2019年（令和元年）乙種 過去問題

(イ) ⚠ 誤っている

工事中のガス工作物(ガス栓を除く。)の操作により人が死亡した事故

→ 正しくは: 経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長（監督部長のみではない）

💡 ガス関係報告規則4条工事中のガス工作物の操作により人が死亡した事故は表の二号で、経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長への速報・詳報(報告規則4条1項表二号)。監督部長のみではない。

(ロ) ⚠ 誤っている

台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するもの

→ 正しくは: 経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長（監督部長のみではない）

💡 ガス関係報告規則4条自然災害又は火災による広範囲のガス工作物の損壊・製造支障・供給支障事故で大臣が指定するものは表の十二号。報告先は経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長、期限は大臣が指定(報告規則4条1項表十二号)。

(ホ) ⚠ 誤っている

消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した消費機器が損傷した物損事故であって、人が死亡せず、又は負傷しないもの

→ 正しくは: 詳報のみ（速報は不要）

💡 ガス関係報告規則4条消費機器から漏えいしたガスへの引火による物損事故（人の死傷なし）は表の十七号で詳報のみ。速報の報告先にはならない(報告規則4条1項表十七号)。

(ロ) ⚠ 誤っている

ガス小売事業者は、保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、経済産業省令で定める軽微な変更については、この限りでない。

→ 正しくは: （このただし書は無い）

💡 ガス事業法第24条2項保安規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を大臣に届出(法24条2項)。軽微な変更を除くただし書は無い。

(ハ) ⚠ 誤っている

経済産業大臣は、公共の利益の増進を図るため特に必要であると認めるときは、ガス小売事業者に対し、その保安規程を変更すべきことを命ずることができる。

→ 正しくは: ガス小売事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるとき

💡 ガス事業法第24条3項保安規程の変更命令の要件は「ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要があると認めるとき」(法24条3項)。公共の利益の増進ではない。

(ニ) ⚠ 誤っている

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者又は経済産業省令で定める実務の経験を有するもののいずれかのうちから、ガス主任技術者を選任し、ガス小売事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。

→ 正しくは: であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもの

💡 ガス事業法第25条ガス主任技術者は「免状の交付を受けている者であって、省令で定める実務の経験を有するもの」のうちから選任(法25条1項)。免状と実務経験の両方が必要。

(3) ⚠ 誤っている

工事計画の届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過し、経済産業大臣の技術基準適合の通知を受け取った後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。

→ 正しくは: 30日を経過した後

💡 ガス事業法第60条工事計画の届出をした者は、届出が受理された日から30日を経過した後でなければ工事を開始できない(法32条3項。一般ガス導管事業は68条3項、ガス製造事業は101条3項)。大臣の適合通知を待つ規定は無く、適合と認めるときは大臣が期間を短縮できる(同条4項)。

(4) ⚠ 誤っている

液化ガスの貯蔵能力が30kgの移動式ガス発生設備による供給を行う場合にあっては、ガス又は液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するために、他の移動式ガス発生設備に対し、保安上必要な距離を有しなければならない。

→ 正しくは: 100kgを超える

💡 技術基準 第6条他の移動式ガス発生設備に対し保安上必要な距離が要るのは大容量移動式ガス発生設備（貯蔵能力が液化ガスで100kg、圧縮ガスで30m³を超えるもの）(技省令6条8項)。30kgは該当しない。

(ハ) ⚠ 誤っている

附帯設備であって製造設備に属する配管(冷凍設備に属するものを除く。)のうち、不活性のガスを通ずるものであって内面に0.5MPaの圧力を受ける部分

→ 正しくは: 1MPa以上

💡 技術基準製造設備に属する配管のうち不活性のガスによる圧力を受ける部分は1MPa以上の部分に限る(技省令15条1項三号ニ)。0.5MPaは該当しない。

(2) ⚠ 誤っている

ガス発生設備(特定ガス発生設備を除く。)には、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。

→ 正しくは: 移動式ガス発生設備

💡 技術基準使用の状態を計測又は確認できる装置の設置義務は「ガス発生設備（移動式ガス発生設備を除く。）」等(技省令18条1項)。移動式は2項で「適切な措置」。

(3) ⚠ 誤っている

移動式ガス発生設備には、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。

→ 正しくは: ガス発生設備（移動式ガス発生設備を除く。）

💡 技術基準警報装置の設置義務は「ガス発生設備（移動式ガス発生設備を除く。）」、ガス精製設備、ガスホルダー等(技省令19条)。

(4) ⚠ 誤っている

製造設備を安全に停止させるのに必要な装置その他の製造所及び供給所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう適切な措置を講じなければならない。ただし、特定製造所にあっては、この限りでない。

→ 正しくは: （このただし書は無い）

💡 技術基準製造設備を安全に停止させる装置等の保安上重要な設備には停電等で機能を失わない措置(技省令21条)。特定製造所を除くただし書は無い。

(5) ⚠ 誤っている

中圧のガス圧力により大口供給の用に供するガスは、容易に臭気によるガスの感知ができるように付臭されていなければならない。

→ 正しくは: 付臭することを要しない

💡 技術基準付臭は原則義務だが、中圧以上のガス圧力により行う大口供給の用に供するガスは除かれる(技省令22条ただし書)。

(1) ⚠ 誤っている

製造設備(ガスホルダー、液化ガス用貯槽及び特定ガス発生設備を除く。)には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合にガス又は液化ガスの流出及び流入を速やかに調整することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

→ 正しくは: 速やかに遮断する

💡 技術基準製造設備（ガスホルダー・液化ガス用貯槽・特定ガス発生設備を除く）には、異常時にガス等の流出及び流入を速やかに遮断できる装置(技省令26条)。調整ではない。

(3) ⚠ 誤っている

移動式ガス発生設備の容器又は容器の設置場所には、容器内の圧力が異常に低下しないよう適切な温度に維持できる適切な措置を講じなければならない。

→ 正しくは: 容器内の圧力が異常に上昇しない

💡 技術基準移動式ガス発生設備の容器又は設置場所には、容器内の圧力が異常に上昇しないよう適切な温度に維持する措置(技省令28条3項)。

(4) ⚠ 誤っている

ガスの通ずる部分に直接液体を送入する装置を有する製造設備(移動式ガス発生設備を含む。)は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又は液体の外部への漏えいを防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。

→ 正しくは: ガスの大気への放出

💡 技術基準直接液体又は気体を送入する装置を有する製造設備は、逆流による設備の損傷又はガスの大気への放出を防止するため逆流が生じない構造(技省令30条)。

(5) ⚠ 誤っている

温水で加熱する構造の液化ガス(不活性のものを除く。)を気化する装置であって、加熱部の温水が沸騰するおそれのあるものには、これを防止する措置を講じなければならない。

→ 正しくは: 加熱部の温水が凍結

💡 技術基準温水で加熱する気化装置で加熱部の温水が凍結するおそれのあるものには防止措置(技省令31条2項)。沸騰ではない。

(ニ) ⚠ 誤っている

最高使用圧力が中圧以上のガスホルダー及びこの支持物は、当該設備が受けるおそれのある熱に対し十分に耐えるものとし、又は適切な冷却装置を設置しなければならない。

→ 正しくは: 高圧

💡 技術基準耐熱措置・冷却装置が必要なのは液化ガス用貯槽又は最高使用圧力が高圧のガスホルダー及びこれらの支持物(技省令37条)。

(ホ) ⚠ 誤っている

液化ガス用貯槽には、当該貯槽からの液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため適切な防液堤を設置しなければならない。ただし、貯蔵能力が2000t未満のもの及び埋設された液化ガス用貯槽であって、当該貯槽の内の液化ガスの最高液面が盛土の天端面以下にあり、かつ、当該貯槽の液化ガスの最高液面以下の部分と周囲の地盤との間に空隙がないものは、この限りでない。

→ 正しくは: 1000t

💡 技術基準防液堤の設置が免除されるのは貯蔵能力1000t（特定事業所は500t）未満のもの等(技省令38条1項)。

(ニ) ⚠ 誤っている

高層建物にガスを供給する最高使用圧力が低圧の導管には、その導管が当該建物の外壁を貫通する箇所の付近に、危急の場合に当該建物へのガスの供給を、当該建物内におけるガス漏れ等の情報を把握できる適切な場所から直ちに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。

→ 正しくは: 特定地下街等、特定地下室等、超高層建物又は特定大規模建物

💡 技術基準外壁貫通部付近に、建物内のガス漏れ等の情報を把握できる場所から直ちに遮断できる装置が必要なのは特定地下街等・特定地下室等・超高層建物・特定大規模建物へ供給する導管(技省令49条5項)。高層建物は含まれない。

(ホ) ⚠ 誤っている

ガスの使用者との取引のために使用するガスメーター(使用最大流量が16m³/h以下、使用最大圧力が4kPa以下及び口径250mm以下のものに限る。)は、ガスが流入している状態において、災害の発生のおそれのある大きさの地震動、過大なガスの流量又は異常なガス圧力の上昇を検知した場合にガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。

→ 正しくは: 異常なガス圧力の低下

💡 技術基準ガスメーターが遮断するのは地震動・過大なガスの流量・異常なガス圧力の低下を検知した場合(技省令50条1項)。上昇ではない。

(イ) ⚠ 誤っている

道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている導管は、屋外において、埋設されていない部分にあっては、設置の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。

→ 正しくは: 漏えい検査を要しない

💡 技術基準道路に埋設された導管からガス栓までの導管等のうち、屋外の埋設されていない部分は漏えい検査の対象外(技省令51条2項四号)。

(ロ) ⚠ 誤っている

本支管からガス栓までに設置されている特定地下街等にガスを供給する導管は、その導管に絶縁措置が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された部分にあっては、埋設の日以後6年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。

→ 正しくは: 1年

💡 技術基準特定地下街等へ供給する導管等は、絶縁措置・プラスチック被覆部分も含め埋設の日以後1年に1回以上(技省令51条3項表)。6年に1回は特定地下街等以外の絶縁措置・被覆部分(同条2項表(1))。

(ニ) ⚠ 誤っている

最高使用圧力が中圧の導管は、建物の基礎面下(当該建物がガスの供給に係るものを除く。)に設置してはならない。

→ 正しくは: 高圧

💡 技術基準建物の内部又は基礎面下（ガスの供給に係る建物を除く）に設置してはならないのは最高使用圧力が高圧の導管(技省令52条1項)。中圧は禁止されていない。

(ホ) ⚠ 誤っている

最高使用圧力が中圧の導管であって、工場にガスを供給するものは、適切な自動ガス遮断装置又は適切なガス漏れ警報器の検知区域において、当該建物の外壁を貫通するように設置しなければならない。

→ 正しくは: 建物にガスを供給するもの（工場等に設置されるものは適用除外）

💡 技省令 第52条3項技省令52条3項：中圧導管は検知区域で建物の外壁を貫通するよう設置する（ここまでは正しい）。ただし一号で工場・廃棄物処理場・浄水場・下水処理場等に設置されるものは除かれる

(イ) ⚠ 誤っている

最高使用圧力が中圧以上の整圧器には、ガスの漏えいによる火災等の発生を防止するための適切な措置を講じなければならない。

→ 正しくは: 高圧の整圧器

💡 技術基準ガスの漏えいによる火災等の防止措置が必要なのは最高使用圧力が高圧の整圧器(技省令56条)。

(ロ) ⚠ 誤っている

一の使用者にガスを供給するための整圧器の入口には、不純物を除去する装置を設けなければならない。

→ 正しくは: 設けることを要しない

💡 技術基準整圧器の入口には不純物除去装置を設けるが、一の使用者にガスを供給するものは不要(技省令57条二号ただし書)。

(ハ) ⚠ 誤っている

一の使用者にガスを供給するための整圧器には、ガスの圧力が異常に上昇することを防止する装置を設けなければならない。ただし、その使用者の承諾を得ることができない場合にあっては、この限りでない。

→ 正しくは: （このただし書は無い）

💡 技術基準一の使用者にガスを供給する整圧器には圧力の異常上昇防止装置(技省令57条三号)。使用者の承諾に関するただし書は無い。

(イ) ⚠ 誤っている

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、消費機器の所有者又は占有者に対し、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。

→ 正しくは: 消費機器を使用する者

💡 ガス事業法第159条危険の発生の防止に関する周知の相手は「消費機器を使用する者」(法159条1項)。所有者・占有者は調査結果の通知の相手(同条3項)。

(ホ) ⚠ 誤っている

経済産業大臣は、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その使用を一時停止すべきことを命ずることができる。

→ 正しくは: その技術上の基準に適合するように消費機器を修理し、改造し、又は移転すべきこと

💡 ガス事業法大臣の基準適合命令は、所有者・占有者に消費機器を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずるもの(法161条)。使用の一時停止命令ではない。

(ホ) ⚠ 誤っている

建物区分のうち特定地下街等に設置される低圧のガス供給を受ける燃焼器(屋外に設置するものを除く。)には、自動ガス遮断装置を適切に設け、又は告示で定める規格に適合するガス漏れ警報器を告示で定める方法により設けること。

→ 正しくは: 告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること

💡 消費機器の技術上の基準特定地下街等（特定地下室等）に設置する燃焼器には告示規格のガス漏れ警報設備(則202条八号)。「自動ガス遮断装置又はガス漏れ警報器」の選択は超高層建物・特定大規模建物・中圧供給の燃焼器の基準(同条十号)。

(4) ⚠ 誤っている

経済産業大臣は、特定工事に係るガスによる災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、その職員に特定工事事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、特定工事の施工に関する帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

→ 正しくは: 特定工事事業者に対し、特定工事の施工に関し、報告をさせる

💡 特監法特監法で大臣ができるのは特定工事事業者に施工に関し報告をさせること（報告の徴収）(特監法7条)。立入検査の規定は無い。