誤っている

一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、保安規程を定め、事業の開始前に、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

→ 正しくは: 経済産業大臣に届け出なければならない

💡 ガス事業法 第24条一般ガス導管事業者の保安規程は、事業の開始前に経済産業大臣に届出(法64条1項)。許可ではない。

(ロ) ⚠ 誤っている

保安規程には、「消費機器に関する周知及び調査の業務に従事する者に対する保安教育に関すること。」を定めなければならない。

→ 正しくは: 保安業務規程

💡 ガス事業法 第24条消費機器の周知・調査の業務（保安業務）に従事する者への教育は保安業務規程の記載事項(法160条1項、則207条)。保安規程(則92条)の保安教育はガス工作物の工事・維持・運用に従事する者が対象。

(ハ) ⚠ 誤っている

一般ガス導管事業者は、ガス主任技術者を選任する際には、あらかじめ経済産業大臣の許可を受けなければならない。

→ 正しくは: 選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない

💡 ガス事業法 第25条ガス主任技術者を選任したときは、遅滞なく経済産業大臣に届出(法65条2項)。事前の許可ではない。

(ホ) ⚠ 誤っている

乙種ガス主任技術者の免状の交付を受けているガス主任技術者は、最高使用圧力が高圧の移動式ガス発生設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督をすることはできない。

→ 正しくは: 監督をすることができる

💡 ガス事業法 第26条乙種免状で保安の監督ができる範囲には最高使用圧力が高圧の移動式ガス発生設備が含まれる(法26条2項、則30条表二号ハ)。

(イ) ⚠ 誤っている

製造所には、周囲の状況によらず、構内に公衆がみだりに立ち入らないよう、適切な措置を講じなければならない。

→ 正しくは: （周囲の状況により公衆が立ち入るおそれがない場合は、この限りでない）

💡 技術基準製造所・供給所の立入防止措置には「周囲の状況により公衆が立ち入るおそれがない場合は、この限りでない」のただし書がある(技省令4条1項)。

(ホ) ⚠ 誤っている

特定ガス発生設備に係る容器であって最高使用圧力が中圧のもの(液化ガスを通ずるものを除く。)は、その外面から保安物件に対し告示で定める距離を有しなければならない。

→ 正しくは: 最高使用圧力が高圧のもの

💡 技術基準特定ガス発生設備に係る容器で保安物件に対し距離が必要なのは、最高使用圧力が高圧のもの及び液化ガスを通ずるもの(技省令6条2項)。

(イ) ⚠ 誤っている

ガス発生設備に属する容器(法令に規定する容器を除く。)及び管のうち、ガスを通ずるものであって内面に零Paを超える圧力を受ける部分の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

→ 正しくは: 内面に0.2MPa以上の圧力

💡 技術基準構造の規定の対象は、液化ガスを通ずるものは零Paを超える圧力、ガスを通ずるものは0.2MPa以上の圧力を受ける部分(技省令15条1項一号)。

(ハ) ⚠ 誤っている

液化ガスを通ずるガス発生設備であって、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃すために適切な安全弁を2個以上設けなければならない。

→ 正しくは: 安全弁を設けなければならない

💡 技術基準過圧が生ずるおそれのある容器には「適切な安全弁」を設ける(技省令17条)。個数の定めはない。

(イ) ⚠ 誤っている

ガスを供給する事業を営む者に中圧により供給されるガスは、容易に臭気によるガスの感知ができるように、付臭されていなければならない。

→ 正しくは: 低圧

💡 技術基準ガスを供給する事業を営む者に供給されるガスで付臭義務があるのは低圧により供給されるもの(技省令22条)。

(ロ) ⚠ 誤っている

最高使用圧力が低圧のガス発生設備であって負圧が生ずるおそれのあるものには、負圧防止装置を設けなければならない。

→ 正しくは: 過圧が生ずるおそれのあるものには、圧力上昇防止装置

💡 技術基準低圧のガス発生設備で過圧が生ずるおそれのあるものには圧力上昇防止装置(技省令25条)。

(ハ) ⚠ 誤っている

特定ガス発生設備は、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止し、又は迅速かつ安全にガスを処理することができるものでなければならない。

→ 正しくは: ガス（不活性のガスを除く。）を発生させる設備（特定ガス発生設備及び移動式ガス発生設備を除く。）は

💡 技術基準緊急停止の規定は、特定ガス発生設備と移動式ガス発生設備を除くガスを発生させる設備に適用(技省令27条1項)。

(ロ) ⚠ 誤っている

最高使用圧力が中圧のガスホルダー及びその支持物は、当該設備が受けるおそれのある熱に対し十分に耐えるものとし、又は適切な冷却装置を設置しなければならない。

→ 正しくは: 最高使用圧力が高圧のガスホルダー

💡 技術基準耐熱措置・冷却装置の対象は液化ガス用貯槽と最高使用圧力が高圧のガスホルダー（及び支持物）(技省令37条)。

(ハ) ⚠ 誤っている

液化窒素用低温貯槽には、負圧による破壊を防止するため、適切な措置を講じなければならない。

→ 正しくは: 低温貯槽（不活性の液化ガス用のものを除く。）

💡 技術基準低温貯槽の負圧破壊防止措置は、不活性の液化ガス用のもの（液化窒素など）を除く(技省令35条2項ただし書)。

(2) ⚠ 誤っている

最高使用圧力が0.7MPaのガスを通ずる、内径が100mmの導管

→ 正しくは: 内径が150mm以上

💡 技術基準中圧の導管で対象となるのは内径150mm以上（かつ0.3MPa以上）(技省令16条2項三号ロ)。

(3) ⚠ 誤っている

最高使用圧力が0.3MPaのガスを通ずる、内径が150mmの配管

→ 正しくは: 最高使用圧力が高圧

💡 技術基準配管（内径150mm以上）で対象となるのは最高使用圧力が高圧のガス又は液化ガスを通ずるもの(技省令16条2項二号)。中圧の配管は対象外。

(4) ⚠ 誤っている

最高使用圧力が0.7MPaのガスを通ずる、内径が100mmの配管

→ 正しくは: 最高使用圧力が高圧

💡 技術基準配管で対象となるのは内径150mm以上で高圧又は液化ガスを通ずるもの(技省令16条2項二号)。0.7MPa・内径100mmの配管はどちらも満たさない。

(5) ⚠ 誤っている

最高使用圧力が0.2MPaのガスを通ずる、内容積が0.02m³の容器

→ 正しくは: 内容積が0.04m³以上

💡 技術基準ガスを通ずる容器で対象となるのは最高使用圧力0.2MPa以上で内容積0.04m³以上（又は内径200mm以上・長さ1000mm以上）(技省令16条2項一号イ)。0.2MPaでも内容積0.02m³は対象外。

(ハ) ⚠ 誤っている

最高使用圧力が中圧の本支管に、危急の場合に、ガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなかった。

→ 正しくは: 設けなければならない

💡 技術基準最高使用圧力が高圧又は中圧の本支管には危急時にガスを速やかに遮断できる装置が必要(技省令49条1項)。設けないのは不適合。

(ニ) ⚠ 誤っている

最高使用圧力が低圧の本支管であって、特定地下街等へのガスの供給に係るものに、当該特定地下街等において災害が発生した場合に、当該災害により妨げられない箇所において、ガスの供給を容易に遮断することができる適切な措置を講じなかった。

→ 正しくは: 講じなければならない

💡 技術基準特定地下街等へ供給する低圧本支管には、災害で妨げられない箇所で容易に遮断できる措置が必要(技省令49条2項)。講じないのは不適合。

(ロ) ⚠ 誤っている

一の使用者にガスを供給するための整圧器の入口には、不純物を除去する装置を設けなければならない。

→ 正しくは: 不純物を除去する装置を設けなくてもよい

💡 技術基準整圧器の入口の不純物除去装置は、一の使用者に供給するものでは不要（ただし書）(技省令57条二号)。

(ニ) ⚠ 誤っている

整圧器の制御用配管、補助整圧器その他の附属設備は、津波に対し耐えるよう支持されていなければならない。

→ 正しくは: 地震に対し耐えるよう支持

💡 技術基準整圧器の制御用配管・補助整圧器等の附属設備は地震に対し耐えるよう支持(技省令58条3項)。

(ホ) ⚠ 誤っている

最高使用圧力が中圧の整圧器には、ガスの漏えいによる火災等の発生を防止するための適切な措置を講じなければならない。

→ 正しくは: 最高使用圧力が高圧の整圧器

💡 技術基準漏えいによる火災等の防止措置が必要なのは最高使用圧力が高圧の整圧器(技省令56条)。

(ロ) ⚠ 誤っている

道路に埋設されているポリエチレン管 埋設の日以後4年に1回以上

→ 正しくは: 検査は不要（ポリエチレン管を使用している部分は漏えい検査の対象外）

💡 技術基準道路に埋設されている導管でもポリエチレン管を使用している部分は漏えい検査の対象外(技省令51条1項ただし書二号)。

(ニ) ⚠ 誤っている

道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている屋外の埋設されていない部分 (設置)の日以後6年に1回以上

→ 正しくは: 検査は不要（屋外の埋設されていない部分は漏えい検査の対象外）

💡 技術基準道路に埋設されている導管からガス栓までのうち屋外の埋設されていない部分は漏えい検査の対象外(技省令51条2項ただし書四号)。

(ホ) ⚠ 誤っている

道路に埋設されている導管からガス栓までに埋設されているポリエチレン管 埋設の日以後4年に1回以上

→ 正しくは: 検査は不要（ポリエチレン管を使用している部分は漏えい検査の対象外）

💡 技術基準道路に埋設されている導管からガス栓までのうちポリエチレン管を使用している部分は漏えい検査の対象外(技省令51条2項ただし書三号)。

(ニ) ⚠ 誤っている

届出事業者は、届出に係る型式のガス用品を試験用に製造し、又は輸入するときは、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。

→ 正しくは: 適合するようにしなくてもよい

💡 ガス事業法届出事業者の技術基準適合義務は、試験用に製造・輸入するときは適用されない(法145条1項ただし書三号)。

(ホ) ⚠ 誤っている

届出事業者は、特定ガス用品の適合性検査を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、自ら適合性検査を行わなければならない。

→ 正しくは: 国内登録ガス用品検査機関は

💡 ガス事業法適合性検査を求められたとき遅滞なく行う義務を負うのは登録ガス用品検査機関(法153条、外国は155条)。届出事業者は登録検査機関の適合性検査を受ける側(法146条1項)。

(イ) ⚠ 誤っている

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その使用者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

→ 正しくは: 所有者又は占有者の承諾

💡 ガス事業法 第159条2項法159条2項：立入調査の承諾は「所有者又は占有者」の承諾（「使用者」ではない）

(ハ) ⚠ 誤っている

ガス小売事業者は、帳簿を備え、消費機器に関する調査及び調査の結果の通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを4年間保存しなければならない。

→ 正しくは: 調査が次に実施されるまでの間保存

💡 ガス事業法施行規則 第205条2項施行規則205条2項：帳簿は「調査が次に実施されるまでの間」保存する（4年間ではない）

(4) ⚠ 誤っている

経済産業大臣等が行う講習の課程を修了しガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者は、資格証の交付を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から5年以内に講習を受けなければ、資格を失う。

→ 正しくは: 3年以内

💡 特監法施行規則再講習の期間は資格証の交付を受けた日の属する年度の翌年度の開始の日から3年(特則9条)。受けなければ資格を失う(特監法4条3項)。