問1
法令で規定されている用語の定義及び事業の届出に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、託送供給事業及びガス製造事業をいう。
- (ロ) 「ガス小売事業者」とは、ガス小売事業を営もうとして、経済産業大臣の登録を受けた者をいう。
- (ハ) ガスを供給する事業を営む他の者から導管によりガスを受け入れた者が、同時に、その受け入れた場所以外の場所において、当該他の者のガスを供給する事業の用に供するためのガスの量の変動であって経済産業省令で定める範囲内のものに応じて、当該他の者に対して、導管によりガスの供給を行うことは、「託送供給」である。
- (ニ) ガス製造事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス発生設備及びガスホルダーにあっては、これらの設置の場所、種類及び能力別の数を、経済産業大臣に届け出なければならない。
- (ホ) 「最終保障供給」とは、一般ガス導管事業者自らの供給区域における一般の需要(ガス小売事業者から小売供給を受けているものを除く。)に応ずるガスの供給を保障するための小売供給をいう。
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🎯 正解: (1)
- 法令 第1章「一般ガス導管事業(許可制)と最終保障供給」が本問の関連論点。一言で:「一般ガス導管事業は許可制。供給区域内の託送供給と最終保障供給が義務。」
- 法令 第1章「特定ガス導管事業・ガス製造事業(届出制)」が本問の関連論点。一言で:「特定ガス導管事業・ガス製造事業はどちらも届出制。ガス製造事業には20万kLの規模要件あり。」
- 試験ポイント:「「託送供給事業」は誤り→ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業及びガス製造事業」
- 誤りパターン:「託送供給事業」は誤り。正しくはガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業及びガス製造事業。(「ガス事業」の定義はガス小売・一般ガス導管・特定ガス導管・ガス製造の4種類(法第2条の11)。託送供給事業は含まれない)
📝 解答・解説
正解は (1)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(1)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業、託送供給事業及びガス製造事業をいう。
→ 正しくは: ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業及びガス製造事業
💡 「ガス事業」の定義はガス小売・一般ガス導管・特定ガス導管・ガス製造の4種類(法第2条の11)。託送供給事業は含まれない
(ロ) ✓ 正しい
「ガス小売事業者」とは、ガス小売事業を営もうとして、経済産業大臣の登録を受けた者をいう。
(ハ) ✓ 正しい
ガスを供給する事業を営む他の者から導管によりガスを受け入れた者が、同時に、その受け入れた場所以外の場所において、当該他の者のガスを供給する事業の用に供するためのガスの量の変動であって経済産業省令で定める範囲内のものに応じて、当該他の者に対して、導管によりガスの供給を行うことは、「託送供給」である。
(ニ) ✓ 正しい
ガス製造事業を営もうとする者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス発生設備及びガスホルダーにあっては、これらの設置の場所、種類及び能力別の数を、経済産業大臣に届け出なければならない。
(ホ) ✓ 正しい
「最終保障供給」とは、一般ガス導管事業者自らの供給区域における一般の需要(ガス小売事業者から小売供給を受けているものを除く。)に応ずるガスの供給を保障するための小売供給をいう。
問2
法令で規定されている一般ガス導管事業者、特定ガス導管事業者及びガス製造事業者の業務に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) ガス製造事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造するガスの熱量、圧力及び燃焼性を測定し、その結果を記録し、これを報告しなければならない。
- (ロ) 一般ガス導管事業者は、災害その他の非常時にガスの熱量及び燃焼性を測定することが困難な場合において、熱量及び燃焼性が測定された液化天然ガスを用いてその成分に変更を加えることなく一時的に供給するときは、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。
- (ハ) 特定ガス導管事業者は、正当な理由がなければ、最終保障供給を拒んではならない。
- (ニ) 一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度以降経済産業省令で定める期間における供給計画を作成し、当該年度の開始前に(一般ガス導管事業者となった日を含む年度にあっては、一般ガス導管事業者となった後遅滞なく)、経済産業大臣に届け出なければならない。
- (ホ) ガス製造事業者は、その製造するガスの圧力にあっては、常時、ガスホルダーの出口及び経済産業大臣が指定する場所において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定しなければならない。
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🎯 正解: (3)
- 法令 第2章「供給計画・製造計画の届出(法19条・56条・93条)」が本問の関連論点。一言で:「ガス小売・一般ガス導管・ガス製造の各事業者は毎年度の供給計画(製造計画)を経済産業大臣に届け出る義務がある。」
- 法令 第2章「最終保障供給約款と供給計画(法51条・56条)」が本問の関連論点。一言で:「一般ガス導管事業者は最終保障供給約款を定め届け出る義務と、毎年度の供給計画を届け出る義務がある。」
- 試験ポイント:「「これを報告しなければならない」は誤り→これを保存しなければならない」
- 誤りパターン:「これを報告しなければならない」は誤り。正しくはこれを保存しなければならない。(ガス製造事業者は熱量・圧力・燃焼性を測定し記録、これを**保存**(法第91条)。報告ではない)
- 誤りパターン:「最終保障供給を拒んではならない」は誤り。正しくはその供給地点における託送供給を拒んではならない。(特定ガス導管事業者の義務は**託送供給**を正当な理由なく拒んではならない(法第75条)。最終保障供給は一般ガス導管事業者の義務(法第73条))
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
ガス製造事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その製造するガスの熱量、圧力及び燃焼性を測定し、その結果を記録し、これを報告しなければならない。
→ 正しくは: これを保存しなければならない
💡 ガス製造事業者は熱量・圧力・燃焼性を測定し記録、これを**保存**(法第91条)。報告ではない
(ロ) ✓ 正しい
一般ガス導管事業者は、災害その他の非常時にガスの熱量及び燃焼性を測定することが困難な場合において、熱量及び燃焼性が測定された液化天然ガスを用いてその成分に変更を加えることなく一時的に供給するときは、熱量及び燃焼性を測定することを要しない。
(ハ) ⚠ 誤っている
特定ガス導管事業者は、正当な理由がなければ、最終保障供給を拒んではならない。
→ 正しくは: その供給地点における託送供給を拒んではならない
💡 特定ガス導管事業者の義務は**託送供給**を正当な理由なく拒んではならない(法第75条)。最終保障供給は一般ガス導管事業者の義務(法第73条)
(ニ) ✓ 正しい
一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度以降経済産業省令で定める期間における供給計画を作成し、当該年度の開始前に(一般ガス導管事業者となった日を含む年度にあっては、一般ガス導管事業者となった後遅滞なく)、経済産業大臣に届け出なければならない。
(ホ) ✓ 正しい
ガス製造事業者は、その製造するガスの圧力にあっては、常時、ガスホルダーの出口及び経済産業大臣が指定する場所において、圧力値を自動的に記録する圧力計を使用して測定しなければならない。
問3
法令で規定されているガス工作物及び保安規程に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
- (ロ) 一般ガス導管事業の用に供するガス工作物のうち一般ガス導管事業者以外の者が所有するガス工作物について一般ガス導管事業者が技術基準への適合の維持のため必要な措置を講じようとするときは、当該ガス工作物の所有者はその措置の実施に協力するよう努めなければならない。
- (ハ) 一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業の開始前に、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
- (ニ) 保安規程には、経済産業省との連携協力に関することを定めなければならない。
- (ホ) 保安規程には、導管の工事現場の責任者の条件その他導管の工事現場における保安監督体制に関することを定めなければならない。
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🎯 正解: (2)
- 法令 第3章「ガス工作物の技術基準適合維持義務(法21条)」が本問の関連論点。一言で:「全4事業者はガス工作物を技術上の基準に適合するように維持しなければならない。基準不適合・緊急の場合に大臣が改善命令等を発する。」
- 法令 第5章「保安業務規程の作成・届出・変更命令・遵守(法160条)」が本問の関連論点。一言で:「ガス小売事業者(一般・特定ガス導管事業者も準用)は保安業務規程を定め事業開始前に届け出る。変更時は遅滞なく届出。経済産業大臣が変更命令を出すことも可能。」
- 試験ポイント:「「経済産業大臣の許可を受けなければならない」は誤り→経済産業大臣に届け出なければならない」
- 誤りパターン:「経済産業大臣の許可を受けなければならない」は誤り。正しくは経済産業大臣に届け出なければならない。(保安規程は事業開始前に経済産業大臣に**届け出**(法第64条の1)。許可ではない(届出制))
- 誤りパターン:「経済産業省との連携協力に関すること」は誤り。正しくは経済産業省との連携協力に関する規定はない。(保安規程の記載事項に「経済産業省との連携協力」の規定はない(施行規則第24条/第92条/第148条)。記載事項は保安組織・教育・点検等)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。
(ロ) ✓ 正しい
一般ガス導管事業の用に供するガス工作物のうち一般ガス導管事業者以外の者が所有するガス工作物について一般ガス導管事業者が技術基準への適合の維持のため必要な措置を講じようとするときは、当該ガス工作物の所有者はその措置の実施に協力するよう努めなければならない。
(ハ) ⚠ 誤っている
一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業の開始前に、経済産業大臣の許可を受けなければならない。
→ 正しくは: 経済産業大臣に届け出なければならない
💡 保安規程は事業開始前に経済産業大臣に**届け出**(法第64条の1)。許可ではない(届出制)
(ニ) ⚠ 誤っている
保安規程には、経済産業省との連携協力に関することを定めなければならない。
→ 正しくは: 経済産業省との連携協力に関する規定はない
💡 保安規程の記載事項に「経済産業省との連携協力」の規定はない(施行規則第24条/第92条/第148条)。記載事項は保安組織・教育・点検等
(ホ) ✓ 正しい
保安規程には、導管の工事現場の責任者の条件その他導管の工事現場における保安監督体制に関することを定めなければならない。
問4
次のガス事故のうち、ガス事故速報及びガス事故詳報を報告することが法令で規定されているものはいくつあるか。ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものではない。
- (イ) ガスの供給に支障を及ぼした事故であって、供給支障戸数が500以上のもの
- (ロ) 工事中のガス工作物(ガス栓を除く。)の損壊により人が負傷した事故
- (ハ) 製造支障時間が5時間以上の製造支障事故
- (ニ) ガス栓の損壊によりガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した負傷事故
- (ホ) 消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した負傷事故
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🎯 正解: (4)
- 法令 第7章「自然災害等・経済産業大臣が指定する期限(⑬号)」が本問の関連論点。一言で:「台風・洪水・地震等の自然災害又は火災による広範囲のガス工作物の損壊・製造支障・供給支障事故で経済産業大臣が指定するもの(⑬号)は、報告期限が「経済産業大臣が指定する期限」となる特例。」
- 法令 第7章「経済産業大臣+産業保安監督部長への重大事故報告(①〜④号・速報24h・詳報30日)」が本問の関連論点。一言で:「死亡事故・500戸以上の供給支障・24時間以上の製造支障は経済産業大臣+所轄産業保安監督部長に速報(24時間以内)・詳報(30日以内)を報告。」
- 試験ポイント:「「5時間以上」は誤り→10時間以上」
- 誤りパターン:「5時間以上」は誤り。正しくは10時間以上。(製造支障時間が**10時間以上**の製造支障事故が報告対象(同規則第4条の1の四・八)。5時間ではない)
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
ガスの供給に支障を及ぼした事故であって、供給支障戸数が500以上のもの
(ロ) ✓ 正しい
工事中のガス工作物(ガス栓を除く。)の損壊により人が負傷した事故
(ハ) ⚠ 誤っている
製造支障時間が5時間以上の製造支障事故
→ 正しくは: 10時間以上
💡 製造支障時間が**10時間以上**の製造支障事故が報告対象(同規則第4条の1の四・八)。5時間ではない
(ニ) ✓ 正しい
ガス栓の損壊によりガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した負傷事故
(ホ) ✓ 正しい
消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した負傷事故
問5
法令で規定されているガス主任技術者と立入検査に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者、又は経済産業省令で定める実務の経験を有するもののいずれかのうちから、ガス主任技術者を選任し、ガス小売事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。
- (ロ) 経済産業省令で定める実務の経験は、甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者にあっては、製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して1年以上従事したこととする。
- (ハ) 一般ガス導管事業者は、ガス主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
- (ニ) 経済産業大臣は、一般ガス導管事業者に対しガス主任技術者の解任を、ガス主任技術者免状の交付を受けている者に対しそのガス主任技術者免状の返納を命ずることができる。
- (ホ) 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録ガス工作物検査機関の職員に、ガス事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
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🎯 正解: (3)
- 法令 第1章「消費者保護・消費機器の保安義務」が本問の関連論点。一言で:「ガス小売事業者は周知・調査義務を持つ。内管漏えい検査は一般ガス導管事業者の義務。」
- 法令 第2章「ガス事業者の義務と経済産業大臣の命令(総括表)」が本問の関連論点。一言で:「業務章の全体像。各事業者に課される義務と、経済産業大臣が関与できる項目を一覧で把握する。」
- 試験ポイント:「「又は経済産業省令で定める実務の経験を有するもののいずれかのうちから」は誤り→であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから」
- 誤りパターン:「又は経済産業省令で定める実務の経験を有するもののいずれかのうちから」は誤り。正しくはであって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから。(ガス主任技術者選任要件は免状交付者**かつ**実務経験者(法第25条の1)。「免状か実務経験のいずれか」ではなく、両方を満たす者から選任)
- 誤りパターン:「登録ガス工作物検査機関の職員」は誤り。正しくはその職員(=経済産業大臣の職員)。(立入検査は**経済産業大臣がその職員(=経産省職員)**に行わせる(法第172条の1)。登録ガス工作物検査機関の職員ではない)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者、又は経済産業省令で定める実務の経験を有するもののいずれかのうちから、ガス主任技術者を選任し、ガス小売事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。
→ 正しくは: であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから
💡 ガス主任技術者選任要件は免状交付者**かつ**実務経験者(法第25条の1)。「免状か実務経験のいずれか」ではなく、両方を満たす者から選任
(ロ) ✓ 正しい
経済産業省令で定める実務の経験は、甲種ガス主任技術者免状の交付を受けている者にあっては、製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して1年以上従事したこととする。
(ハ) ✓ 正しい
一般ガス導管事業者は、ガス主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
(ニ) ✓ 正しい
経済産業大臣は、一般ガス導管事業者に対しガス主任技術者の解任を、ガス主任技術者免状の交付を受けている者に対しそのガス主任技術者免状の返納を命ずることができる。
(ホ) ⚠ 誤っている
経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、登録ガス工作物検査機関の職員に、ガス事業者の営業所、事務所その他の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
→ 正しくは: その職員(=経済産業大臣の職員)
💡 立入検査は**経済産業大臣がその職員(=経産省職員)**に行わせる(法第172条の1)。登録ガス工作物検査機関の職員ではない
問6
法令で規定されている工事計画、使用前検査及び定期自主検査に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 工事の計画の届出をした一般ガス導管事業者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。ただし、その工事が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
- (ロ) 経済産業大臣は、工事の計画が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、一般ガス導管事業者に対し、その届出が提出された日から30日以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。
- (ハ) 一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるものの工事について自主検査を行い、その結果について登録ガス工作物検査機関が行う検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
- (ニ) 使用前自主検査の記録には、自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容を記載しなければならない。ただし、その補修等の措置が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
- (ホ) 一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その検査記録を作成し、経済産業大臣に届け出なければならない。
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🎯 正解: (1)
- 法令 第3章「使用前検査の記録保存・仮合格(規則104条・法70条)」が本問の関連論点。一言で:「使用前自主検査の記録は5年間保存。仮合格は一般ガス導管・ガス製造のみに適用され、経済産業大臣の事前承認が必要。」
- 法令 第3章「定期自主検査の記録作成・保存(規則109条)」が本問の関連論点。一言で:「定期自主検査の記録は6項目を記載し5年間保存。使用前検査の記録(7項目)と項目数が異なる点に注意。」
- 試験ポイント:「「ただし、その工事が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない」は誤り→(除外規定なし)」
- 誤りパターン:「ただし、その工事が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない」は誤り。正しくは(除外規定なし)。(工事計画届出後30日経過まで工事開始不可、**除外規定なし**(法第68条の3)。「軽微」例外規定は別文脈)
- 誤りパターン:「その届出が提出された日から30日以内」は誤り。正しくはその届出を受理した日から30日以内。(工事計画変更命令は**届出を受理した日から30日以内**(法第68条の5)。提出日ではなく受理日)
📝 解答・解説
正解は (1)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(1)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
工事の計画の届出をした一般ガス導管事業者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。ただし、その工事が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
→ 正しくは: (除外規定なし)
💡 工事計画届出後30日経過まで工事開始不可、**除外規定なし**(法第68条の3)。「軽微」例外規定は別文脈
(ロ) ⚠ 誤っている
経済産業大臣は、工事の計画が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、一般ガス導管事業者に対し、その届出が提出された日から30日以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。
→ 正しくは: その届出を受理した日から30日以内
💡 工事計画変更命令は**届出を受理した日から30日以内**(法第68条の5)。提出日ではなく受理日
(ハ) ✓ 正しい
一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるものの工事について自主検査を行い、その結果について登録ガス工作物検査機関が行う検査を受け、これに合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
(ニ) ⚠ 誤っている
使用前自主検査の記録には、自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容を記載しなければならない。ただし、その補修等の措置が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
→ 正しくは: (例外規定なし)
💡 使用前自主検査記録には補修等の措置内容を必ず記載、**例外規定なし**(法第69条の3、施行規則第104条の1の六)
(ホ) ⚠ 誤っている
一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その検査記録を作成し、経済産業大臣に届け出なければならない。
→ 正しくは: これを保存しなければならない
💡 定期自主検査記録は**保存**義務、届出ではない(法第71条)
問7
ガス工作物に関する次の行為のうち、技術基準に適合しているものはいくつあるか。
- (イ) 製造所及び供給所において、周囲の状況により公衆が立ち入るおそれがないため、さく等を設置しなかった。
- (ロ) 製造所(特定製造所を除く。)、供給所及び導管を管理する事業場において、緊急時に迅速な通信を確保するため、加入電話設備を設置した。
- (ハ) ガスの種類、ガス工作物の状況、周囲の状況等の理由により経済産業大臣の認可を受け、告示で定める離隔距離を有しないでガス工作物を設置した。
- (ニ) 製造所において、ガス又は液化ガスを通ずるガス工作物から漏えいしたガスが滞留するおそれのある製造所内の適当な場所に、当該ガスの漏えいを適切に検知し、かつ、警報する設備を設置した。
- (ホ) 製造所若しくは供給所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物又は移動式ガス発生設備の付近に設置する電気設備を、その設置場所の状況及び当該ガス又は液化ガスの種類に応じた防爆性能を有するものとした。
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🎯 正解: (5)
- 法令 第8章「総則:18条(計測装置)・19条(警報装置)・20条(誤操作防止・インターロック)・21条(保安電力)・22条(付臭措置)・23条(計器室)」が本問の関連論点。一言で:「18条:ガス発生設備等(移動式除く)に計測装置。19条:同(移動式除く)に警報装置。20条:遮断装置の誤操作防止・特定事業所のインターロック・潤滑油圧低下対策。21条:製造所・供給所の保安上重要な設備に保…
- 法令 第1章「用語の定義④「液化ガス・移動式ガス発生設備」」が本問の関連論点。一言で:「液化ガスは0.2MPa以上かつ35℃以下の定義。移動式ガス発生設備は貯蔵能力1万kg未満または1万m³未満。」
- 試験ポイント:「正解は (5)」
- 誤りパターン:「法令で規定されている事項に関する判定問題」
📝 解答・解説
正解は (5)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(5)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
製造所及び供給所において、周囲の状況により公衆が立ち入るおそれがないため、さく等を設置しなかった。
(ロ) ✓ 正しい
製造所(特定製造所を除く。)、供給所及び導管を管理する事業場において、緊急時に迅速な通信を確保するため、加入電話設備を設置した。
(ハ) ✓ 正しい
ガスの種類、ガス工作物の状況、周囲の状況等の理由により経済産業大臣の認可を受け、告示で定める離隔距離を有しないでガス工作物を設置した。
(ニ) ✓ 正しい
製造所において、ガス又は液化ガスを通ずるガス工作物から漏えいしたガスが滞留するおそれのある製造所内の適当な場所に、当該ガスの漏えいを適切に検知し、かつ、警報する設備を設置した。
(ホ) ✓ 正しい
製造所若しくは供給所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物又は移動式ガス発生設備の付近に設置する電気設備を、その設置場所の状況及び当該ガス又は液化ガスの種類に応じた防爆性能を有するものとした。
問8
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) ガスホルダーのガスを貯蔵する部分の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。
- (ロ) 昇圧供給装置の耐圧部分的構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。
- (ハ) 整圧器及び特定ガス発生設備に属する調整装置の耐圧部分は、適切な方法により耐圧試験を行ったときにこれに耐えるものでなければならない。
- (ニ) 最高使用圧力が低圧の導管であってガスを通ずる部分は、適切な方法により気密試験を行ったとき漏えいがないものでなければならない。
- (ホ) ガス工作物のガス又は液化ガスを通ずる部分であって、内面に零Paを超える圧力を受ける部分の溶接された部分は、溶込みが十分で、溶接による割れ等で有害な欠陥がなく、かつ、運用時に問題を生じない強度でなければならない。
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🎯 正解: (2)
- 法令 第8章「総則:13条(ガス置換等)・14条(材料)・15条1項(構造)・15条2項(耐圧試験)」が本問の関連論点。一言で:「13条:使用前・修理時に不活性ガス等で置換しガス爆発を防止。14条:材料はガスの成分・状態・最高使用圧力に適合するもの。15条1項:耐圧部分は「設計圧力に対し十分な強度・適切な構造」。15条2項:耐圧試験は最高使用圧力の1.5倍以上の圧力で水圧試験等。」
- 法令 第8章「総則:15条3項(気密試験)・16条(溶接部分)・17条(安全弁)」が本問の関連論点。一言で:「15条3項:ガス又は液化ガスを通ずる部分は気密試験で漏えいなし(除外:石炭原料ガス発生器・最高使用圧力0Pa以下・常時大気開放)。16条:溶接部分の仕上がり・事前確認・結果確認の3項目。17条:ガス発生設備等の容器(製造設備)で過圧のおそれあるものに安全弁設置。」
- 試験ポイント:「「整圧器及び特定ガス発生設備に属する調整装置の耐圧部分は…耐えるものでなければならない」は誤り→ガス工作物耐圧部分は耐圧試験必要、ただし整圧器及び特定ガス発生設備に属する調整装置にあっては、この限りでない」
- 誤りパターン:「整圧器及び特定ガス発生設備に属する調整装置の耐圧部分は…耐えるものでなければならない」は誤り。正しくはガス工作物耐圧部分は耐圧試験必要、ただし整圧器及び特定ガス発生設備に属する調整装置にあっては、この限りでない。(整圧器・特定ガス発生設備の調整装置は耐圧試験から除外(技省令第15条の2の四)。問題文は除外規定を逆に記述)
- 誤りパターン:「運用時に問題を生じない強度」は誤り。正しくは設計上要求される強度以上の強度。(ガス工作物溶接部は**設計上要求される強度以上の強度**でなければならない(技省令第16条の1)。「運用時に問題を生じない」は曖昧で不適)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
ガスホルダーのガスを貯蔵する部分の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。
(ロ) ✓ 正しい
昇圧供給装置の耐圧部分的構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。
(ハ) ⚠ 誤っている
整圧器及び特定ガス発生設備に属する調整装置の耐圧部分は、適切な方法により耐圧試験を行ったときにこれに耐えるものでなければならない。
→ 正しくは: ガス工作物耐圧部分は耐圧試験必要、ただし整圧器及び特定ガス発生設備に属する調整装置にあっては、この限りでない
💡 整圧器・特定ガス発生設備の調整装置は耐圧試験から除外(技省令第15条の2の四)。問題文は除外規定を逆に記述
(ニ) ✓ 正しい
最高使用圧力が低圧の導管であってガスを通ずる部分は、適切な方法により気密試験を行ったとき漏えいがないものでなければならない。
(ホ) ⚠ 誤っている
ガス工作物のガス又は液化ガスを通ずる部分であって、内面に零Paを超える圧力を受ける部分の溶接された部分は、溶込みが十分で、溶接による割れ等で有害な欠陥がなく、かつ、運用時に問題を生じない強度でなければならない。
→ 正しくは: 設計上要求される強度以上の強度
💡 ガス工作物溶接部は**設計上要求される強度以上の強度**でなければならない(技省令第16条の1)。「運用時に問題を生じない」は曖昧で不適
問9
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 最高使用圧力が高圧のガス発生設備であって、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切なインターロック機構を設けなければならない。
- (ロ) 移動式ガス発生設備には、設備の損傷を防止するため使用の状態を記録し、これを保存できる適切な措置が講じられていなければならない。
- (ハ) 中圧のガス圧力により行う大口供給の用に供するガスは、容易に臭気によるガスの感知ができるように、付臭されていなければならない。
- (ニ) 液化ガス用貯槽又はこの付近には、その外部から見やすいようにガス主任技術者の氏名及び連絡先の表示をしなければならない。
- (ホ) 液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く。)の埋設された部分には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合には、当該設備の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (4)
- 法令 第1章「用語の定義④「液化ガス・移動式ガス発生設備」」が本問の関連論点。一言で:「液化ガスは0.2MPa以上かつ35℃以下の定義。移動式ガス発生設備は貯蔵能力1万kg未満または1万m³未満。」
- 法令 第8章「総則:18条(計測装置)・19条(警報装置)・20条(誤操作防止・インターロック)・21条(保安電力)・22条(付臭措置)・23条(計器室)」が本問の関連論点。一言で:「18条:ガス発生設備等(移動式除く)に計測装置。19条:同(移動式除く)に警報装置。20条:遮断装置の誤操作防止・特定事業所のインターロック・潤滑油圧低下対策。21条:製造所・供給所の保安上重要な設備に保…
- 試験ポイント:「「高圧のガス発生設備…インターロック機構」は誤り→低圧のガス発生設備…圧力上昇防止装置」
- 誤りパターン:「高圧のガス発生設備…インターロック機構」は誤り。正しくは低圧のガス発生設備…圧力上昇防止装置。(**低圧**ガス発生設備で過圧おそれある場合、**圧力上昇防止装置**を設置(技省令第25条)。高圧+インターロックは誤り)
- 誤りパターン:「記録し、これを保存できる適切な措置」は誤り。正しくは計測又は確認できる適切な措置。(移動式ガス発生設備は損傷防止のため使用状態を**計測又は確認**できる適切な措置(技省令第18条の2)。記録保存ではない)
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
最高使用圧力が高圧のガス発生設備であって、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切なインターロック機構を設けなければならない。
→ 正しくは: 低圧のガス発生設備…圧力上昇防止装置
💡 **低圧**ガス発生設備で過圧おそれある場合、**圧力上昇防止装置**を設置(技省令第25条)。高圧+インターロックは誤り
(ロ) ⚠ 誤っている
移動式ガス発生設備には、設備の損傷を防止するため使用の状態を記録し、これを保存できる適切な措置が講じられていなければならない。
→ 正しくは: 計測又は確認できる適切な措置
💡 移動式ガス発生設備は損傷防止のため使用状態を**計測又は確認**できる適切な措置(技省令第18条の2)。記録保存ではない
(ハ) ⚠ 誤っている
中圧のガス圧力により行う大口供給の用に供するガスは、容易に臭気によるガスの感知ができるように、付臭されていなければならない。
→ 正しくは: ガスの使用者及びガスを供給する事業を営む者に供給されるガスは付臭、ただし中圧以上のガス圧力により行う大口供給の用に供するものはこの限りでない
💡 原則:付臭義務、**中圧以上**の大口供給は**付臭免除**(技省令第22条)。問題文は主述が逆
(ニ) ⚠ 誤っている
液化ガス用貯槽又はこの付近には、その外部から見やすいようにガス主任技術者の氏名及び連絡先の表示をしなければならない。
→ 正しくは: 液化ガス用貯槽である旨の表示
💡 液化ガス用貯槽の表示は「**液化ガス用貯槽である旨**」(技省令第34条)。氏名・連絡先ではない
(ホ) ✓ 正しい
液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く。)の埋設された部分には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合には、当該設備の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。
問10
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 製造設備(ガスホルダー、液化ガス用貯槽及び特定ガス発生設備を除く。)には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合にガス又は液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断し、そのガス又は液化ガスを回収することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。
- (ロ) ガス(不活性のガスを除く。)を発生させる設備(特定ガス発生設備及び移動式ガス発生設備を除く。)は、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止し、又は迅速かつ安全にガスを処理することができるものでなければならない。
- (ハ) 移動式ガス発生設備の容器又は容器の設置場所には、容器内の圧力が異常に上昇しないよう適切な温度に維持できる適切な措置を講じなければならない。
- (ニ) 温水で加熱する構造の気化装置であって、加熱部の温水が凍結するおそれのあるものには、これを防止する措置を講じなければならない。
- (ホ) 容器に附属する気化装置内においてガスを発生させる特定ガス発生設備の容器の部分には、当該容器内の液化ガスの温度を確認することができる装置を設けなければならない。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
- 法令 第1章「用語の定義④「液化ガス・移動式ガス発生設備」」が本問の関連論点。一言で:「液化ガスは0.2MPa以上かつ35℃以下の定義。移動式ガス発生設備は貯蔵能力1万kg未満または1万m³未満。」
- 法令 第8章「各論1:41条(特定ガス発生設備の技術基準)・42条(緊急停止)・43条(点検)」が本問の関連論点。一言で:「特定ガス発生設備(LPG等を原料として都市ガスを製造する小規模な設備)は41条で一般のガス発生設備とは異なる基準が適用される。42条:緊急停止装置(自動停止)。43条:定期点検(1年以内ごとに1回)。」
- 試験ポイント:「「遮断し、そのガス又は液化ガスを回収する」は誤り→速やかに遮断する(回収規定なし)」
- 誤りパターン:「遮断し、そのガス又は液化ガスを回収する」は誤り。正しくは速やかに遮断する(回収規定なし)。(製造設備の異常時対策はガス・液化ガスの流出/流入を速やかに遮断できる装置が必要(技省令第26条)。「回収」は規定されていない)
- 誤りパターン:「液化ガスの温度を確認することができる装置」は誤り。正しくは液化ガスの量を確認することができる装置。(容器附属気化装置の特定ガス発生設備容器部分には**液化ガスの量**を確認する装置が必要(技省令第41条の2)。温度ではない)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
製造設備(ガスホルダー、液化ガス用貯槽及び特定ガス発生設備を除く。)には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合にガス又は液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断し、そのガス又は液化ガスを回収することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。
→ 正しくは: 速やかに遮断する(回収規定なし)
💡 製造設備の異常時対策はガス・液化ガスの流出/流入を速やかに遮断できる装置が必要(技省令第26条)。「回収」は規定されていない
(ロ) ✓ 正しい
ガス(不活性のガスを除く。)を発生させる設備(特定ガス発生設備及び移動式ガス発生設備を除く。)は、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止し、又は迅速かつ安全にガスを処理することができるものでなければならない。
(ハ) ✓ 正しい
移動式ガス発生設備の容器又は容器の設置場所には、容器内の圧力が異常に上昇しないよう適切な温度に維持できる適切な措置を講じなければならない。
(ニ) ✓ 正しい
温水で加熱する構造の気化装置であって、加熱部の温水が凍結するおそれのあるものには、これを防止する措置を講じなければならない。
(ホ) ⚠ 誤っている
容器に附属する気化装置内においてガスを発生させる特定ガス発生設備の容器の部分には、当該容器内の液化ガスの温度を確認することができる装置を設けなければならない。
→ 正しくは: 液化ガスの量を確認することができる装置
💡 容器附属気化装置の特定ガス発生設備容器部分には**液化ガスの量**を確認する装置が必要(技省令第41条の2)。温度ではない
問11
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 水のたまるおそれのある導管には、適切な水取り器を設けなければならない。
- (ロ) 告示で定める着脱が容易なガス栓は、内部に圧力上昇防止機構を有するものでなければならない。
- (ハ) 道路以外の地盤面下に埋設される最高使用圧力が中圧以上の本支管には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。ただし、他工事による損傷のおそれがないものにあっては、この限りでない。
- (ニ) ガスの使用場所である地下室等にガスを供給する導管には、その地下室等から十分離れた適切な場所に、危急の場合に当該地下室等へのガスの供給を地上から速やかに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。
- (ホ) ガス事業者が、ガスの使用者との取引のために使用するガスメーター(使用最大流量が毎時16m³以下、使用最大圧力が4kPa以下及び口径250mm以下のものに限る。)は、ガスが流入している状態において、異常なガス圧力の上昇を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
- 法令 第8章「各論2(導管):48条(防護措置)・49条(ガス遮断装置等)・50条(ガス遮断機能を有するガスメーター)・51条(漏えい検査)」が本問の関連論点。一言で:「48条:道路露出導管(内径100mm以上)に衝撃防護、PE本支管の掘削損傷防止(道路埋設:5kPa以上PE管対象)。49条:高圧・中圧本支管にガス遮断装置、地下室等・特定建物への緊急遮断装置。50条:使用最大流量16m…
- 法令 第3章「ガス工作物の技術基準適合維持義務(法21条)」が本問の関連論点。一言で:「全4事業者はガス工作物を技術上の基準に適合するように維持しなければならない。基準不適合・緊急の場合に大臣が改善命令等を発する。」
- 試験ポイント:「「圧力上昇防止機構」は誤り→過流出安全機構」
- 誤りパターン:「圧力上昇防止機構」は誤り。正しくは過流出安全機構。(告示で定める着脱が容易なガス栓は内部に**過流出安全機構**を有するもの(技省令第45条の二)。圧力上昇防止ではない)
- 誤りパターン:「その地下室等から十分離れた適切な場所」は誤り。正しくはその地下室等の付近の適切な場所。(地下室等にガスを供給する導管には**地下室等の付近**の適切な場所に地上から遮断装置(技省令第49条の4)。「十分離れた」ではない)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
水のたまるおそれのある導管には、適切な水取り器を設けなければならない。
(ロ) ⚠ 誤っている
告示で定める着脱が容易なガス栓は、内部に圧力上昇防止機構を有するものでなければならない。
→ 正しくは: 過流出安全機構
💡 告示で定める着脱が容易なガス栓は内部に**過流出安全機構**を有するもの(技省令第45条の二)。圧力上昇防止ではない
(ハ) ✓ 正しい
道路以外の地盤面下に埋設される最高使用圧力が中圧以上の本支管には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。ただし、他工事による損傷のおそれがないものにあっては、この限りでない。
(ニ) ⚠ 誤っている
ガスの使用場所である地下室等にガスを供給する導管には、その地下室等から十分離れた適切な場所に、危急の場合に当該地下室等へのガスの供給を地上から速やかに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。
→ 正しくは: その地下室等の付近の適切な場所
💡 地下室等にガスを供給する導管には**地下室等の付近**の適切な場所に地上から遮断装置(技省令第49条の4)。「十分離れた」ではない
(ホ) ⚠ 誤っている
ガス事業者が、ガスの使用者との取引のために使用するガスメーター(使用最大流量が毎時16m³以下、使用最大圧力が4kPa以下及び口径250mm以下のものに限る。)は、ガスが流入している状態において、異常なガス圧力の上昇を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。
→ 正しくは: 異常なガス圧力の低下を検知した場合
💡 マイコンメーター遮断トリガーは**圧力低下**(技省令第50条の1)。圧力上昇ではない
問12
技術基準で規定されている導管に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、イ、ロ及びハの導管は、特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給するものではなく、漏えい検知装置は設置されておらず、検査にあたって導管等が設置されている場所に立ち入ることができるものとする。
- (イ) 道路に埋設されている導管で、最高使用圧力が高圧のものは、埋設の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。
- (ロ) 道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている導管(埋設されている部分に限る。)で、絶縁措置が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された部分は、埋設の日以後6年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。
- (ハ) 道路に埋設されている導管、及び道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている導管は適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。ただし、ポリエチレン管を使用している場合、当該使用している部分に限り、この限りでない。
- (ニ) 最高使用圧力が中圧の導管は、建物の内部又は基礎面下(当該建物がガスの供給に係るものを除く。)に設置してはならない。
- (ホ) 特定地下街等にガスを供給する導管は、適切な方法により設置された適切なガス漏れ警報設備の検知区域において、当該特定地下街等の外壁を貫通するように設置しなければならない。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
- 法令 第5章「周知の頻度・方法(2年に1回以上・特定建物1年に1回以上)」が本問の関連論点。一言で:「周知はガスの使用申込み受付時と2年に1回以上。特定地下街等・超高層建物・特定大規模建物は1年に1回以上。特定地下街等の消費機器には4年に1回以上表示を付す。」
- 法令 第5章「消費機器の調査義務・頻度・例外(法159条2項・規200条)」が本問の関連論点。一言で:「ガス小売事業者は消費機器が技術基準に適合しているかを調査する義務がある。基本頻度はガスの使用申込み受付時と4年に1回以上。」
- 試験ポイント:「「埋設の日以後4年に1回以上」は誤り→埋設の日以後1年に1回以上」
- 誤りパターン:「埋設の日以後4年に1回以上」は誤り。正しくは埋設の日以後1年に1回以上。(道路埋設高圧導管の漏えい検査は**1年に1回以上**(技省令第51条の1)。4年は中圧/低圧PE管以外の規定)
- 誤りパターン:「中圧の導管」は誤り。正しくは高圧の導管。(建物内部・基礎面下に設置不可なのは**高圧**導管(技省令第52条の1)。中圧ではない(中圧は規制対象外))
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
道路に埋設されている導管で、最高使用圧力が高圧のものは、埋設の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。
→ 正しくは: 埋設の日以後1年に1回以上
💡 道路埋設高圧導管の漏えい検査は**1年に1回以上**(技省令第51条の1)。4年は中圧/低圧PE管以外の規定
(ロ) ✓ 正しい
道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている導管(埋設されている部分に限る。)で、絶縁措置が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された部分は、埋設の日以後6年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。
(ハ) ✓ 正しい
道路に埋設されている導管、及び道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている導管は適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。ただし、ポリエチレン管を使用している場合、当該使用している部分に限り、この限りでない。
(ニ) ⚠ 誤っている
最高使用圧力が中圧の導管は、建物の内部又は基礎面下(当該建物がガスの供給に係るものを除く。)に設置してはならない。
→ 正しくは: 高圧の導管
💡 建物内部・基礎面下に設置不可なのは**高圧**導管(技省令第52条の1)。中圧ではない(中圧は規制対象外)
(ホ) ✓ 正しい
特定地下街等にガスを供給する導管は、適切な方法により設置された適切なガス漏れ警報設備の検知区域において、当該特定地下街等の外壁を貫通するように設置しなければならない。
問13
技術基準で規定されているガス事業者の掘削により周囲が露出することとなった導管及び整圧器に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 導管の露出している部分の両端は、地くずれのおそれがない地中に支持されていなければならない。
- (ロ) 導管(最高使用圧力が低圧の導管であって、内径が100mm未満のものを除く。)であって、露出している部分の長さが100m以上であり、かつ、当該部分がガスの供給の用に供されているものについては、危急の場合に当該部分に流入するガスを速やかに遮断することができる適切な措置を講じなければならない。
- (ハ) 最高使用圧力が高圧の整圧器には、ガスの漏えいによる火災等の発生を防止するための適切な措置を講じなければならない。
- (ニ) 一の使用者にガスを供給するための整圧器には、ガスの圧力が異常に上昇することを防止する装置を設けなければならない。ただし、その使用者の承諾を得ることができた場合にあっては、この限りでない。
- (ホ) 浸水のおそれのある地下に設置する整圧器には、浸水を検知した場合にガスを遮断する装置を設けなければならない。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
- 法令 第8章「総則:13条(ガス置換等)・14条(材料)・15条1項(構造)・15条2項(耐圧試験)」が本問の関連論点。一言で:「13条:使用前・修理時に不活性ガス等で置換しガス爆発を防止。14条:材料はガスの成分・状態・最高使用圧力に適合するもの。15条1項:耐圧部分は「設計圧力に対し十分な強度・適切な構造」。15条2項:耐圧試験は最高使用圧力の1.5倍以上の圧力で水圧試験等。」
- 法令 第8章「各論2:57条(整圧器のガス遮断装置等)・58条(整圧器の浸水防止等)・60〜63条(昇圧供給装置)」が本問の関連論点。一言で:「57条:整圧器入口にガス遮断装置・不純物除去装置(一使用者用は除外)・一使用者向けは圧力上昇防止装置。58条:地下設置整圧器の浸水防止・凍結防止・耐震支持。60条:昇圧限界は毎時18.5m³未満。61条:過充てん防止・運転異常措置・内部変更防止…
- 試験ポイント:「「ただし、その使用者の承諾を得ることができた場合にあっては、この限りでない」は誤り→(例外規定なし)」
- 誤りパターン:「ただし、その使用者の承諾を得ることができた場合にあっては、この限りでない」は誤り。正しくは(例外規定なし)。(一の使用者にガス供給する整圧器には圧力異常上昇防止装置を必ず設置(技省令第57条の三)。例外規定なし)
- 誤りパターン:「浸水を検知した場合にガスを遮断する装置」は誤り。正しくは浸水を防止するための措置。(浸水おそれある地下設置整圧器には**浸水を防止する措置**(技省令第58条の1)。浸水検知遮断ではない)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
導管の露出している部分の両端は、地くずれのおそれがない地中に支持されていなければならない。
(ロ) ✓ 正しい
導管(最高使用圧力が低圧の導管であって、内径が100mm未満のものを除く。)であって、露出している部分の長さが100m以上であり、かつ、当該部分がガスの供給の用に供されているものについては、危急の場合に当該部分に流入するガスを速やかに遮断することができる適切な措置を講じなければならない。
(ハ) ✓ 正しい
最高使用圧力が高圧の整圧器には、ガスの漏えいによる火災等の発生を防止するための適切な措置を講じなければならない。
(ニ) ⚠ 誤っている
一の使用者にガスを供給するための整圧器には、ガスの圧力が異常に上昇することを防止する装置を設けなければならない。ただし、その使用者の承諾を得ることができた場合にあっては、この限りでない。
→ 正しくは: (例外規定なし)
💡 一の使用者にガス供給する整圧器には圧力異常上昇防止装置を必ず設置(技省令第57条の三)。例外規定なし
(ホ) ⚠ 誤っている
浸水のおそれのある地下に設置する整圧器には、浸水を検知した場合にガスを遮断する装置を設けなければならない。
→ 正しくは: 浸水を防止するための措置
💡 浸水おそれある地下設置整圧器には**浸水を防止する措置**(技省令第58条の1)。浸水検知遮断ではない
問14
法令で規定されているガス用品及び「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。
- (ロ) ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、経済産業省令で定める基準適合表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
- (ハ) 「特定工事」とは、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事(経済産業省令で定める軽微なものを除く。)をいう。
- (ニ) 特定ガス消費機器の撤去の工事を行うときは、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に実地に監督させ、又はその資格を有する特定工事事業者が自ら実地に監督しなければならない。
- (ホ) 特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、特定ガス消費機器の見やすい場所に、当該特定ガス消費機器の所有者の氏名又は名称を記載した表示を付さなければならない。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
- 法令 第6章「特定工事の監督義務と監督の方法(特監法3条・省令3条)」が本問の関連論点。一言で:「特定工事事業者は特定工事施工時に、ガス消費機器設置工事監督者に実地の監督をさせるか、自ら実地に監督しなければならない。監督の方法は省令3条の3項目。」
- 法令 第6章「特定工事の定義と軽微な工事(省令2条)」が本問の関連論点。一言で:「特定工事=特定ガス消費機器の設置又は変更の工事(軽微な工事を除く)。軽微な工事3ケース:屋外設置・排気筒等の単純変更・安全装置変更なしの燃焼器変更。」
- 試験ポイント:「「特定ガス消費機器の撤去の工事を行うときは」は誤り→特定ガス消費機器の設置又は変更の工事を行うときは」
- 誤りパターン:「特定ガス消費機器の撤去の工事を行うときは」は誤り。正しくは特定ガス消費機器の設置又は変更の工事を行うときは。(監督対象工事は**設置又は変更**の工事(特監法第2条の2、第3条)。撤去ではない)
- 誤りパターン:「当該特定ガス消費機器の所有者の氏名又は名称」は誤り。正しくは(特定工事事業者の)氏名又は名称、施工年月日その他の経済産業省令で定める事項。(特定工事事業者の表示事項は**自己の氏名・施工年月日等**(特監法第6条)。所有者の氏名ではない)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。
(ロ) ✓ 正しい
ガス用品の製造、輸入又は販売の事業を行う者は、経済産業省令で定める基準適合表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。
(ハ) ✓ 正しい
「特定工事」とは、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事(経済産業省令で定める軽微なものを除く。)をいう。
(ニ) ⚠ 誤っている
特定ガス消費機器の撤去の工事を行うときは、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に実地に監督させ、又はその資格を有する特定工事事業者が自ら実地に監督しなければならない。
→ 正しくは: 特定ガス消費機器の設置又は変更の工事を行うときは
💡 監督対象工事は**設置又は変更**の工事(特監法第2条の2、第3条)。撤去ではない
(ホ) ⚠ 誤っている
特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、特定ガス消費機器の見やすい場所に、当該特定ガス消費機器の所有者の氏名又は名称を記載した表示を付さなければならない。
→ 正しくは: (特定工事事業者の)氏名又は名称、施工年月日その他の経済産業省令で定める事項
💡 特定工事事業者の表示事項は**自己の氏名・施工年月日等**(特監法第6条)。所有者の氏名ではない
問15
法令で規定されている消費機器に関する周知及び調査、保安業務規程に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、消費機器の所有者又は占有者に対し、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。
- (ロ) ガス小売事業者は、消費機器に関する調査の結果、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。
- (ハ) ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、保安業務規程を定め、その事業の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
- (ニ) 保安業務規程には、「保安業務を管理する事業場ごとのガス主任技術者の選任に関すること。」を定めなければならない。
- (ホ) 経済産業大臣は、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その使用を一時停止すべきことを命ずることができる。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
- 法令 第5章「保安業務規程に定めるべき9項目(規207条)と保安業務監督者」が本問の関連論点。一言で:「保安業務規程に定めるべき事項は9項目。特に保安業務監督者(保安業務を管理する事業場ごとに選任)が重要。ガス工作物保安規程の13項目とは異なる。」
- 法令 第5章「基準適合命令・施工事業者義務・ガス事業者間連携(法161〜163条)」が本問の関連論点。一言で:「大臣は技術基準不適合消費機器の所有者・占有者に修理・改造・移転を命令できる。施工事業者は設置・変更工事で技術基準適合義務がある。ガス事業者間は相互連携が義務。」
- 試験ポイント:「「消費機器の所有者又は占有者」は誤り→消費機器を使用する者」
- 誤りパターン:「消費機器の所有者又は占有者」は誤り。正しくは消費機器を使用する者。(ガス小売事業者の周知義務対象は**消費機器を使用する者**(法第159条の1)。所有者・占有者ではない)
- 誤りパターン:「ガス主任技術者の選任に関すること」は誤り。正しくは保安業務監督者の選任に関すること。(保安業務規程の必要記載事項は**保安業務監督者**の選任(法第160条の1、施行規則第207条)。ガス主任技術者ではない(別概念))
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、消費機器の所有者又は占有者に対し、当該ガス小売事業者が供給するガスの使用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。
→ 正しくは: 消費機器を使用する者
💡 ガス小売事業者の周知義務対象は**消費機器を使用する者**(法第159条の1)。所有者・占有者ではない
(ロ) ✓ 正しい
ガス小売事業者は、消費機器に関する調査の結果、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく、その技術上の基準に適合するためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果をその所有者又は占有者に通知しなければならない。
(ハ) ✓ 正しい
ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、保安業務規程を定め、その事業の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
(ニ) ⚠ 誤っている
保安業務規程には、「保安業務を管理する事業場ごとのガス主任技術者の選任に関すること。」を定めなければならない。
→ 正しくは: 保安業務監督者の選任に関すること
💡 保安業務規程の必要記載事項は**保安業務監督者**の選任(法第160条の1、施行規則第207条)。ガス主任技術者ではない(別概念)
(ホ) ⚠ 誤っている
経済産業大臣は、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、その所有者又は占有者に対し、その使用を一時停止すべきことを命ずることができる。
→ 正しくは: その技術上の基準に適合するように消費機器を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずる
💡 経産大臣の命令は**修理・改造・移転**(法第161条)。使用一時停止ではない
問16
消費機器の技術上の基準で規定されている次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 自然排気式の燃焼器であって、技術上の基準により排気筒を設けるものは、当該排気筒の有効断面積以上の有効断面積を有する給気口その他給気上有効な開口部を設けた室に設置すること。
- (ロ) 燃焼器であって、建物区分のうち特定地下街等に設置するものには、告示で定める規格に適合する自動ガス遮断装置を告示で定める方法により設けること。
- (ハ) ガスの消費量が12kW以下のガス瞬間湯沸器は、換気扇又は有効な給排気のための開口部が設けられている室に設置されている場合は、当該機器に接続して排気筒を設けなくてもよい。
- (ニ) 燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。
- (ホ) 屋内に設置する密閉燃焼式のガスふろがまにおける給排気部の先端は、障害物又は大気圧の変動によって給排気が妨げられない位置にあること。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
- 法令 第5章「給排気部の基準(BF式・FF式)と排気扇・室の基準(規202条三〜六号)」が本問の関連論点。一言で:「密閉燃焼式(BF・FF式)は排気筒ではなく給排気部の基準が適用される。排気扇は停止時にガス自動遮断装置が必要。室の基準は大型燃焼器は給気口、小型は換気扇と開口部が必要。」
- 法令 第6章「特定ガス消費機器の定義(3品目:ふろがま・湯沸器・排気筒等)(特監法2条・政令1条)」が本問の関連論点。一言で:「特定ガス消費機器は政令で定める3品目。①ふろがま②ガス湯沸器(瞬間湯沸器12kW超・その他7kW超)③①②の排気筒・排気扇。消費量基準が重要。」
- 試験ポイント:「「自動ガス遮断装置」は誤り→ガス漏れ警報設備」
- 誤りパターン:「自動ガス遮断装置」は誤り。正しくはガス漏れ警報設備。(特定地下街等に設置する燃焼器には**ガス漏れ警報設備**(施行規則第202条の八)。自動ガス遮断装置ではない)
- 誤りパターン:「大気圧の変動」は誤り。正しくは外気の流れ。(屋内設置密閉燃焼式ふろがまの給排気部先端は障害物又は**外気の流れ**で給排気が妨げられない位置(施行規則第202条の六のホ)。大気圧の変動ではない)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
自然排気式の燃焼器であって、技術上の基準により排気筒を設けるものは、当該排気筒の有効断面積以上の有効断面積を有する給気口その他給気上有効な開口部を設けた室に設置すること。
(ロ) ⚠ 誤っている
燃焼器であって、建物区分のうち特定地下街等に設置するものには、告示で定める規格に適合する自動ガス遮断装置を告示で定める方法により設けること。
→ 正しくは: ガス漏れ警報設備
💡 特定地下街等に設置する燃焼器には**ガス漏れ警報設備**(施行規則第202条の八)。自動ガス遮断装置ではない
(ハ) ✓ 正しい
ガスの消費量が12kW以下のガス瞬間湯沸器は、換気扇又は有効な給排気のための開口部が設けられている室に設置されている場合は、当該機器に接続して排気筒を設けなくてもよい。
(ニ) ✓ 正しい
燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。
(ホ) ⚠ 誤っている
屋内に設置する密閉燃焼式のガスふろがまにおける給排気部の先端は、障害物又は大気圧の変動によって給排気が妨げられない位置にあること。
→ 正しくは: 外気の流れ
💡 屋内設置密閉燃焼式ふろがまの給排気部先端は障害物又は**外気の流れ**で給排気が妨げられない位置(施行規則第202条の六のホ)。大気圧の変動ではない
問1
気体の諸性質に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- (1) 常圧での気体の熱伝導率は、温度の上昇とともに増加する。
- (2) 常圧での気体の粘度は、液体の粘度に比べて小さく、温度の上昇とともに減少する。
- (3) 単一物質の相変化において、温度一定で吸収又は放出される熱を顕熱という。
- (4) 熱伝導率と熱伝達率は同一である。
- (5) 圧縮係数と圧縮比は同一である。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (1)
- 基礎理論 第6章「熱伝達率の大小関係(気体→液体→相変化の順)」が本問の関連論点。一言で:「熱伝達率 h の大小:気体・自然対流 < 気体・強制対流 < 液体・自然対流 < 液体・強制対流 < 相変化(沸騰・凝縮)。」
- 基礎理論 第6章「対流熱伝達の熱流束式 q = h(T₁-T₃)」が本問の関連論点。一言で:「対流熱伝達の熱流束 q = h(T₁-T₃)。h は熱伝達率 [W/(m²·K)]。物質だけでなく対流の強さによっても変わる。」
- 試験ポイント:「「温度の上昇とともに減少する」は誤り→温度の上昇とともに増加する」
- 誤りパターン:「温度の上昇とともに減少する」は誤り。正しくは温度の上昇とともに増加する。(気体の粘度は液体と異なり、温度上昇で**増加**する(分子衝突頻度増加による)。液体は温度上昇で減少)
- 誤りパターン:「顕熱」は誤り。正しくは潜熱。(相変化(融解・蒸発・凝縮等)で温度一定で授受される熱は**潜熱**。顕熱は温度変化を伴う熱)
📝 解答・解説
正解は (1)。次の(1)〜(5)の記述のうち、正しいのは選択肢(1)。他の4つは誤りを含む。
🔍 各選択肢の判定
(1) ✓ 正しい
常圧での気体の熱伝導率は、温度の上昇とともに増加する。
(2) ⚠ 誤っている
常圧での気体の粘度は、液体の粘度に比べて小さく、温度の上昇とともに減少する。
→ 正しくは: 温度の上昇とともに増加する
💡 気体の粘度は液体と異なり、温度上昇で**増加**する(分子衝突頻度増加による)。液体は温度上昇で減少
(3) ⚠ 誤っている
単一物質の相変化において、温度一定で吸収又は放出される熱を顕熱という。
→ 正しくは: 潜熱
💡 相変化(融解・蒸発・凝縮等)で温度一定で授受される熱は**潜熱**。顕熱は温度変化を伴う熱
(4) ⚠ 誤っている
熱伝導率と熱伝達率は同一である。
→ 正しくは: 熱伝達率は熱伝導率のような物質固有のものではなく流体の流れの状態によって変化する
💡 熱伝導率λ(W/(m·K))は物質固有値、熱伝達率h(W/(m²·K))は流体運動状態に依存。フーリエ則と対流熱伝達の区別
(5) ⚠ 誤っている
圧縮係数と圧縮比は同一である。
→ 正しくは: 圧縮係数=実在気体を理想気体法則に適用する補正係数 / 圧縮比=サイクルにおける最大容積と最小容積の比
💡 圧縮係数Z=PV/(nRT)は実在気体の理想気体からのずれ。圧縮比はエンジン等の機械的容積比(別概念)
問2
メタンとプロパンを体積比1:3で混合したガスを容積20m³の容器に充てんした。充てん後の容器内の温度が27℃、圧力が250kPaであるとき、充てんされた混合ガスの質量(kg)として、最も近い値はどれか。ただし、この混合ガスは理想気体とし、気体定数R=8.3J/(mol·K)とする。
- (1) 46
- (2) 69
- (3) 74
- (4) 460
- (5) 740
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
- 基礎理論 第1章「理想気体と実在気体の違い」が本問の関連論点。一言で:「理想気体は分子間力ゼロ・体積ゼロの仮想気体。実在気体は高圧・低温でずれる」
- 基礎理論 第2章「理想気体の定圧変化・熱量計算(エンタルピー差Q=nCpΔT)」が本問の関連論点。一言で:「理想気体の定圧過程で体積をN倍にしたときの熱量Qを、Q = n·Cp·ΔT で求める計算。シャルル則と組み合わせる。」
- 試験ポイント:「基礎理論の計算問題。正解は(3)。」
- 誤りパターン:「46」は誤り。正しくは74 kg。(計算結果より小さい誤答)
- 誤りパターン:「69」は誤り。正しくは74 kg。(計算結果に近いが正確でない)
📝 解答・解説
正解は (3)。計算結果と最も近い値は選択肢(3)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1n = PV/(RT) = 250,000×20 ÷ (8.3×300) ≒ 2,008 mol。
- Step 2平均分子量 = 16×0.25 + 44×0.75 = 37。
- Step 3質量 = 2,008 × 37 × 10⁻³ ≒ 74 kg。
✓ 正解: (3) 74 kg
- 体積比1:3をモル比でなく質量比として扱う
- kPa→Pa換算忘れ
問3
温度27℃、体積6m³、圧力100kPaの理想気体を圧力一定のもとで127℃になるまで加熱した。このときの内部エネルギー変化(kJ)として、最も近い値はどれか。ただし、気体定数R=8.3J/(mol·K)、この気体の定圧モル熱容量Cp=29.1J/(mol·K)とする。
- (1) 0
- (2) 100
- (3) 300
- (4) 500
- (5) 700
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (4)
- 基礎理論 第2章「熱容量(Cp・Cv・比熱比γ)」が本問の関連論点。一言で:「Cp > Cv(常に成立)、Cp = Cv + R(理想気体)、γ = Cp/Cv(比熱比・断熱指数)。乙・甲 最重要」
- 基礎理論 第1章「理想気体と実在気体の違い」が本問の関連論点。一言で:「理想気体は分子間力ゼロ・体積ゼロの仮想気体。実在気体は高圧・低温でずれる」
- 試験ポイント:「基礎理論の計算問題。正解は(4)。」
- 誤りパターン:「0」は誤り。正しくは500 kJ。(理想気体でも定圧加熱では内部エネルギーは変化する(0は等温の場合))
- 誤りパターン:「100」は誤り。正しくは500 kJ。(計算結果より小さい)
📝 解答・解説
正解は (4)。計算結果と最も近い値は選択肢(4)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1n = PV/(RT) = 100,000×6 ÷ (8.3×300) ≒ 241 mol。
- Step 2Cv = Cp − R = 29.1 − 8.3 = 20.8 J/(mol·K)。
- Step 3ΔU = n·Cv·ΔT = 241 × 20.8 × 100 ≒ 501 kJ。
✓ 正解: (4) 500 kJ
- 定圧加熱なのでCpを使ってしまう(内部エネルギー変化はCv)
- Q=nCpΔTとの混同(それはエンタルピー変化)
問4
気体の熱力学に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- (1) 定圧モル熱容量と定積モル熱容量の比を比熱比と呼び、理想気体では常に1より大きい。
- (2) 理想気体を等温膨張させた場合、内部エネルギーは増加する。
- (3) 理想気体の等温圧縮は、その気体のエントロピーの減少を伴う。
- (4) 理想気体では、ジュール・トムソン係数は0である。
- (5) 理想気体を圧力一定のもとで加熱した場合、与えた熱量はその気体のエンタルピー増加に等しい。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
- 基礎理論 第2章「熱容量(Cp・Cv・比熱比γ)」が本問の関連論点。一言で:「Cp > Cv(常に成立)、Cp = Cv + R(理想気体)、γ = Cp/Cv(比熱比・断熱指数)。乙・甲 最重要」
- 基礎理論 第1章「理想気体と実在気体の違い」が本問の関連論点。一言で:「理想気体は分子間力ゼロ・体積ゼロの仮想気体。実在気体は高圧・低温でずれる」
- 試験ポイント:「「内部エネルギーは増加する」は誤り→内部エネルギーは変わらない」
- 誤りパターン:「内部エネルギーは増加する」は誤り。正しくは内部エネルギーは変わらない。(理想気体の内部エネルギーは温度のみの関数(U=U(T))。等温膨張(温度一定)では**ΔU=0**(変わらない))
📝 解答・解説
正解は (2)。次の(1)〜(5)の記述のうち、誤っているのは選択肢(2)。他の4つは規定どおり。
🔍 各選択肢の判定
(1) ✓ 正しい
定圧モル熱容量と定積モル熱容量の比を比熱比と呼び、理想気体では常に1より大きい。
(2) ⚠ 誤っている
理想気体を等温膨張させた場合、内部エネルギーは増加する。
→ 正しくは: 内部エネルギーは変わらない
💡 理想気体の内部エネルギーは温度のみの関数(U=U(T))。等温膨張(温度一定)では**ΔU=0**(変わらない)
(3) ✓ 正しい
理想気体の等温圧縮は、その気体のエントロピーの減少を伴う。
(4) ✓ 正しい
理想気体では、ジュール・トムソン係数は0である。
(5) ✓ 正しい
理想気体を圧力一定のもとで加熱した場合、与えた熱量はその気体のエンタルピー増加に等しい。
問5
逆カルノーサイクルを用いたヒートポンプで、-3℃の屋外から熱をくみ上げて、27℃の屋内へ1kW放熱するのに必要となる時間あたりの仕事(W)として、最も近い値はどれか。
- (1) 100
- (2) 250
- (3) 300
- (4) 450
- (5) 900
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (1)
- 基礎理論 第2章「逆カルノーサイクル・ヒートポンプ/冷凍機COP計算演習」が本問の関連論点。一言で:「高温熱源と低温熱源間で作動する逆カルノーサイクル(ヒートポンプ・冷凍機)の仕事量・放熱量・COP計算を一手に扱う。」
- 基礎理論 第2章「カルノーサイクルと熱効率」が本問の関連論点。一言で:「η = (T₁−T₂)/T₁。高温・低温熱源の温度だけで決まる最大熱効率。これを超える熱機関は存在しない」
- 試験ポイント:「基礎理論の計算問題。正解は(1)。」
- 誤りパターン:「250」は誤り。正しくは100 W。(計算結果より大きい誤答(温度差を誤って計算した結果))
- 誤りパターン:「300」は誤り。正しくは100 W。(計算結果より大きい誤答)
📝 解答・解説
正解は (1)。計算結果と最も近い値は選択肢(1)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1Th = 27+273 = 300 K、Tc = −3+273 = 270 K。
- Step 2COP(ヒートポンプ) = Th/(Th−Tc) = 300/30 = 10。
- Step 3W = Q/COP = 1,000/10 = 100 W。
✓ 正解: (1) 100 W
- 冷凍機のCOP(Tc/(Th−Tc))と混同する
- ℃のまま計算する
問6
次の反応は右方向に進むとき、発熱反応である。CO₂+4H₂⇄CH₄+2H₂O。容器に二酸化炭素1molと水素4molを充てんして、等温定圧のもとで、平衡状態になるまで反応を進行させた。反応をさらに右方向に進行させるための操作として、最も不適切なものはどれか。ただし、各成分は気体状態に保たれるものとする。
- (1) 等温のもとで、圧力を上げる。
- (2) 定圧のもとで、温度を上げる。
- (3) 等温定圧のもとで、水素を添加する。
- (4) 等温定圧のもとで、二酸化炭素を添加する。
- (5) 等温定圧のもとで、水蒸気を除く。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
- 基礎理論 第4章「HHV→LHV変換式(水蒸気の凝縮潜熱から導く)」が本問の関連論点。一言で:「Hn = Hg − 2.01(2·cCH₄ + 4·cC₃H₈ + 5·cC₄H₁₀)MJ/m³N。水蒸気の凝縮潜熱2.01 MJ/m³N×生成H₂O量」
- 基礎理論 第3章「化学平衡とギブス自由エネルギー」が本問の関連論点。一言で:「平衡状態では ΔG = 0。自発変化は ΔG < 0。ΔG = ΔH − TΔS で温度と平衡の関係がわかる」
- 試験ポイント:「「温度を上げる」は誤り→温度を下げる」
- 誤りパターン:「温度を上げる」は誤り。正しくは温度を下げる。(発熱反応(右進行で発熱)では、ル・シャトリエ則により**温度を下げる**と平衡が右に移動。温度上げは左へ移動するため不適切)
📝 解答・解説
正解は (2)。適切な選択肢は(2)。
🔍 各選択肢の判定
(1) ✓ 正しい
等温のもとで、圧力を上げる。
(2) ⚠ 誤っている
定圧のもとで、温度を上げる。
→ 正しくは: 温度を下げる
💡 発熱反応(右進行で発熱)では、ル・シャトリエ則により**温度を下げる**と平衡が右に移動。温度上げは左へ移動するため不適切
(3) ✓ 正しい
等温定圧のもとで、水素を添加する。
(4) ✓ 正しい
等温定圧のもとで、二酸化炭素を添加する。
(5) ✓ 正しい
等温定圧のもとで、水蒸気を除く。
問7
混合気体(CO:1.0mol、H₂O:1.2mol)を用いて、以下の反応を右方向に進行させた。CO+H₂O⇄CO₂+H₂。平衡状態におけるCOが0.3molである場合、平衡定数(圧平衡定数)として、最も近い値はどれか。
- (1) 0.31
- (2) 1.0
- (3) 3.3
- (4) 5.4
- (5) 10
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
- 基礎理論 第1章「混合気体とドルトンの分圧法則」が本問の関連論点。一言で:「混合気体の全圧=各成分の分圧の和。分圧=全圧×モル分率」
- 基礎理論 第3章「化学平衡とギブス自由エネルギー」が本問の関連論点。一言で:「平衡状態では ΔG = 0。自発変化は ΔG < 0。ΔG = ΔH − TΔS で温度と平衡の関係がわかる」
- 試験ポイント:「基礎理論の計算問題。正解は(3)。」
- 誤りパターン:「0.31」は誤り。正しくは3.3。(計算結果(3.3)の逆数(1/3.3≈0.30)と勘違いした誤答)
- 誤りパターン:「1.0」は誤り。正しくは3.3。(計算結果より小さい誤答)
📝 解答・解説
正解は (3)。計算結果と最も近い値は選択肢(3)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1平衡時CO=0.3molなので反応量 x = 1.0−0.3 = 0.7 mol。
- Step 2CO=0.3、H₂O=1.2−0.7=0.5、CO₂=H₂=0.7。
- Step 3K = (0.7×0.7) ÷ (0.3×0.5) ≒ 3.27 ≒ 3.3。
✓ 正解: (3) 3.3
- H₂Oの初期量1.2molを1.0molと取り違える
- 分子・分母の組を逆にする
問8
次の気体A、B、Cをそれぞれ空気比1.5で完全燃焼させるときに、過剰空気量が多い順に並べたものとして、最も適切なものはどれか。ただし、気体はすべて標準状態(温度0℃、圧力101325Pa)とする。A:12m³のメタン、B:5m³のプロパン、C:4m³のブタン。
- (1) A>B>C
- (2) A>C>B
- (3) B>A>C
- (4) C>A>B
- (5) C>B>A
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (5)
- 基礎理論 第4章「空気比(λ)と過剰空気量」が本問の関連論点。一言で:「空気比λ = 供給空気量/理論空気量。一般に λ > 1。過剰空気量 = (λ−1)×A₀。乾き燃焼ガス中のO₂・CO₂濃度から逆算も可」
- 基礎理論 第1章「単位系・標準状態」が本問の関連論点。一言で:「SI単位(Pa, m³, K, J)と標準状態(0℃・101.325 kPa)での換算を確実に」
- 試験ポイント:「「A > B > C」は誤り→C > B > C」
- 誤りパターン:「A > B > C」は誤り。正しくはC > B > C。(順序逆。1m³当たりの理論空気量: メタン9.52 < プロパン23.81 < ブタン30.95、過剰空気量も体積×9.52・23.81・30.95×(λ-1))
- 誤りパターン:「A > C > B」は誤り。正しくはC > B > A。
📝 解答・解説
正解は (5)。適切な選択肢は(5)。
🔍 各選択肢の判定
(1) ⚠ 誤っている
A>B>C
→ 正しくは: C > B > A
💡 順序逆。1m³当たりの理論空気量: メタン9.52 < プロパン23.81 < ブタン30.95、過剰空気量も体積×9.52・23.81・30.95×(λ-1)の順
(2) ⚠ 誤っている
A>C>B
→ 正しくは: C > B > A
💡 順序誤り
(3) ⚠ 誤っている
B>A>C
→ 正しくは: C > B > A
💡 順序誤り
(4) ⚠ 誤っている
C>A>B
→ 正しくは: C > B > A
💡 B(プロパン)とA(メタン)の位置が逆
(5) ✓ 正しい
C>B>A
問9
メタン90vol%、エタン3vol%、プロパン7vol%からなる混合ガスの空気中における燃焼下限界(vol%)として、最も近い値はどれか。ただし、同条件における単体ガスの燃焼下限界は、メタン5vol%、エタン3vol%、プロパン2vol%とする。
- (1) 4.0
- (2) 4.2
- (3) 4.4
- (4) 4.7
- (5) 4.9
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
- 基礎理論 第4章「混合ガスの燃焼範囲(ル・シャトリエの式)」が本問の関連論点。一言で:「L = 100 / (n₁/N₁ + n₂/N₂ + …)。混合ガスの燃焼下限界を各成分の燃焼下限界から計算。炭化水素によく適合」
- 基礎理論 第4章「単体ガスの燃焼範囲(燃焼上下限界)」が本問の関連論点。一言で:「H₂:4〜75%、CH₄:5〜15%、C₃H₈:2.1〜9.5%、C₄H₁₀:1.6〜8.4%。H₂が最も広い。炭素数↑で下限界↓」
- 試験ポイント:「基礎理論の計算問題。正解は(3)。」
- 誤りパターン:「4.0」は誤り。正しくは4.4 vol%。(計算結果(4.44)より小さい)
- 誤りパターン:「4.2」は誤り。正しくは4.4 vol%。(計算結果(4.44)より小さい)
📝 解答・解説
正解は (3)。計算結果と最も近い値は選択肢(3)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 11/L = 0.9/5 + 0.03/3 + 0.07/2 = 0.18 + 0.01 + 0.035 = 0.225。
- Step 2L = 1/0.225 ≒ 4.44 vol%。
✓ 正解: (3) 4.4 vol%
- 逆数を取り忘れる
- 成分割合を%のまま代入して桁を誤る
問10
内径が200mm、長さが13mの直円管の中を、平均流速2m/sでガスが流れている。このときの損失ヘッド(m)として、最も近い値はどれか。ただし、重力加速度は10m/s²、管摩擦係数は0.03とし、直円管内の流れは完全に発達した状態とする。
- (1) 0.2
- (2) 0.4
- (3) 0.8
- (4) 1.2
- (5) 2.0
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
- 基礎理論 第5章「層流と乱流の流速分布」が本問の関連論点。一言で:「層流:放物線分布、平均流速 = 最大流速/2。乱流:ほぼ一様分布、平均流速 ≈ 中心流速×0.8」
- 基礎理論 第5章「直管の圧力損失:乱流(ダルシー・ワイスバッハの式)」が本問の関連論点。一言で:「乱流 ΔP = λ(ρu²/2)(L/d)。流速の2乗・管長に比例、内径に反比例。損失ヘッド Δh = λ(L/d)(u²/2g)」
- 試験ポイント:「基礎理論の計算問題。正解は(2)。」
- 誤りパターン:「0.2」は誤り。正しくは0.4 m。(計算結果より小)
- 誤りパターン:「0.8」は誤り。正しくは0.4 m。(計算結果の2倍)
📝 解答・解説
正解は (2)。計算結果と最も近い値は選択肢(2)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1Δh = λ(L/D)(v²/2g) = 0.03 × (13/0.2) × (2²/(2×10))。
- Step 2= 0.03 × 65 × 0.2 = 0.39 ≒ 0.4 m。
✓ 正解: (2) 0.4 m
- 内径mm→m換算忘れ
- v²/2gの2を忘れる
問11
管内流動におけるレイノルズ数に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- (1) レイノルズ数は、流体の粘性力に対する慣性力の比率を意味し、その数が大きくなるほど慣性力の効果が大きくなる。
- (2) 臨界レイノルズ数を上まわると、流れは乱流から層流に遷移する。
- (3) レイノルズ数は、流体の密度に反比例する。
- (4) 助走区間の状態や流路形状によらず臨界レイノルズ数は一定である。
- (5) レイノルズ数は、流体の平均流速に反比例する。
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🎯 正解: (1)
- 基礎理論 第5章「レイノルズ数(定義・臨界値2300)」が本問の関連論点。一言で:「Re = ρud/μ = ud/ν。無次元数。Re < 2300 → 層流、Re > 2300 → 乱流。密度・流速・内径に比例、粘度に反比例」
- 基礎理論 第5章「直管の圧力損失:乱流(ダルシー・ワイスバッハの式)」が本問の関連論点。一言で:「乱流 ΔP = λ(ρu²/2)(L/d)。流速の2乗・管長に比例、内径に反比例。損失ヘッド Δh = λ(L/d)(u²/2g)」
- 試験ポイント:「「乱流から層流に遷移」は誤り→層流から乱流に遷移」
- 誤りパターン:「乱流から層流に遷移」は誤り。正しくは層流から乱流に遷移。(臨界レイノルズ数を上回ると流れは**層流→乱流**に遷移(層流が安定限界を超える)。逆ではない)
- 誤りパターン:「流体の密度に反比例」は誤り。正しくは流体の密度に比例。(Re = ρvD/μ より、レイノルズ数は密度に**比例**(分子)。反比例ではない)
📝 解答・解説
正解は (1)。次の(1)〜(5)の記述のうち、正しいのは選択肢(1)。他の4つは誤りを含む。
🔍 各選択肢の判定
(1) ✓ 正しい
レイノルズ数は、流体の粘性力に対する慣性力の比率を意味し、その数が大きくなるほど慣性力の効果が大きくなる。
(2) ⚠ 誤っている
臨界レイノルズ数を上まわると、流れは乱流から層流に遷移する。
→ 正しくは: 層流から乱流に遷移
💡 臨界レイノルズ数を上回ると流れは**層流→乱流**に遷移(層流が安定限界を超える)。逆ではない
(3) ⚠ 誤っている
レイノルズ数は、流体の密度に反比例する。
→ 正しくは: 流体の密度に比例
💡 Re = ρvD/μ より、レイノルズ数は密度に**比例**(分子)。反比例ではない
(4) ⚠ 誤っている
助走区間の状態や流路形状によらず臨界レイノルズ数は一定である。
→ 正しくは: 助走区間や流路形状によって臨界レイノルズ数の値は異なる
💡 臨界Reは助走区間・流路形状・乱れ等の条件で**異なる値**になる(直円管で約2300、他の形状で異なる)
(5) ⚠ 誤っている
レイノルズ数は、流体の平均流速に反比例する。
→ 正しくは: 流体の平均流速に比例
💡 Re = ρvD/μ より、レイノルズ数は平均流速に**比例**(分子)。反比例ではない
問12
熱伝導率1.2W/(m·K)で厚さ240mmの耐火レンガと、同じく0.09W/(m K)で90mmの断熱材を積層した平面炉壁がある。この炉壁の内面温度を900℃、外面温度60℃とした場合、炉壁の熱流束(W/m²)として、最も近い値はどれか。ただし、耐火レンガと断熱材の接触熱抵抗は無視する。
- (1) 400
- (2) 500
- (3) 600
- (4) 700
- (5) 800
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🎯 正解: (4)
- 基礎理論 第6章「主な物質の熱伝導率(金属・非金属の大小傾向)」が本問の関連論点。一言で:「熱伝導率:金属>非金属>気体。Cu>Al>Fe。金属は温度上昇で低下、繊維質は温度上昇で増大。」
- 基礎理論 第1章「熱伝導率と粘度」が本問の関連論点。一言で:「気体の熱伝導率・粘度は温度とともに増加し、圧力にほぼ依存しない(低・中圧域)」
- 試験ポイント:「基礎理論の計算問題。正解は(4)。」
- 誤りパターン:「400」は誤り。正しくは700 W/m²。(計算結果より小)
- 誤りパターン:「500」は誤り。正しくは700 W/m²。(計算結果より小)
📝 解答・解説
正解は (4)。計算結果と最も近い値は選択肢(4)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1熱抵抗 R = 0.24/1.2 + 0.09/0.09 = 0.2 + 1.0 = 1.2 m²·K/W。
- Step 2q = ΔT/R = 840/1.2 = 700 W/m²。
✓ 正解: (4) 700 W/m²
- 厚さmm→m換算忘れ
- 熱抵抗を並列(逆数和)で計算してしまう
問13
熱伝導率1.5W/(m·K)のコンクリートの平面壁を介して外気と接する部屋がある。この壁の室内空気側の熱伝達率が10W/(m²·K)、壁の外気側の熱伝達率が20W/(m²·K)であるとき、コンクリート壁の熱通過率は5W/(m²K)であった。コンクリート壁の厚さ(mm)として、最も近い値はどれか。
- (1) 13
- (2) 25
- (3) 50
- (4) 75
- (5) 100
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🎯 正解: (4)
- 基礎理論 第6章「熱伝達率の大小関係(気体→液体→相変化の順)」が本問の関連論点。一言で:「熱伝達率 h の大小:気体・自然対流 < 気体・強制対流 < 液体・自然対流 < 液体・強制対流 < 相変化(沸騰・凝縮)。」
- 基礎理論 第6章「対流熱伝達の熱流束式 q = h(T₁-T₃)」が本問の関連論点。一言で:「対流熱伝達の熱流束 q = h(T₁-T₃)。h は熱伝達率 [W/(m²·K)]。物質だけでなく対流の強さによっても変わる。」
- 試験ポイント:「基礎理論の計算問題。正解は(4)。」
- 誤りパターン:「13」は誤り。正しくは75 mm。(計算結果より小)
- 誤りパターン:「25」は誤り。正しくは75 mm。(計算結果より小)
📝 解答・解説
正解は (4)。計算結果と最も近い値は選択肢(4)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 11/K = 1/10 + L/1.5 + 1/20 = 0.2 (与条件より)。
- Step 2L/1.5 = 0.2 − 0.1 − 0.05 = 0.05。
- Step 3L = 0.075 m = 75 mm。
✓ 正解: (4) 75 mm
- 熱伝達率の逆数を足し忘れる
- m→mm換算
問14
原断面積が100mm²の円柱の延性材料の試験片について、常温で引張試験を行ったところ、降伏点での引張力は25000Nであった。安全係数が5のとき常温における許容応力(MPa)として、最も近い値はどれか。
- (1) 50
- (2) 250
- (3) 1250
- (4) 5000
- (5) 125000
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (1)
- 基礎理論 第7章「許容応力と安全率(安全率 = 基準強さ ÷ 許容応力)」が本問の関連論点。一言で:「許容応力 = 基準強さ(破損限度)÷ 安全率。安全率は大きいほど余裕がある設計。使用状況で基準強さが変わる。」
- 基礎理論 第7章「引張試験・降伏応力・延性材料の応力計算」が本問の関連論点。一言で:「丸棒試験片の降伏点引張力から引張応力σ=P/Aを計算する基本演習。直径から断面積を求める手順を含む。」
- 試験ポイント:「基礎理論の計算問題。正解は(1)。」
- 誤りパターン:「250」は誤り。正しくは50 MPa。(降伏応力(基準強さ250)を安全係数で割らない誤答)
- 誤りパターン:「1250」は誤り。正しくは50 MPa。(桁違いの誤答)
📝 解答・解説
正解は (1)。計算結果と最も近い値は選択肢(1)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1降伏応力 = 25,000 N ÷ 100 mm² = 250 MPa。
- Step 2許容応力 = 250 ÷ 5 = 50 MPa。
✓ 正解: (1) 50 MPa
- 安全係数を掛けてしまう(割るのが正)
- 引張力を断面積で割らずに使う
問15
金属材料に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- (1) 一般に、炭素含有割合0.45%以上の炭素鋼は高炭素鋼と呼ばれている。
- (2) 炭素原子を固溶した鉄をフェライトといい、炭素原子を固溶した鉄をオーステナイトという。
- (3) フェライト鋼のような体心立方晶の金属には、低温ぜい性が発生する。
- (4) クリープは、一定応力のもとで時間とともにひずみが増加する現象である。
- (5) 溶接部近傍に生じる遅れ割れは、組織が軟らかいほど、水素量が多いほど発生しやすい。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (5)
- 基礎理論 第7章「炭素鋼の基本特性(炭素量と引張強さ・伸びの関係)」が本問の関連論点。一言で:「炭素鋼は鉄+炭素の合金。炭素量↑→引張強さ・硬度↑、伸び・絞り↓。C≦0.30%:低炭素鋼、0.30〜0.45%:中炭素鋼、0.45%以上:高炭素鋼。」
- 基礎理論 第7章「高温装置用材料(炭素鋼の使用限界450℃・特殊鋼の必要性)」が本問の関連論点。一言で:「炭素鋼の使用限界は約450℃。それ以上では黒鉛化現象で強度が著しく低下するため、Mo鋼・Cr-Mo鋼・ステンレス鋼などの特殊鋼を使用。」
- 試験ポイント:「「組織が軟らかいほど」は誤り→組織が硬いほど」
- 誤りパターン:「組織が軟らかいほど」は誤り。正しくは組織が硬いほど。(溶接部近傍の遅れ割れは**組織が硬いほど**水素量多いほど発生しやすい(高強度鋼で問題化)。軟らかい組織では起きにくい)
📝 解答・解説
正解は (5)。次の(1)〜(5)の記述のうち、誤っているのは選択肢(5)。他の4つは規定どおり。
🔍 各選択肢の判定
(1) ✓ 正しい
一般に、炭素含有割合0.45%以上の炭素鋼は高炭素鋼と呼ばれている。
(2) ✓ 正しい
炭素原子を固溶した鉄をフェライトといい、炭素原子を固溶した鉄をオーステナイトという。
(3) ✓ 正しい
フェライト鋼のような体心立方晶の金属には、低温ぜい性が発生する。
(4) ✓ 正しい
クリープは、一定応力のもとで時間とともにひずみが増加する現象である。
(5) ⚠ 誤っている
溶接部近傍に生じる遅れ割れは、組織が軟らかいほど、水素量が多いほど発生しやすい。
→ 正しくは: 組織が硬いほど
💡 溶接部近傍の遅れ割れは**組織が硬いほど**水素量多いほど発生しやすい(高強度鋼で問題化)。軟らかい組織では起きにくい
問1
都市ガスの原料に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) LNGは大気圧下で約-160℃の沸点を有する液体で、急激な圧力上昇や温度低下により、配管中でベーパーロックが起こることがあり、送液が不可能になる等のおそれがある。
- (ロ) メタンはガス温度に関係なく空気より軽く、地表面に滞留することはない。
- (ハ) 貯槽内のLNGを層状化した状態で放置しておくと、時間の経過とともに密度が徐々に変化し、ある時点で瞬時に上下層が混合するガイザリング現象を生ずることがあり、注意が必要である。
- (ニ) LPGが地表面や水面に流出し気化したガスは、空気よりも重く、着火源の多い地表面に滞留するため、取り扱いには十分注意しなければならない。
- (ホ) 都市ガスの原料は、石炭に始まり、現在主力の天然ガスへと変遷してきた。今後の都市ガスのカーボンニュートラル実現に向けた手段として、合成メタン(e-methane(イーメタン))への置き換え、水素の直接利用等が挙げられる。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
- 製造 第1章「LNGロールオーバー現象・層状化・ボイルオフ管理」が本問の関連論点。一言で:「貯槽内でLNGが密度差で層状化したあと、急激に上下層が混合・気化して大量のBOG(ボイルオフガス)が発生する現象(ロールオーバー)と対策。」
- 製造 第8章「ガス製造計画・原料受け払い計画(LNG受入・BOG処理・基地形態)」が本問の関連論点。一言で:「ガス製造・稼働計画の策定方針、LNG受入計画での層状化・BOG処理・電力デマンド管理の留意点、基地形態ごとの特徴を理解する。」
- 試験ポイント:「「圧力上昇や温度低下」は誤り→圧力低下や温度上昇」
- 誤りパターン:「圧力上昇や温度低下」は誤り。正しくは圧力低下や温度上昇。(LNGの**ベーパーロック**は急激な**圧力低下**や**温度上昇**でガス化が発生し配管送液不可となる現象。圧力上昇・温度低下では起きない)
- 誤りパターン:「温度に関係なく空気より軽く、地表面に滞留することはない」は誤り。正しくは常温では空気の約半分で拡散しやすいが、約-110℃以下の低温では空気より重く滞留に注意。(メタンの分子量16(空気29の約半分)で常温では軽いが、**約-110℃以下では空気より重く**地表面に滞留するため注意必要)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
LNGは大気圧下で約-160℃の沸点を有する液体で、急激な圧力上昇や温度低下により、配管中でベーパーロックが起こることがあり、送液が不可能になる等のおそれがある。
→ 正しくは: 圧力低下や温度上昇
💡 LNGの**ベーパーロック**は急激な**圧力低下**や**温度上昇**でガス化が発生し配管送液不可となる現象。圧力上昇・温度低下では起きない
(ロ) ⚠ 誤っている
メタンはガス温度に関係なく空気より軽く、地表面に滞留することはない。
→ 正しくは: 常温では空気の約半分で拡散しやすいが、約-110℃以下の低温では空気より重く滞留に注意
💡 メタンの分子量16(空気29の約半分)で常温では軽いが、**約-110℃以下では空気より重く**地表面に滞留するため注意必要
(ハ) ⚠ 誤っている
貯槽内のLNGを層状化した状態で放置しておくと、時間の経過とともに密度が徐々に変化し、ある時点で瞬時に上下層が混合するガイザリング現象を生ずることがあり、注意が必要である。
→ 正しくは: ロールオーバー現象
💡 貯槽内LNGの層状化が時間経過で密度変化し上下層が瞬時に混合する現象は**ロールオーバー**。ガイザリング(間欠的気化噴出)とは別現象
(ニ) ✓ 正しい
LPGが地表面や水面に流出し気化したガスは、空気よりも重く、着火源の多い地表面に滞留するため、取り扱いには十分注意しなければならない。
(ホ) ✓ 正しい
都市ガスの原料は、石炭に始まり、現在主力の天然ガスへと変遷してきた。今後の都市ガスのカーボンニュートラル実現に向けた手段として、合成メタン(e-methane(イーメタン))への置き換え、水素の直接利用等が挙げられる。
問2
製造所の製造設備に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) プレストレストコンクリート(PC)式平底円筒形のLNG貯槽の底部には、ボイルオフガス(BOG)の発生を抑制するため、ヒーター設備が設置されている。
- (ロ) BOG圧縮機には、往復式や遠心式等があり、一般に往復式は、効率が高いため動力費は小さい。
- (ハ) BOG再液化装置は、BOGをLNGに液化しLNGポンプにより所定の圧力まで昇圧するため、BOG圧縮機により昇圧する場合と比べて電力費が高くなる。
- (ニ) オープンラック式LNG気化器では、LNGの膜沸騰や飛沫同伴に対する配慮が必要となる。膜沸騰とは伝熱面のLNGが沸騰し、蒸気膜が形成され熱伝達性能が低下する状態をいう。
- (ホ) 大口径配管においては、直接低温液を導入すると、配管の長手方向に温度分布が生じボーイング現象が発生する。このため一般に低温のガスを用いてプレクールを行う。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
- 製造 第2章「BOG処理設備(BOG圧縮機3種類比較・BOG再液化装置)」が本問の関連論点。一言で:「BOG(ボイルオフガス)は貯槽内の入熱で発生し、貯槽内圧上昇を防ぐためBOG圧縮機で処理する。圧縮機3種類:往復式(レシプロ:サージングなし・スナッバタンク必要・効率高・振動大)、遠心式(ターボ型:サージングあり・低圧大容量・動力費大・振動小)、回転式スクリュー型(サージングなし・容量…
- 製造 第2章「往復式・遠心式圧縮機の運転特性と省エネ」が本問の関連論点。一言で:「往復式(容積式)圧縮機の吐出圧力・断熱効率・省エネ運転条件と、遠心式(ターボ式)の特性比較。」
- 試験ポイント:「「ボイルオフガス(BOG)の発生を抑制するため、ヒーター設備が設置されている」は誤り→地盤の凍結を抑制するため、ヒーター設備が設置されている」
- 誤りパターン:「ボイルオフガス(BOG)の発生を抑制するため、ヒーター設備が設置されている」は誤り。正しくは地盤の凍結を抑制するため、ヒーター設備が設置されている。(PC式平底円筒形LNG貯槽底部のヒーターは**地盤凍結抑制**用(LNG-160℃で地盤が凍結し膨張するのを防ぐ)。BOG発生抑制ではない)
- 誤りパターン:「電力費が高くなる」は誤り。正しくはBOG圧縮機電力を削減することが期待できる。(BOG再液化装置はBOGを再液化に必要圧力まで昇圧後LNGで冷却凝縮、電力コスト**小さい**LNGポンプで所定圧昇圧、結果**BOG圧縮機電力削減**期待)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
プレストレストコンクリート(PC)式平底円筒形のLNG貯槽の底部には、ボイルオフガス(BOG)の発生を抑制するため、ヒーター設備が設置されている。
→ 正しくは: 地盤の凍結を抑制するため、ヒーター設備が設置されている
💡 PC式平底円筒形LNG貯槽底部のヒーターは**地盤凍結抑制**用(LNG-160℃で地盤が凍結し膨張するのを防ぐ)。BOG発生抑制ではない
(ロ) ✓ 正しい
BOG圧縮機には、往復式や遠心式等があり、一般に往復式は、効率が高いため動力費は小さい。
(ハ) ⚠ 誤っている
BOG再液化装置は、BOGをLNGに液化しLNGポンプにより所定の圧力まで昇圧するため、BOG圧縮機により昇圧する場合と比べて電力費が高くなる。
→ 正しくは: BOG圧縮機電力を削減することが期待できる
💡 BOG再液化装置はBOGを再液化に必要圧力まで昇圧後LNGで冷却凝縮、電力コスト**小さい**LNGポンプで所定圧昇圧、結果**BOG圧縮機電力削減**期待
(ニ) ✓ 正しい
オープンラック式LNG気化器では、LNGの膜沸騰や飛沫同伴に対する配慮が必要となる。膜沸騰とは伝熱面のLNGが沸騰し、蒸気膜が形成され熱伝達性能が低下する状態をいう。
(ホ) ⚠ 誤っている
大口径配管においては、直接低温液を導入すると、配管の長手方向に温度分布が生じボーイング現象が発生する。このため一般に低温のガスを用いてプレクールを行う。
→ 正しくは: 配管の上下方向に温度分布
💡 大口径配管に直接低温液導入時は**上下方向**(垂直)に温度分布が生じボーイング現象発生。長手方向ではない。プレクール用に低温ガス使用
問3
電気設備及び計装設備に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) ベローズ式圧力計は、微圧から高圧までの広い範囲を測定できるが、絶対圧は測定できない。
- (ロ) 静電容量式液面計は、二重管構造の電極内に満たされる液体の上昇に伴い、その静電容量が増加する原理を用いてレベルを測定するものであり、可動部がなく、液体の種類にかかわらず測定可能である。
- (ハ) 超音波式流量計は、流体の温度、密度、粘度の影響を受けないが、流体が腐食性である場合は正しく測定できない。
- (ニ) かご形誘導電動機は、構造が複雑であるが、取り扱いが簡単で速度制御が容易である。
- (ホ) PID制御における積分動作(I動作)では、偏差の変化速度に比例した修正動作を行うことで、機敏に偏差の動きに対応させることができる。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (5)
- 製造 第3章「その他の計装機器(バイメタル・ベローズ・容積式・電磁式・超音波式流量計等)」が本問の関連論点。一言で:「バイメタル温度計(膨張率の異なる金属の収縮差・精度が悪い)。ベローズ圧力計(差圧・絶対圧測定可)。流量計:容積式(オーバル/ルーツ型:高精度・脈動安定・圧力損失少・機構複雑・閉塞トラブル・水取引用)、電磁式(電磁誘導・温度密度粘度影響なし・圧力損失なし・導電性流体のみ・…
- 製造 第3章「電動機(かご形誘導電動機・同期電動機の特徴比較)」が本問の関連論点。一言で:「電動機は交流(かご形誘導電動機・同期電動機)と直流電動機に分類。かご形誘導電動機:同期速度より3〜10%遅く回転・構造簡単・丈夫・安価・始動容易・速度調整困難・力率悪い・始動電流大・始動トルク小。同期電動機:同期速度で運転する定速電動機・効率良・力率調整可・励磁装置必要・速度制御困難・定速度大容…
- 試験ポイント:「「微圧から高圧までの広い範囲を測定できるが、絶対圧は測定できない」は誤り→微圧から低圧までの比較的低い圧力の測定に用いられ、差圧・絶対圧の測定ができる」
- 誤りパターン:「微圧から高圧までの広い範囲を測定できるが、絶対圧は測定できない」は誤り。正しくは微圧から低圧までの比較的低い圧力の測定に用いられ、差圧・絶対圧の測定ができる。(ベローズ式圧力計は**微圧〜低圧**(高圧不可)で**絶対圧・差圧測定可能**(問題文の高圧・絶対圧不可は両方逆))
- 誤りパターン:「液体の種類にかかわらず測定可能」は誤り。正しくは誘電率の小さい液体(蒸留水等)には不向き。(静電容量式液面計は液体の誘電率変化で測定するため、**誘電率小の液体(蒸留水等)では感度低く不向き**。万能ではない)
📝 解答・解説
正解は (5)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(5)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
ベローズ式圧力計は、微圧から高圧までの広い範囲を測定できるが、絶対圧は測定できない。
→ 正しくは: 微圧から低圧までの比較的低い圧力の測定に用いられ、差圧・絶対圧の測定ができる
💡 ベローズ式圧力計は**微圧〜低圧**(高圧不可)で**絶対圧・差圧測定可能**(問題文の高圧・絶対圧不可は両方逆)
(ロ) ⚠ 誤っている
静電容量式液面計は、二重管構造の電極内に満たされる液体の上昇に伴い、その静電容量が増加する原理を用いてレベルを測定するものであり、可動部がなく、液体の種類にかかわらず測定可能である。
→ 正しくは: 誘電率の小さい液体(蒸留水等)には不向き
💡 静電容量式液面計は液体の誘電率変化で測定するため、**誘電率小の液体(蒸留水等)では感度低く不向き**。万能ではない
(ハ) ⚠ 誤っている
超音波式流量計は、流体の温度、密度、粘度の影響を受けないが、流体が腐食性である場合は正しく測定できない。
→ 正しくは: 流体が腐食性のものやスラリー状・ダスト含有のものの影響を受けない
💡 超音波式流量計は**腐食性流体・スラリー・ダスト含有**でも影響を受けない(非接触測定の利点)。問題文と逆
(ニ) ⚠ 誤っている
かご形誘導電動機は、構造が複雑であるが、取り扱いが簡単で速度制御が容易である。
→ 正しくは: 構造が簡単で取り扱いも簡単であるが速度調整は困難
💡 かご形誘導電動機は**構造が簡単**(ローター巻線なし)で取扱簡単だが、**速度調整は困難**(同期速度に固定)
(ホ) ⚠ 誤っている
PID制御における積分動作(I動作)では、偏差の変化速度に比例した修正動作を行うことで、機敏に偏差の動きに対応させることができる。
→ 正しくは: 微分動作(D動作)
💡 偏差の**変化速度に比例**した修正動作=**微分動作(D動作)**。積分動作(I動作)は偏差累積に比例(オフセット解消)
問4
都市ガスの熱量調整及び燃焼性管理に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) ガスの総発熱量が同じであれば、比重が軽いほどウォッベ指数(WI)は減少する。
- (ロ) 総発熱量と真発熱量の差は、燃焼排ガス中の水蒸気の凝縮潜熱に相当し、総発熱量は生成した水の凝縮潜熱を真発熱量から差し引いて求める。
- (ハ) 液-ガス熱量調整方式は、LPGを気化させるための熱源として気化された天然ガス(NG)の潜熱を利用しているため、NGの温度により運転範囲の制限を受ける場合がある。
- (ニ) LPGを混合してガスの増熱を行う場合には、混合ガスの熱量と燃焼性及び比熱を確認する。
- (ホ) ガスクロマトグラフのキャリアガスには、純度が体積分率99.99%以上のヘリウム、メタン、窒素等を用いる。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (5)
- 製造 第4章「熱量と燃焼性(ウォッベ指数・MCP)」が本問の関連論点。一言で:「ガスの熱量(総発熱量・真発熱量)とウォッベ指数WI、燃焼速度MCPの定義と計算方法を理解する。」
- 試験ポイント:「「ウォッベ指数(WI)は減少する」は誤り→ウォッベ指数(WI)は増大する」
- 誤りパターン:「ウォッベ指数(WI)は減少する」は誤り。正しくはウォッベ指数(WI)は増大する。(ウォッベ指数 $WI = H/\sqrt{d}$ (H:総発熱量, d:比重)。総発熱量同じで**比重dが軽い(小さい)ほど分母小**→**WIは増大**)
- 誤りパターン:「総発熱量は生成した水の凝縮潜熱を真発熱量から差し引いて求める」は誤り。正しくは真発熱量は生成した水の凝縮潜熱を総発熱量から差し引いて求める。(総発熱量(高位発熱量)≧真発熱量(低位発熱量)。**真発熱量=総発熱量-水蒸気凝縮潜熱**(問題文は引く方向が逆))
📝 解答・解説
正解は (5)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(5)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
ガスの総発熱量が同じであれば、比重が軽いほどウォッベ指数(WI)は減少する。
→ 正しくは: ウォッベ指数(WI)は増大する
💡 ウォッベ指数 $WI = H/\sqrt{d}$ (H:総発熱量, d:比重)。総発熱量同じで**比重dが軽い(小さい)ほど分母小**→**WIは増大**
(ロ) ⚠ 誤っている
総発熱量と真発熱量の差は、燃焼排ガス中の水蒸気の凝縮潜熱に相当し、総発熱量は生成した水の凝縮潜熱を真発熱量から差し引いて求める。
→ 正しくは: 真発熱量は生成した水の凝縮潜熱を総発熱量から差し引いて求める
💡 総発熱量(高位発熱量)≧真発熱量(低位発熱量)。**真発熱量=総発熱量-水蒸気凝縮潜熱**(問題文は引く方向が逆)
(ハ) ⚠ 誤っている
液-ガス熱量調整方式は、LPGを気化させるための熱源として気化された天然ガス(NG)の潜熱を利用しているため、NGの温度により運転範囲の制限を受ける場合がある。
→ 正しくは: 気化された天然ガス(NG)の顕熱を利用
💡 液-ガス熱量調整方式のLPG気化用熱源は気化済みNGの**顕熱**(温度差による熱)。潜熱(相変化)ではない
(ニ) ⚠ 誤っている
LPGを混合してガスの増熱を行う場合には、混合ガスの熱量と燃焼性及び比熱を確認する。
→ 正しくは: 混合ガスの熱量と燃焼性及び増熱原料の露点を確認
💡 LPG混合増熱では熱量・燃焼性に加えて**増熱原料(LPG)の露点**を確認(LPG液化防止)。比熱ではない
(ホ) ⚠ 誤っている
ガスクロマトグラフのキャリアガスには、純度が体積分率99.99%以上のヘリウム、メタン、窒素等を用いる。
→ 正しくは: アルゴン
💡 ガスクロマトグラフのキャリアガスは**不活性ガス**(He・Ar・N₂等)。メタンは**可燃性**でキャリアガス不可。アルゴンが正しい
問5
都市ガスの付臭に関する記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 付臭剤は、極めて低い濃度でも特有の臭気が認められること、嗅覚疲労を起こしやすいこと等の要件を備えていることが必要である。
- (ロ) 注射器法は、無臭の空気を3L入れたにおい袋に試験ガスを注射器で添加して作製した試料気体をパネルが嗅いでガスのにおいの有無を判定し、その試料気体の希釈倍数より感知希釈倍数を求める方法である。
- (ハ) 検知管法は、検知剤が充てんされた検知管に一定量の試験ガスを通し、検知剤の変色濃度から付臭剤成分濃度を求める方法である。
- (ニ) 以下のA〜Dの4名のパネル法による臭気濃度は3000倍である。(パネル結果表)
- (ホ) ガスに付臭剤を注入する方式は、大別して液体注入方式、蒸発方式及び液付臭方式の3種類がある。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (4)
- 製造 第5章「臭気濃度の管理と測定方法」が本問の関連論点。一言で:「臭気濃度の定義・管理値、パネル法(オドロメーター法・注射器法・におい袋法)と付臭剤濃度測定法(FPDガスクロ法・THT測定機法・検知管法)を理解する。」
- 製造 第5章「付臭剤の性質と種類(TBM・THT・DMS・シクロヘキセン)」が本問の関連論点。一言で:「付臭の必要性・法規定、付臭剤に要求される性質、主な4種の付臭剤(TBM・THT・DMS・シクロヘキセン)の特性比較を理解する。」
- 試験ポイント:「「嗅覚疲労を起こしやすい」は誤り→嗅覚疲労を起こしにくい」
- 誤りパターン:「嗅覚疲労を起こしやすい」は誤り。正しくは嗅覚疲労を起こしにくい。(付臭剤の要件は極低濃度で特有臭気が認められ、**嗅覚疲労を起こしにくい**こと等。起こしやすいでは漏えい時に検知不能となる)
- 誤りパターン:「注射器法」は誤り。正しくはにおい袋法。(**におい袋法**=無臭空気3L入れたにおい袋に試験ガスを注射器添加→パネルが嗅いでにおい有無判定→希釈倍数から感知希釈倍数算出。注射器法は別の測定法)
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
付臭剤は、極めて低い濃度でも特有の臭気が認められること、嗅覚疲労を起こしやすいこと等の要件を備えていることが必要である。
→ 正しくは: 嗅覚疲労を起こしにくい
💡 付臭剤の要件は極低濃度で特有臭気が認められ、**嗅覚疲労を起こしにくい**こと等。起こしやすいでは漏えい時に検知不能となる
(ロ) ⚠ 誤っている
注射器法は、無臭の空気を3L入れたにおい袋に試験ガスを注射器で添加して作製した試料気体をパネルが嗅いでガスのにおいの有無を判定し、その試料気体の希釈倍数より感知希釈倍数を求める方法である。
→ 正しくは: におい袋法
💡 **におい袋法**=無臭空気3L入れたにおい袋に試験ガスを注射器添加→パネルが嗅いでにおい有無判定→希釈倍数から感知希釈倍数算出。注射器法は別の測定法
(ハ) ⚠ 誤っている
検知管法は、検知剤が充てんされた検知管に一定量の試験ガスを通し、検知剤の変色濃度から付臭剤成分濃度を求める方法である。
→ 正しくは: 検知剤の変色長さ
💡 検知管法は検知剤の**変色した長さ**から付臭剤成分濃度を求める方法(濃度ではない)
(ニ) ⚠ 誤っている
以下のA〜Dの4名のパネル法による臭気濃度は3000倍である。(パネル結果表)
→ 正しくは: 2000倍
💡 各パネル感知希釈倍数の平均値=臭気濃度。A=(4000+2000)/2=3000, B=(1000+500)/2=750, C=(2000+1000)/2=1500, D=(4000+2000)/2=3000、4名平均=(3000+750+1500+3000)/4=**2000倍**
(ホ) ✓ 正しい
ガスに付臭剤を注入する方式は、大別して液体注入方式、蒸発方式及び液付臭方式の3種類がある。
問6
製造設備の保安及び防災に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) ガス工作物の操作を安全かつ確実に行うために支障のない照度を確保する手段として、いかなる場合も携帯用照明器具を用いてはならない。
- (ロ) 液化ガスの流動により発生する静電気の滞留を防止するため、金属部分に電位差が発生しないよう電気的に絶縁し、かつ、接地しないことが必要である。
- (ハ) 気化装置には、液化ガスが液体のまま気化装置から先へ流出することを防止する逆流防止装置が必要である。
- (ニ) 低温貯槽の内槽の内部圧力が内外槽間の圧力より低下することによって内槽が破損することを防止するため、負圧防止措置を講ずる必要がある。
- (ホ) 製造設備の運転及び監視に係る制御システムには、サイバー攻撃等からのリスクを判断した上で、適切なセキュリティ対策を講ずる。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
- 製造 第3章「電気保安(電気絶縁・接地・防爆構造4種類・静電気除去・雷保護システム)」が本問の関連論点。一言で:「電気絶縁:絶縁物で漏電防止。絶縁抵抗低下→短絡・地絡・感電・火災。接地:ケース等を電気抵抗小さい電線で大地と接続→感電災害・漏電火災防止。防爆構造4種類:耐圧防爆(全閉構造・内部爆発を外部に点火しない)・内圧防爆(保護ガス送入→内部ガス侵入防止)・安全増防爆(安全性を高めた…
- 製造 第6章「製造設備の保安・防災(照度・操作性・防爆区画・予防保全的運用)」が本問の関連論点。一言で:「ガス工作物の安全操作のための照度確保・操作性配慮・区画設計・予防保全的な日常運用方針。」
- 試験ポイント:「「いかなる場合も携帯用照明器具を用いてはならない」は誤り→携帯用の照明具も含まれる」
- 誤りパターン:「いかなる場合も携帯用照明器具を用いてはならない」は誤り。正しくは携帯用の照明具も含まれる。(ガス工作物操作の照度確保手段としての照明設備には**携帯用照明具も含まれる**(常設照明だけでなく)。「いかなる場合も携帯用不可」は誤り)
- 誤りパターン:「電気的に絶縁し、かつ、接地しないことが必要」は誤り。正しくは電気的に接続し、かつ、接地することが必要。(静電気除去措置は金属部分を**電気的に接続+接地**(絶縁・非接地は逆)。電位差を発生させないため接続+接地が必要)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
ガス工作物の操作を安全かつ確実に行うために支障のない照度を確保する手段として、いかなる場合も携帯用照明器具を用いてはならない。
→ 正しくは: 携帯用の照明具も含まれる
💡 ガス工作物操作の照度確保手段としての照明設備には**携帯用照明具も含まれる**(常設照明だけでなく)。「いかなる場合も携帯用不可」は誤り
(ロ) ⚠ 誤っている
液化ガスの流動により発生する静電気の滞留を防止するため、金属部分に電位差が発生しないよう電気的に絶縁し、かつ、接地しないことが必要である。
→ 正しくは: 電気的に接続し、かつ、接地することが必要
💡 静電気除去措置は金属部分を**電気的に接続+接地**(絶縁・非接地は逆)。電位差を発生させないため接続+接地が必要
(ハ) ⚠ 誤っている
気化装置には、液化ガスが液体のまま気化装置から先へ流出することを防止する逆流防止装置が必要である。
→ 正しくは: 流出防止装置
💡 気化装置には液化ガスが液体のまま気化装置から先へ**流出することを防止**する**流出防止装置**が必要(逆流防止ではない)
(ニ) ✓ 正しい
低温貯槽の内槽の内部圧力が内外槽間の圧力より低下することによって内槽が破損することを防止するため、負圧防止措置を講ずる必要がある。
(ホ) ✓ 正しい
製造設備の運転及び監視に係る制御システムには、サイバー攻撃等からのリスクを判断した上で、適切なセキュリティ対策を講ずる。
問7
製造設備の建設及び操業に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 構造物に生ずる水平及び鉛直方向の地震加速度は一般に減衰され、地表面の地震加速度よりも小さくなっている。
- (ロ) LNG受け入れ時には、消費電力の大きなボイルオフガス(BOG)圧縮機の負荷が上がるため、電力デマンドの管理が必要となる。
- (ハ) BOGを送出ガスに混入する場合、熱量調整用LPG設備の設計においては、LNG受け入れ時に大量に発生するBOGを考慮する必要がある。
- (ニ) BOG圧縮機の運転管理項目として、吸入及び吐出のBOGの圧力や温度に加え、回転機であるため、軸受の温度や振動及び音等がある。
- (ホ) ガス主任技術者は、保安上重要なガス工作物を溶接する場合、適切な溶接施工方法等であることを確認(あらかじめ確認)しておけば、溶接施工記録を確認する必要はない。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
- 製造 第7章「耐震設計(地震動レベル・設計方法・スロッシング)」が本問の関連論点。一言で:「ガス製造設備の耐震設計における3種(構造・安全・防災設計)、レベル1・レベル2地震動の定義と評価方法、液状化・スロッシング対策を理解する。」
- 製造 第6章「製造設備の保安・防災(照度・操作性・防爆区画・予防保全的運用)」が本問の関連論点。一言で:「ガス工作物の安全操作のための照度確保・操作性配慮・区画設計・予防保全的な日常運用方針。」
- 試験ポイント:「「一般に減衰され、地表面の地震加速度よりも小さくなっている」は誤り→一般に増幅され、地表面の地震加速度よりも大きくなっている」
- 誤りパターン:「一般に減衰され、地表面の地震加速度よりも小さくなっている」は誤り。正しくは一般に増幅され、地表面の地震加速度よりも大きくなっている。(構造物に生じる地震加速度は地盤から構造物へ伝達される際に**増幅**される傾向があり、地表面の加速度よりも**大きく**なる(共振・固有振動の影響)。減衰・小さ)
- 誤りパターン:「あらかじめ確認しておけば、溶接施工記録を確認する必要はない」は誤り。正しくはガス主任技術者は溶接施工記録に問題がないことを確認する。(保安上重要な溶接では、ガス事業者があらかじめ確認内容・ミルシート・開先形状・外観検査・非破壊試験等の記録を作成、**ガス主任技術者は溶接施工記録を確認**する必)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
構造物に生ずる水平及び鉛直方向の地震加速度は一般に減衰され、地表面の地震加速度よりも小さくなっている。
→ 正しくは: 一般に増幅され、地表面の地震加速度よりも大きくなっている
💡 構造物に生じる地震加速度は地盤から構造物へ伝達される際に**増幅**される傾向があり、地表面の加速度よりも**大きく**なる(共振・固有振動の影響)。減衰・小さくなるは逆
(ロ) ✓ 正しい
LNG受け入れ時には、消費電力の大きなボイルオフガス(BOG)圧縮機の負荷が上がるため、電力デマンドの管理が必要となる。
(ハ) ✓ 正しい
BOGを送出ガスに混入する場合、熱量調整用LPG設備の設計においては、LNG受け入れ時に大量に発生するBOGを考慮する必要がある。
(ニ) ✓ 正しい
BOG圧縮機の運転管理項目として、吸入及び吐出のBOGの圧力や温度に加え、回転機であるため、軸受の温度や振動及び音等がある。
(ホ) ⚠ 誤っている
ガス主任技術者は、保安上重要なガス工作物を溶接する場合、適切な溶接施工方法等であることを確認(あらかじめ確認)しておけば、溶接施工記録を確認する必要はない。
→ 正しくは: ガス主任技術者は溶接施工記録に問題がないことを確認する
💡 保安上重要な溶接では、ガス事業者があらかじめ確認内容・ミルシート・開先形状・外観検査・非破壊試験等の記録を作成、**ガス主任技術者は溶接施工記録を確認**する必要がある(省略不可)
問8
製造設備の保全に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 予防保全とは、設備の信頼性、保全性、経済性、操作性、安全性等の向上を目的として、設備の材質や形状を改良する保全方法である。
- (ロ) リスクベース保全(RBM)とは、事象の発生確率のみに着目した保全手法である。
- (ハ) 炭素鋼が銅やステンレス鋼と海水中で接触すると、炭素鋼の腐食が促進される。この場合、炭素鋼に対する銅やステンレス鋼の面積比が大きいほど、炭素鋼の腐食は小さい。
- (ニ) 基礎コンクリートの劣化事象には、大気中の二酸化炭素(CO₂)による中性化や、海水による塩害がある。
- (ホ) 渦流探傷試験(ET)は、金属等の導体に交流を流したコイルを接近させたとき、欠陥があるとコイルに誘起される電圧、電流が変化することを利用した検査方法であり、表面から深い場所にある欠陥の検出が容易にできる。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (4)
- 製造 第8章「保全方式の分類詳細(事後・予防・状態監視・改良・予知保全)」が本問の関連論点。一言で:「製造設備の保全方式(事後保全・予防保全・状態監視保全・改良保全・予知保全)の定義と適用条件を整理。」
- 製造 第6章「製造設備の保安・防災(照度・操作性・防爆区画・予防保全的運用)」が本問の関連論点。一言で:「ガス工作物の安全操作のための照度確保・操作性配慮・区画設計・予防保全的な日常運用方針。」
- 試験ポイント:「「予防保全」は誤り→改良保全」
- 誤りパターン:「予防保全」は誤り。正しくは改良保全。(設備の信頼性・保全性・経済性等向上目的で材質・形状を**改良**する保全方法は**改良保全**(改良保全)。予防保全は故障未然防止のための定期点検・部品交換等)
- 誤りパターン:「事象の発生確率のみに着目した保全手法」は誤り。正しくは事象が発生した場合の影響度×発生確率で表されるリスクを評価する保全手法。(リスクベース保全(RBM=Risk-Based Maintenance)はリスク=**影響度×発生確率**で評価し優先度をつける手法(発生確率のみではない))
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
予防保全とは、設備の信頼性、保全性、経済性、操作性、安全性等の向上を目的として、設備の材質や形状を改良する保全方法である。
→ 正しくは: 改良保全
💡 設備の信頼性・保全性・経済性等向上目的で材質・形状を**改良**する保全方法は**改良保全**(改良保全)。予防保全は故障未然防止のための定期点検・部品交換等
(ロ) ⚠ 誤っている
リスクベース保全(RBM)とは、事象の発生確率のみに着目した保全手法である。
→ 正しくは: 事象が発生した場合の影響度×発生確率で表されるリスクを評価する保全手法
💡 リスクベース保全(RBM=Risk-Based Maintenance)はリスク=**影響度×発生確率**で評価し優先度をつける手法(発生確率のみではない)
(ハ) ⚠ 誤っている
炭素鋼が銅やステンレス鋼と海水中で接触すると、炭素鋼の腐食が促進される。この場合、炭素鋼に対する銅やステンレス鋼の面積比が大きいほど、炭素鋼の腐食は小さい。
→ 正しくは: 炭素鋼に対する銅やステンレス鋼の面積比が大きいほど、炭素鋼の腐食は大きい
💡 異種金属接触腐食(電池作用)では卑な金属(炭素鋼=アノード)が腐食。**カソード(銅・SUS)面積が大きいほど電流増加→アノード腐食促進**(問題文と逆)
(ニ) ✓ 正しい
基礎コンクリートの劣化事象には、大気中の二酸化炭素(CO₂)による中性化や、海水による塩害がある。
(ホ) ⚠ 誤っている
渦流探傷試験(ET)は、金属等の導体に交流を流したコイルを接近させたとき、欠陥があるとコイルに誘起される電圧、電流が変化することを利用した検査方法であり、表面から深い場所にある欠陥の検出が容易にできる。
→ 正しくは: 表面から深い場所にある欠陥の検出が困難である
💡 渦流探傷試験(ET)は交流コイルで表面付近の欠陥を検出する方式で、**表面から深い場所の欠陥検出は困難**(深部はUT・RTで検出)
問9
環境対策に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 付臭剤に多く使われているジメチルサルファイド(DMS)は、悪臭防止法の規制物質に指定されている。
- (ロ) 製造設備の異常事態や緊急時において、臭気のあるガスを処理する方法として、フレアスタックやグランドフレアによる燃焼処理がある。
- (ハ) 2021年に日本政府は、2025年度において、温室効果ガスを2013年度比で46%削減を目指すことを表明した。
- (ニ) 再生可能エネルギーは、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称であり、太陽光、水力、風力、バイオマス等がある。
- (ホ) e-methane(イーメタン)とは、グリーン水素などの非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンのことをいう。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (1)
- 製造 第5章「付臭剤の性質と種類(TBM・THT・DMS・シクロヘキセン)」が本問の関連論点。一言で:「付臭の必要性・法規定、付臭剤に要求される性質、主な4種の付臭剤(TBM・THT・DMS・シクロヘキセン)の特性比較を理解する。」
- 製造 第3章「遠隔操作弁(調節弁・開閉弁・駆動部・ポジショナー・リミットスイッチ・スピードコントローラー)」が本問の関連論点。一言で:「遠隔操作弁:調節弁(弁開度連続変化)と開閉弁(全開全閉)。駆動部(ガス製造設備は空気式が主:ダイアフラム式・シリンダー式・エアモーター式)。付属品:ポジショナー(入力信号→空気量調整→弁体駆動)、リミットスイッチ(開閉状態を制御システムへ伝達)、スピー…
- 試験ポイント:「「2025年度」は誤り→2030年度」
- 誤りパターン:「2025年度」は誤り。正しくは2030年度。(2021年に日本政府は**2030年度**において温室効果ガスを2013年度比46%削減を目指すことを表明(地球温暖化対策計画 令和3年10月22日閣議決定)。)
📝 解答・解説
正解は (1)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(1)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
付臭剤に多く使われているジメチルサルファイド(DMS)は、悪臭防止法の規制物質に指定されている。
(ロ) ✓ 正しい
製造設備の異常事態や緊急時において、臭気のあるガスを処理する方法として、フレアスタックやグランドフレアによる燃焼処理がある。
(ハ) ⚠ 誤っている
2021年に日本政府は、2025年度において、温室効果ガスを2013年度比で46%削減を目指すことを表明した。
→ 正しくは: 2030年度
💡 2021年に日本政府は**2030年度**において温室効果ガスを2013年度比46%削減を目指すことを表明(地球温暖化対策計画 令和3年10月22日閣議決定)。2025年度ではない
(ニ) ✓ 正しい
再生可能エネルギーは、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーの総称であり、太陽光、水力、風力、バイオマス等がある。
(ホ) ✓ 正しい
e-methane(イーメタン)とは、グリーン水素などの非化石エネルギー源を原料として製造された合成メタンのことをいう。
問10
A点からB点に低圧のガス150m³/hを供給する導管AB(口径15cm、延長600m)がある。このとき、A点の圧力2.3kPa、B点の圧力2.1kPaであった(図1)。今、図2のようにB点に150m³/hを供給し、かつB点より60m高い位置にあるC点にガス150m³/hを供給する導管BC(口径15cm、延長600m)を延伸した。このとき、C点の圧力(kPa)として最も近い値はどれか。なお、空気密度は1.3kg/m³、ガス比重は0.5、重力加速度は10m/s²、AB間の高低差は考慮しないものとする。
- (1) 1.3
- (2) 1.5
- (3) 1.7
- (4) 1.9
- (5) 2.1
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
- 供給 第1章「低圧導管の口径決定と圧力解析(流量公式・末端所要圧力・高所補正)」が本問の関連論点。一言で:「低圧導管流量公式Q=k√(1000HD⁵/SLg)の各変数の関係と計算・高所供給の圧力補正」
- 供給 第5章「低圧導管の圧力損失計算(口径・延長・流量の関係)」が本問の関連論点。一言で:「低圧導管における圧力損失と口径・延長・流量の関係(ΔP ∝ Q²L/D⁵)を使った計算演習。」
- 試験ポイント:「ガス供給設備の計算または規定判定問題。正解は(3)。」
- 誤りパターン:「1.3」は誤り。正しくは1.7 kPa。(高低差補正なしのP0=1.3 kPaに留まった誤答(高低差60mを加算し忘れ))
- 誤りパターン:「1.5」は誤り。正しくは1.7 kPa。(PB=1.5 kPaと混同した誤答)
📝 解答・解説
正解は (3)。計算結果と最も近い値は選択肢(3)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1図2ではAB間にB向き150+C向き150 = 300m³/hが流れる。ΔH∝Q²より ΔH_AB = 0.2×(300/150)² = 0.8 kPa → PB = 2.3−0.8 = 1.5 kPa。
- Step 2BC間(150m³/h・600m・口径15cm)は図1のABと同条件なので摩擦損失 = 0.2 kPa。
- Step 3高低差60m分の昇圧 = (1.3−0.65)×10×60 = 390 Pa ≒ 0.39 kPa(ガスは空気より軽いため上昇でゲージ圧増)。
- Step 4PC = 1.5 − 0.2 + 0.39 ≒ 1.7 kPa。
✓ 正解: (3) 1.7 kPa
- AB間の流量を150m³/hのまま計算する(C向き分の加算漏れ)
- 高低差の昇圧効果(軽いガスは上るとゲージ圧が上がる)を引いてしまう/忘れる
問11
整圧器に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 直動式整圧器は、二次圧力を信号兼駆動圧力として利用するためオフセットが小さくなる。
- (ロ) パイロット式整圧器は、二次圧力の小さな変化を増幅してメインガバナーを作動させるため、オフセットは大きくなる。
- (ハ) パイロット式アンローディング型整圧器は、整圧器のメインバルブが全開時に駆動圧力が最も高くなるため、この駆動圧力以上の一次圧力が確保されないとメインバルブが全開不能となる。
- (ニ) アキシャルフロー式(軸流式)整圧器の二次圧力の設定は、パイロットスプリングで調整する。
- (ホ) ハウスレギュレーターは、一般に本体とは別に不純物除去装置と圧力上昇防止装置を設置する必要がある。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (4)
- 供給 第2章「整圧器の基本構造(ダイヤフラム・スプリング・メインバルブ)」が本問の関連論点。一言で:「整圧器の基本3要素(ダイヤフラム・スプリング・メインバルブ)の役割と動作原理を理解する。」
- 供給 第2章「直動式整圧器の作動原理(構造・特徴・適用範囲)」が本問の関連論点。一言で:「直動式整圧器はダイヤフラムが直接メインバルブを操作する最もシンプルな構造。静特性(オフセット)が大きく小流量用に適する。」
- 試験ポイント:「「オフセットが小さくなる」は誤り→オフセットが大きくなる」
- 誤りパターン:「オフセットが小さくなる」は誤り。正しくはオフセットが大きくなる。(直動式整圧器は二次圧力を信号兼駆動圧力として利用するため**オフセット(設定値からの定常偏差)は大きく**なる(動特性、感度低い))
- 誤りパターン:「オフセットは大きくなる」は誤り。正しくはオフセットは小さくなる。(パイロット式整圧器は二次圧力の小さな変化をパイロットで増幅してメインガバナーを作動させるため**オフセットは小さい**(感度高い))
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
直動式整圧器は、二次圧力を信号兼駆動圧力として利用するためオフセットが小さくなる。
→ 正しくは: オフセットが大きくなる
💡 直動式整圧器は二次圧力を信号兼駆動圧力として利用するため**オフセット(設定値からの定常偏差)は大きく**なる(動特性、感度低い)
(ロ) ⚠ 誤っている
パイロット式整圧器は、二次圧力の小さな変化を増幅してメインガバナーを作動させるため、オフセットは大きくなる。
→ 正しくは: オフセットは小さくなる
💡 パイロット式整圧器は二次圧力の小さな変化をパイロットで増幅してメインガバナーを作動させるため**オフセットは小さい**(感度高い)
(ハ) ⚠ 誤っている
パイロット式アンローディング型整圧器は、整圧器のメインバルブが全開時に駆動圧力が最も高くなるため、この駆動圧力以上の一次圧力が確保されないとメインバルブが全開不能となる。
→ 正しくは: メインバルブが全閉時に駆動圧力が最も高くなるため、この駆動圧力以上の一次圧力が確保されないとメインバルブが閉止不能
💡 パイロット式アンローディング型整圧器では**全閉時**に駆動圧力最大、駆動圧以上の一次圧力なしで**閉止不能**(作動最小差圧)。問題文は全開/全閉が逆
(ニ) ✓ 正しい
アキシャルフロー式(軸流式)整圧器の二次圧力の設定は、パイロットスプリングで調整する。
(ホ) ⚠ 誤っている
ハウスレギュレーターは、一般に本体とは別に不純物除去装置と圧力上昇防止装置を設置する必要がある。
→ 正しくは: 一般的に不純物除去装置と圧力上昇防止装置を一体化している
💡 ハウスレギュレーター(家庭用整圧器)は**不純物除去装置・圧力上昇防止装置を本体に一体化**している(別設置不要)
問12
中圧に用いられるガスメーターの特徴に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 回転子式は、メーター前後に直管が必要である。
- (ロ) サーマルフロー式は、メーター前後に直管が必要である。
- (ハ) 渦流式は、メーター前後に直管は不要である。
- (ニ) タービン式は、異物浸入を防ぐための専用フィルターは不要である。
- (ホ) 回転子式は、異物浸入を防ぐための専用フィルターは不要である。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (5)
- 供給 第3章「膜式・回転子式ガスメーターの構造と特徴」が本問の関連論点。一言で:「膜式(ダイヤフラム式)の計量原理と回転子式(ルーツ型)の構造を理解する。両者の適用流量範囲・精度・圧力損失の違いを整理する。」
- 供給 第3章「タービン式・渦流式・サーマルフロー式・オリフィス式・超音波式の原理と特徴」が本問の関連論点。一言で:「推量式5種(タービン・渦流・サーマルフロー・オリフィス・超音波)の計測原理と適用条件を整理する。」
- 試験ポイント:「「メーター前後に直管が必要である」は誤り→メーター前後に直管は不要である」
- 誤りパターン:「メーター前後に直管が必要である」は誤り。正しくはメーター前後に直管は不要である。(回転子式(ロータリー式)ガスメーターは容積式で、メーター前後の**直管は不要**(機械的に体積を計測するため流れの整流不要))
- 誤りパターン:「メーター前後に直管が必要である」は誤り。正しくはメーター前後に直管は不要である。(サーマルフロー式は熱式質量流量計で測定原理上**直管は不要**)
📝 解答・解説
正解は (5)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(5)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
回転子式は、メーター前後に直管が必要である。
→ 正しくは: メーター前後に直管は不要である
💡 回転子式(ロータリー式)ガスメーターは容積式で、メーター前後の**直管は不要**(機械的に体積を計測するため流れの整流不要)
(ロ) ⚠ 誤っている
サーマルフロー式は、メーター前後に直管が必要である。
→ 正しくは: メーター前後に直管は不要である
💡 サーマルフロー式は熱式質量流量計で測定原理上**直管は不要**
(ハ) ⚠ 誤っている
渦流式は、メーター前後に直管は不要である。
→ 正しくは: メーター前後に直管は必要である
💡 渦流式(カルマン渦式)は流れの渦発生数を計測するため、整流が必要で**メーター前後に直管が必要**
(ニ) ⚠ 誤っている
タービン式は、異物浸入を防ぐための専用フィルターは不要である。
→ 正しくは: 異物浸入を防ぐための専用フィルターは必要である
💡 タービン式は羽根車回転で計測するため異物浸入で羽根損傷の恐れあり、**専用フィルターが必要**
(ホ) ⚠ 誤っている
回転子式は、異物浸入を防ぐための専用フィルターは不要である。
→ 正しくは: 異物浸入を防ぐための専用フィルターは必要である
💡 回転子式も精密機構のため異物に弱く、**専用フィルターが必要**
問13
口径400mmの鋼管を用い、長さ30mで両端を堅固に固定した架管を設置した。設置時の管体温度が10℃、最も寒い時期の管体温度は-10℃、最も暑い時期の管体温度は50℃になる条件のときに鋼管に生じる最大応力(N/mm²)として最も近い値はどれか。ただし、鋼管の線膨張係数は1×10⁻⁵(1/℃)、ヤング率2×10⁵(N/mm²)とし、内圧や自重は考慮しないものとする。
- (1) 40
- (2) 80
- (3) 120
- (4) 360
- (5) 900
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
- 供給 第7章「両端固定架管の熱応力計算(線膨張・縦弾性係数)」が本問の関連論点。一言で:「両端を堅固に固定した直管が温度変化したときに生じる熱応力 σ = E × α × ΔT を使った計算。」
- 供給 第4章「内圧による応力(円周方向応力・軸方向応力)の算定と計算」が本問の関連論点。一言で:「ガス内圧により導管に生じる円周方向応力(フープ応力)と軸方向応力の計算式を正確に覚える。円周方向応力は軸方向応力の2倍。」
- 試験ポイント:「ガス供給設備の計算または規定判定問題。正解は(2)。」
- 誤りパターン:「40」は誤り。正しくは80 N/mm²。(計算結果(80)の半分。温度変化幅または線膨張係数等の二乗誤算の可能性)
- 誤りパターン:「120」は誤り。正しくは80 N/mm²。(全温度幅60℃で計算した誤答(-10℃→50℃で60℃変化と誤解))
📝 解答・解説
正解は (2)。計算結果と最も近い値は選択肢(2)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1両端固定の熱応力は σ = E·α·ΔT(管長は無関係)。
- Step 2温度差は設置時10℃基準: 最暑時 +40℃、最寒時 −20℃ → 最大ΔT = 40℃。
- Step 3σ = 2×10⁵ × 1×10⁻⁵ × 40 = 80 N/mm²。
✓ 正解: (2) 80 N/mm²
- 温度差を50−(−10)=60℃としてしまう(基準は設置時の10℃)
- 管長30mを使った伸び量計算と混同
問14
腐食と防食に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 鋳鉄管と鋼管が電気的に接続されている場合、鋳鉄管の自然電位は鋼管に比べてプラス側であり、鋼管がカソードとなり腐食する傾向がある。
- (ロ) マクロセル腐食とは、金属表面においてアノードとカソードの部位が刻々と変化するタイプの腐食で、全面腐食となる。
- (ハ) 電食には、電気防食されている他埋設管からの干渉による腐食等がある。
- (ニ) 選択排流法は、導管と電気鉄道のレールを接続する回路に直流電源装置を入れて、レールに排流する方法である。
- (ホ) 導管における設計上の防食電位は、安全を考慮して、管対地電位を-1000mV(飽和硫酸銅電極基準)程度とすることが望ましい。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
- 供給 第5章「防食の種類(塗覆装・電気防食・絶縁等)と防食電位・過防食」が本問の関連論点。一言で:「防食は「塗覆装」「電気防食」「その他(絶縁・メッキ・耐食材料・ポリエチレンスリーブ)」の3大分類。防食電位の基準値(-850mV以下)と過防食条件(-2000mV以下)を覚える。」
- 供給 第5章「電気防食法4種類比較(流電陽極法・外部電源法・選択排流法・強制排流法)」が本問の関連論点。一言で:「電気防食の4種(流電陽極法・外部電源法・選択排流法・強制排流法)の原理・長所・短所を比較表形式で整理する。乙種最頻出テーマ。」
- 試験ポイント:「「鋼管がカソードとなり腐食する傾向」は誤り→鋼管がアノードとなり腐食する傾向」
- 誤りパターン:「鋼管がカソードとなり腐食する傾向」は誤り。正しくは鋼管がアノードとなり腐食する傾向。(鋳鉄管と鋼管が電気的接続時、自然電位は鋼管がマイナス(卑)側で**鋼管がアノード**となり腐食(鋳鉄管=カソード))
- 誤りパターン:「マクロセル腐食」は誤り。正しくはミクロセル腐食。(金属表面でアノード/カソードの部位が**刻々と変化**するタイプは**ミクロセル腐食**で全面腐食。マクロセルは固定的位置(通気差・異種金属等))
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
鋳鉄管と鋼管が電気的に接続されている場合、鋳鉄管の自然電位は鋼管に比べてプラス側であり、鋼管がカソードとなり腐食する傾向がある。
→ 正しくは: 鋼管がアノードとなり腐食する傾向
💡 鋳鉄管と鋼管が電気的接続時、自然電位は鋼管がマイナス(卑)側で**鋼管がアノード**となり腐食(鋳鉄管=カソード)
(ロ) ⚠ 誤っている
マクロセル腐食とは、金属表面においてアノードとカソードの部位が刻々と変化するタイプの腐食で、全面腐食となる。
→ 正しくは: ミクロセル腐食
💡 金属表面でアノード/カソードの部位が**刻々と変化**するタイプは**ミクロセル腐食**で全面腐食。マクロセルは固定的位置(通気差・異種金属等)
(ハ) ✓ 正しい
電食には、電気防食されている他埋設管からの干渉による腐食等がある。
(ニ) ⚠ 誤っている
選択排流法は、導管と電気鉄道のレールを接続する回路に直流電源装置を入れて、レールに排流する方法である。
→ 正しくは: 強制排流法
💡 導管と電気鉄道のレールを接続する回路に**直流電源装置を入れて**レールに排流する方法は**強制排流法**。選択排流法は逆流防止素子(整流器)で自然な電流のみ排流
(ホ) ✓ 正しい
導管における設計上の防食電位は、安全を考慮して、管対地電位を-1000mV(飽和硫酸銅電極基準)程度とすることが望ましい。
問15
導管工事に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) ポリエチレン管を接合する際に、融着する直前に接合する管表面を専用の切削工具で切削し、管と継手の融着面を水で清掃した後、異物が付着しないように注意した。
- (ロ) 超重量建物に引き込む埋設配管の不等沈下対策として、ボールスライドジョイントを用いた。
- (ハ) 漏れたガスが滞留するおそれがあるパイプシャフト内へ配管する際に、電気開閉器が設置されていたため、換気口を設置した。
- (ニ) 屋内露出配管において、他の設備配管と区別するため、JIS規格に準拠して、都市ガスを示すうすい緑色の識別色を配管に塗装した。
- (ホ) 道路を本復旧する範囲について、「道路法施行規則」に基づき、道路管理者と協議の上、施工した。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
- 供給 第6章「埋め戻し・復旧工事」が本問の関連論点。一言で:「配管完了後速やかに埋め戻し・道路管理者承認が必要(再生アスファルト・道路法施行規則に基づく協議)」
- 供給 第4章「フレキ配管工法・不等沈下対策・変位吸収措置・高層階圧力上昇防止」が本問の関連論点。一言で:「供内管設計の実務的事項:フレキ配管工法の特徴・不等沈下対策の4手法・変位吸収措置(ボールスライドジョイント等)・高層階の圧力上昇防止対策を整理する。」
- 試験ポイント:「「管と継手の融着面を水で清掃した後」は誤り→管と継手の融着面をエタノール等で清掃した後」
- 誤りパターン:「管と継手の融着面を水で清掃した後」は誤り。正しくは管と継手の融着面をエタノール等で清掃した後。(PE管の融着面清掃は**エタノール等の有機溶剤**で行う(水分は融着不良の原因)。水での清掃は禁忌)
- 誤りパターン:「ボールスライドジョイント」は誤り。正しくは伸縮継手等。(超重量建物に引込む埋設配管の不等沈下対策には**伸縮継手等**を用いる(変位吸収のため)。ボールスライドジョイントは別の用途)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
ポリエチレン管を接合する際に、融着する直前に接合する管表面を専用の切削工具で切削し、管と継手の融着面を水で清掃した後、異物が付着しないように注意した。
→ 正しくは: 管と継手の融着面をエタノール等で清掃した後
💡 PE管の融着面清掃は**エタノール等の有機溶剤**で行う(水分は融着不良の原因)。水での清掃は禁忌
(ロ) ⚠ 誤っている
超重量建物に引き込む埋設配管の不等沈下対策として、ボールスライドジョイントを用いた。
→ 正しくは: 伸縮継手等
💡 超重量建物に引込む埋設配管の不等沈下対策には**伸縮継手等**を用いる(変位吸収のため)。ボールスライドジョイントは別の用途
(ハ) ✓ 正しい
漏れたガスが滞留するおそれがあるパイプシャフト内へ配管する際に、電気開閉器が設置されていたため、換気口を設置した。
(ニ) ⚠ 誤っている
屋内露出配管において、他の設備配管と区別するため、JIS規格に準拠して、都市ガスを示すうすい緑色の識別色を配管に塗装した。
→ 正しくは: うすい黄色の識別色
💡 JIS規格に基づく都市ガス管の識別色は**うすい黄色**(緑色は給水・薄水色は冷水等の別配管)。緑色ではない
(ホ) ✓ 正しい
道路を本復旧する範囲について、「道路法施行規則」に基づき、道路管理者と協議の上、施工した。
問16
溶接と非破壊検査に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 溶接部の名称で熱影響部とは、溶接中に溶融凝固した金属のことで、溶加材及び母材が溶け合ったものである。
- (ロ) 被覆アーク溶接棒の被覆剤は、溶接金属の凝固速度を速めるため、上向きその他種々の位置の溶接を容易にする。
- (ハ) ティグ溶接は、溶融池の熱でワイヤを溶融させるため、溶接速度が速い。
- (ニ) 浸透探傷試験は、金属、非金属の幅広い材料の内部きずを調べることができる。
- (ホ) 磁粉探傷試験は、放射線透過試験や超音波探傷試験に比して、非常に簡便であるが、表面きずは検知できない。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (5)
- 供給 第7章「溶接の用語整理(熱影響部・溶融金属・溶加材・母材・ボンド部)」が本問の関連論点。一言で:「溶接部の各部名称(母材・溶加材・溶融金属・熱影響部・ボンド部)の正確な定義と区別を整理。」
- 供給 第7章「溶接の概要」が本問の関連論点。一言で:「溶接の分類(融接・圧接・ろう接)・溶接部名称(溶接金属・溶着金属・熱影響部)・開先形状(V形・U形)」
- 試験ポイント:「「溶接部の名称で熱影響部とは、溶接中に溶融凝固した金属のことで、溶加材及び母材が溶け合ったもの」は誤り→溶接金属とは、溶接中に溶融凝固した金属のことで、溶加材及び母材が溶け合ったもの」
- 誤りパターン:「溶接部の名称で熱影響部とは、溶接中に溶融凝固した金属のことで、溶加材及び母材が溶け合ったもの」は誤り。正しくは溶接金属とは、溶接中に溶融凝固した金属のことで、溶加材及び母材が溶け合ったもの。(溶融凝固した金属は**溶接金属**。**熱影響部(HAZ)**は溶接金属に隣接する母材部で、溶融はしないが熱で組織変化した部分)
- 誤りパターン:「溶接金属の凝固速度を速めるため、上向きその他種々の位置の溶接を容易にする」は誤り。正しくは溶接金属の凝固速度を緩やかにし、上向きその他種々の位置の溶接を容易にする。(被覆アーク溶接棒の被覆剤は溶接金属の**凝固速度を緩やかに**する(冷却を遅延させ品質確保)。速めるではない)
📝 解答・解説
正解は (5)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(5)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
溶接部の名称で熱影響部とは、溶接中に溶融凝固した金属のことで、溶加材及び母材が溶け合ったものである。
→ 正しくは: 溶接金属とは、溶接中に溶融凝固した金属のことで、溶加材及び母材が溶け合ったもの
💡 溶融凝固した金属は**溶接金属**。**熱影響部(HAZ)**は溶接金属に隣接する母材部で、溶融はしないが熱で組織変化した部分
(ロ) ⚠ 誤っている
被覆アーク溶接棒の被覆剤は、溶接金属の凝固速度を速めるため、上向きその他種々の位置の溶接を容易にする。
→ 正しくは: 溶接金属の凝固速度を緩やかにし、上向きその他種々の位置の溶接を容易にする
💡 被覆アーク溶接棒の被覆剤は溶接金属の**凝固速度を緩やかに**する(冷却を遅延させ品質確保)。速めるではない
(ハ) ⚠ 誤っている
ティグ溶接は、溶融池の熱でワイヤを溶融させるため、溶接速度が速い。
→ 正しくは: 溶融池の熱のみでワイヤを溶融させるため、溶接速度が遅い
💡 ティグ(TIG)溶接は非消耗タングステン電極+別途溶加材投入で**溶融池の熱のみで溶加材ワイヤを溶融**させるため**溶接速度が遅い**(その分高品質)
(ニ) ⚠ 誤っている
浸透探傷試験は、金属、非金属の幅広い材料の内部きずを調べることができる。
→ 正しくは: 金属、非金属の幅広い材料の表面きずを調べることができる
💡 浸透探傷試験(PT)は浸透液で**表面開口きず**を検出。**内部きず**は検出不可(内部はUT・RTで検出)
(ホ) ⚠ 誤っている
磁粉探傷試験は、放射線透過試験や超音波探傷試験に比して、非常に簡便であるが、表面きずは検知できない。
→ 正しくは: 表面から数mm以上の内部きずは検知できない
💡 磁粉探傷試験(MT)は**表面・表面直下きずを検知できる**(表面きず検知可能)。**深い場所(表面から数mm以上)の内部きずは検知不可**
問17
導管の維持管理に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 需要家等からのガス漏えい等の通報に対しては、迅速かつ確実な受付及び連絡を行い、その内容に応じて出動は、一般出動、緊急出動、特別出動に区分される。
- (ロ) 接触燃焼式ガス検知器は、ガス中の可燃性ガスを検知することができるが、メタンの識別はできない。
- (ハ) 金属テープによる外面シールは、低圧導管の継手の腐食や損傷による貫通孔に対する漏えい修理方法である。
- (ニ) サンドブラストによる供給支障は、地下水が流入し続けることにより、広範囲に至る場合がある。
- (ホ) 他工事管理における巡回とは、他工事企業者との協議により定めた時期に、本支管等の位置及び保安措置の実施状況等の必要な事項について、他工事企業者と相互に確認することをいう。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (1)
- 供給 第8章「ガス検知器4種の原理・特性比較」が本問の関連論点。一言で:「識別型(電気抵抗×温度比例・選択性可) / FID(炭化水素のみ・1ppm・H₂/CO不可) / 半導体式(低濃度有効・可燃性以外も可・濃度測定不向き) / サーミスタ(熱伝導度差・0〜100%測定可)」
- 供給 第5章「低圧導管の圧力損失計算(口径・延長・流量の関係)」が本問の関連論点。一言で:「低圧導管における圧力損失と口径・延長・流量の関係(ΔP ∝ Q²L/D⁵)を使った計算演習。」
- 試験ポイント:「「メタンの識別はできない」は誤り→メタンの識別は可能である」
- 誤りパターン:「メタンの識別はできない」は誤り。正しくはメタンの識別は可能である。(接触燃焼式ガス検知器は可燃性ガス全般を検知し、半導体式・赤外線式と組み合わせて**メタン識別も可能**(P234 8.1.3 検査装置))
- 誤りパターン:「継手の腐食や損傷による貫通孔」は誤り。正しくは管体の腐食や損傷による貫通孔。(金属テープによる外面シールは低圧導管の**管体**(継手ではない)の腐食・損傷貫通孔への漏えい修理(P252 8.4.2 中低圧導管の漏えい修理工法))
📝 解答・解説
正解は (1)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(1)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
需要家等からのガス漏えい等の通報に対しては、迅速かつ確実な受付及び連絡を行い、その内容に応じて出動は、一般出動、緊急出動、特別出動に区分される。
💡 通報への迅速確実な受付・連絡と一般/緊急/特別出動の三区分は正しい(唯一の正しい記述)
(ロ) ⚠ 誤っている
接触燃焼式ガス検知器は、ガス中の可燃性ガスを検知することができるが、メタンの識別はできない。
→ 正しくは: 接触燃焼式ガス検知器はメタンの識別が可能
💡 接触燃焼式はメタンの識別が可能(漏えい箇所調査等に使用)。識別できないは誤り
(ハ) ⚠ 誤っている
金属テープによる外面シールは、低圧導管の継手の腐食や損傷による貫通孔に対する漏えい修理方法である。
→ 正しくは: 管体の腐食(金属テープによる外面シールは低圧導管の管体の腐食・損傷による貫通孔に対する修理法)
💡 金属テープシール工法は管体にフィットするテープを巻き付ける管体腐食漏えいの修理法で、継手は対象外(Daigas G&PS工法解説)
(ニ) ⚠ 誤っている
サンドブラストによる供給支障は、地下水が流入し続けることにより、広範囲に至る場合がある。
→ 正しくは: 大量の水道水(水道管漏水)がガス管内に流入し続けることにより
💡 サンドブラストの供給支障原因は漏れた水道水であり地下水ではない
(ホ) ⚠ 誤っている
他工事管理における巡回とは、他工事企業者との協議により定めた時期に、本支管等の位置及び保安措置の実施状況等の必要な事項について、他工事企業者と相互に確認することをいう。
→ 正しくは: これは「立会」の定義(巡回は他工事現場を定期的に見回り保安措置を確認すること)
💡 協議で定めた時期に本支管位置・保安措置を相互確認するのは「立会」。巡回と立会の定義の入替
問18
地震対策に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 高圧導管のレベル2地震動の耐震性評価は、直管の接合部や異形管部の終局限界状態に対応する限界変位と比較して評価する。
- (ロ) 中低圧導管では、配管系の地盤変位吸収能力が設計地盤変位を上回ると、耐震性を有すると評価する。
- (ハ) SI値は、地震による一般的な建物の揺れの大きさを評価する指標であり、加速度の単位カイン(cm/s²)で表される。
- (ニ) マイコンメーターには、ガスメーターの設置場所において250ガルを超える地震動を継続的に検知した場合に、遮断する機能がある。
- (ホ) 単位ブロックとは、供給停止した地域内のガスの復旧作業を効率的に実施するため、供給停止ブロックを更に分割して得られるブロックをいう。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
- 供給 第9章「設備対策(新設導管の耐震設計)」が本問の関連論点。一言で:「中低圧:地盤変位吸収能力≥設計地盤変位で評価 / 高圧:応答変位法でひずみ比較(Lv1直管1%or35t/D・接合部1%、Lv2直管3%)/ 液状化:砂層軟弱地盤が液体状になる現象」
- 供給 第9章「地震対策の概要(3つの対策)」が本問の関連論点。一言で:「地震対策3分類:設備対策(事前=予防保全)・緊急対策(発生後=二次災害防止)・復旧対策(発生後=早期復旧)。バランスよく講じる。」
- 試験ポイント:「「レベル2地震動の耐震性評価」は誤り→液状化に対する耐震性評価」
- 誤りパターン:「レベル2地震動の耐震性評価」は誤り。正しくは液状化に対する耐震性評価。(高圧導管で直管の接合部や異形管部の終局限界状態に対応する限界変位と比較するのは**液状化に対する耐震性評価**(レベル2地震動評価ではない)(P272 9.1.)
- 誤りパターン:「加速度の単位カイン(cm/s²)で表される」は誤り。正しくは速度の単位カイン(cm/s)で表される。(SI値は地震による建物揺れ評価指標で**速度の単位カイン(cm/s)**で表される(加速度cm/s²ではない)。SI=Spectrum Intensity(P2)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
高圧導管のレベル2地震動の耐震性評価は、直管の接合部や異形管部の終局限界状態に対応する限界変位と比較して評価する。
💡 高圧導管レベル2地震動評価正しい
(ロ) ✓ 正しい
中低圧導管では、配管系の地盤変位吸収能力が設計地盤変位を上回ると、耐震性を有すると評価する。
💡 中低圧導管の耐震評価正しい
(ハ) ⚠ 誤っている
SI値は、地震による一般的な建物の揺れの大きさを評価する指標であり、加速度の単位カイン(cm/s²)で表される。
→ 正しくは: SI値は速度の単位カイン(cm/s)
💡 カインは速度単位で加速度ではない
(ニ) ⚠ 誤っている
マイコンメーターには、ガスメーターの設置場所において250ガルを超える地震動を継続的に検知した場合に、遮断する機能がある。
→ 正しくは: 250ガルを超える地震動を瞬時に検知して遮断
💡 感震遮断は瞬時検知で『継続的に』が誤り
(ホ) ⚠ 誤っている
単位ブロックとは、供給停止した地域内のガスの復旧作業を効率的に実施するため、供給停止ブロックを更に分割して得られるブロックをいう。
→ 正しくは: 復旧効率化のための分割は復旧ブロック(単位ブロックは供給停止判断の最小単位)
💡 単位ブロックと復旧ブロックの混同
問19
ガスの燃焼方式及び伝熱に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) セミ・ブンゼン燃焼式の一次空気率は、全一次空気燃焼式とブンゼン燃焼式の中間である。
- (ロ) 全一次空気燃焼式の機器では、ガスガバナーが必要である。
- (ハ) 一般に、熱を絶縁する目的で利用する断熱材料には、熱伝導率の非常に小さいものが選ばれる。
- (ニ) ガス高速オーブンは、対流伝熱を強制的に行うことで、加熱時間を短縮することができる。
- (ホ) 絶対温度T(K)の黒体面の単位面積から単位時間に放射される熱量は、絶対温度Tの4乗に比例する。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (4)
- 消費機器 第1章「ノズル噴出量・燃焼方式の分類と特性(一次空気率比較)」が本問の関連論点。一言で:「ノズル噴出量Q∝√P×D²の関係と、ブンゼン燃焼・全一次空気燃焼・赤火式・セミブンゼン式の一次空気率比較。」
- 消費機器 第1章「伝熱(伝導・対流・放射)」が本問の関連論点。一言で:「熱の伝わり方3種類:伝導・対流・放射(輻射)の特徴と計算式」
- 試験ポイント:「「全一次空気燃焼式とブンゼン燃焼式の中間」は誤り→赤火燃焼式とブンゼン燃焼式の中間」
- 誤りパターン:「全一次空気燃焼式とブンゼン燃焼式の中間」は誤り。正しくは赤火燃焼式とブンゼン燃焼式の中間。(セミ・ブンゼン燃焼式の一次空気率は**赤火燃焼式とブンゼン燃焼式の中間**(全一次空気燃焼式とではない)。一次空気率順=赤火<セミ・ブンゼン<ブンゼン<全一次空)
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
セミ・ブンゼン燃焼式の一次空気率は、全一次空気燃焼式とブンゼン燃焼式の中間である。
→ 正しくは: セミ・ブンゼンの一次空気率は赤火式とブンゼン式の中間(ブンゼンより低い)
💡 一次空気率順:赤火<セミブンゼン<ブンゼン<全一次空気
(ロ) ✓ 正しい
全一次空気燃焼式の機器では、ガスガバナーが必要である。
💡 全一次空気燃焼式はガバナー必要で正しい
(ハ) ✓ 正しい
一般に、熱を絶縁する目的で利用する断熱材料には、熱伝導率の非常に小さいものが選ばれる。
💡 断熱材は熱伝導率小で正しい
(ニ) ✓ 正しい
ガス高速オーブンは、対流伝熱を強制的に行うことで、加熱時間を短縮することができる。
💡 高速オーブンは対流伝熱強制で正しい
(ホ) ✓ 正しい
絶対温度T(K)の黒体面の単位面積から単位時間に放射される熱量は、絶対温度Tの4乗に比例する。
💡 放射熱量は絶対温度4乗比例で正しい
問20
ガスの燃焼に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 着火源から全部の炎口に、火が移っていかない火移り不良の原因の一つに、ガス圧力が高すぎることがある。
- (ロ) ガス機器のインプットは、ノズル口径の2乗、ガス圧力(ゲージ圧力)の平方根、ガス発熱量のそれぞれに比例し、ガス比重に反比例する。
- (ハ) 良好な燃焼状態を確保するため、一次空気率を適正に調整するには、ダンパーやガス圧力の調整を行う方法がある。
- (ニ) リフティングは、燃焼速度に比べて混合気体の噴出速度がバランス点を超えて遅くなったときに発生する。
- (ホ) バーナーの火炎は、供給ガスに組成変動があっても、ウォッベ指数(WI)と燃焼速度指数(MCP)による互換性図で示された互換域の範囲内にあれば、良好に燃焼する。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
- 消費機器 第1章「燃焼速度と最大燃焼速度」が本問の関連論点。一言で:「燃焼速度の定義・最大燃焼速度・MCP・各ガスの比較」
- 消費機器 第1章「ノズル噴出量とインプット・ウォッベ指数」が本問の関連論点。一言で:「ノズル噴出量式Q=kD²√(P/d)、インプットI=Q×H、ウォッベ指数WI=H/√d」
- 試験ポイント:「「ガス比重に反比例する」は誤り→ガス比重の平方根に反比例する」
- 誤りパターン:「ガス比重に反比例する」は誤り。正しくはガス比重の平方根に反比例する。(ガス機器のインプット式 I = K · D² · √(P/d) · H に基づき、ノズル口径Dの2乗、ゲージ圧Pの平方根、発熱量Hに比例し、**ガス比重dの平方)
- 誤りパターン:「噴出速度がバランス点を超えて遅くなったときに発生する」は誤り。正しくは噴出速度がバランス点を超えて速くなったときに発生する。(リフティング(リフト)は**混合気体の噴出速度 > 燃焼速度**になり炎が炎口から離れる現象(噴出速度が**速い**側で発生)。逆フラッシュバックは噴出速度が遅)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
着火源から全部の炎口に、火が移っていかない火移り不良の原因の一つに、ガス圧力が高すぎることがある。
💡 火移り不良の原因に圧力過大で正しい
(ロ) ⚠ 誤っている
ガス機器のインプットは、ノズル口径の2乗、ガス圧力(ゲージ圧力)の平方根、ガス発熱量のそれぞれに比例し、ガス比重に反比例する。
→ 正しくは: インプットはガス比重の平方根に反比例
💡 比重の平方根に反比例で『比重に反比例』は誤り
(ハ) ✓ 正しい
良好な燃焼状態を確保するため、一次空気率を適正に調整するには、ダンパーやガス圧力の調整を行う方法がある。
💡 一次空気率調整はダンパー・圧力で正しい
(ニ) ⚠ 誤っている
リフティングは、燃焼速度に比べて混合気体の噴出速度がバランス点を超えて遅くなったときに発生する。
→ 正しくは: リフティングは噴出速度が燃焼速度より速くなったとき発生
💡 『遅く』はフラッシュバック条件で逆
(ホ) ✓ 正しい
バーナーの火炎は、供給ガスに組成変動があっても、ウォッベ指数(WI)と燃焼速度指数(MCP)による互換性図で示された互換域の範囲内にあれば、良好に燃焼する。
💡 WI-MCP互換域で良好燃焼は正しい
問21
家庭用ガス温水機器に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 瞬間湯沸器の給湯能力24号とは、水温から24℃上昇させたお湯を毎時1m³供給する能力のことをいう。
- (ロ) ハイブリッド給湯器は、電気ヒートポンプと潜熱回収型ガス給湯器で、必要なお湯の量に合わせて効率的に運転を行うシステムである。
- (ハ) 給湯暖房用熱源機には、暖房回路に漏水検知機能が搭載されている。
- (ニ) 浴室暖房乾燥機は、高温暖房端末機器であり、80℃程度の温水を利用している。
- (ホ) 現在販売されている2缶3水の給湯暖房用熱源機のふろの追いだきは、直接加熱方式で行われる。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
- 消費機器 第3章「家庭用ガス温水機器詳細(瞬間湯沸器号数・BF-DP式・潜熱回収型)」が本問の関連論点。一言で:「瞬間湯沸器の給湯能力(号数)、BF-DP式ふろがま、潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)等、家庭用温水機器の機構を整理。」
- 消費機器 第3章「家庭用ガス機器の安全装置詳細(立ち消え・空だき・過熱・焦げ付き消火)」が本問の関連論点。一言で:「立ち消え安全装置(熱電対式・フレームロッド式)、こんろの焦げ付き消火機能、過熱防止装置等の家庭用機器安全装置を整理。」
- 試験ポイント:「「水温から24℃上昇させたお湯を毎時1m³供給」は誤り→水温から25℃上昇させたお湯を1分間に24L供給」
- 誤りパターン:「水温から24℃上昇させたお湯を毎時1m³供給」は誤り。正しくは水温から25℃上昇させたお湯を1分間に24L供給。(瞬間湯沸器の給湯能力**24号**=水温から**25℃上昇のお湯を1分間に24L**供給する能力(温度差24℃や毎時1m³ではない)。「号=L/分(温度差25℃)
- 誤りパターン:「直接加熱方式で行われる」は誤り。正しくは暖房循環水との熱交換で行われる。(2缶3水の給湯暖房用熱源機のふろ追いだきは**暖房循環水との熱交換**(直接加熱ではない)。2缶=給湯熱交+暖房熱交、3水=給湯水/暖房水/ふろ水の3系統(P1)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
瞬間湯沸器の給湯能力24号とは、水温から24℃上昇させたお湯を毎時1m³供給する能力のことをいう。
→ 正しくは: 号数は水温+25℃のお湯を毎分N L供給する能力
💡 『24℃上昇』『毎時1m³』が誤り
(ロ) ✓ 正しい
ハイブリッド給湯器は、電気ヒートポンプと潜熱回収型ガス給湯器で、必要なお湯の量に合わせて効率的に運転を行うシステムである。
💡 ハイブリッド給湯器正しい
(ハ) ✓ 正しい
給湯暖房用熱源機には、暖房回路に漏水検知機能が搭載されている。
💡 暖房回路の漏水検知正しい
(ニ) ✓ 正しい
浴室暖房乾燥機は、高温暖房端末機器であり、80℃程度の温水を利用している。
💡 浴室暖房乾燥機の高温水利用正しい
(ホ) ⚠ 誤っている
現在販売されている2缶3水の給湯暖房用熱源機のふろの追いだきは、直接加熱方式で行われる。
→ 正しくは: 2缶3水の追いだきは水-水熱交換器による間接加熱方式
💡 間接加熱で『直接加熱』は誤り
問22
家庭用ガス機器に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 現在販売されているこんろのグリル部には、グリル火災低減のために消し忘れ消火機能に加えて、過熱防止機能又は炎あふれ防止機能のいずれか1つ以上の機能が搭載されている。
- (ロ) ガスオーブンに電子レンジ機能が内蔵された自動加熱調理機能付きコンビネーションレンジは、加熱したときに食品から発生するふく射熱をサーミスターで検知して自動的に調理できるようになっている。
- (ハ) ファンヒーターやFF暖房機には、温風を室内に対流させる対流ファンと燃焼に必要な空気を取り入れる燃焼ファンが搭載されている。
- (ニ) グリドルは、直火で加熱したプレートの放射熱で調理する機器である。
- (ホ) 回転ドラム式衣類乾燥機には、過熱防止装置、回転ドラムベルト切れ安全装置、ドアスイッチ等の安全装置に加え、冷却運転機能が搭載されている。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
- 消費機器 第3章「家庭用ガス機器の安全装置詳細(立ち消え・空だき・過熱・焦げ付き消火)」が本問の関連論点。一言で:「立ち消え安全装置(熱電対式・フレームロッド式)、こんろの焦げ付き消火機能、過熱防止装置等の家庭用機器安全装置を整理。」
- 消費機器 第3章「過熱防止装置・空だき保護(バイメタル式・温度ヒューズ式)」が本問の関連論点。一言で:「過熱防止装置の2方式・バイメタルの自動復帰と温度ヒューズの要交換の違い」
- 試験ポイント:「「ふく射熱をサーミスターで検知」は誤り→赤外線を検知」
- 誤りパターン:「ふく射熱をサーミスターで検知」は誤り。正しくは赤外線を検知。(コンビネーションレンジは食品から発生する**赤外線**を検知して自動調理(ふく射熱+サーミスターではない)。赤外線センサで温度推定する非接触方式(P72 3.1)
- 誤りパターン:「ファンヒーターやFF暖房機」は誤り。正しくはFF暖房機。(対流ファン+燃焼ファンの両方を搭載するのは**FF暖房機のみ**(ファンヒーターは含まれない)。機器分類の取り違えに注意(P116 3.4.1 ファンヒーター )
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
現在販売されているこんろのグリル部には、グリル火災低減のために消し忘れ消火機能に加えて、過熱防止機能又は炎あふれ防止機能のいずれか1つ以上の機能が搭載されている。
→ 正しくは: 消し忘れ消火機能に加えて過熱防止機能と炎あふれ防止機能の両方が搭載されている
💡 業界自主基準によりグリル部には消し忘れ消火・過熱防止・炎あふれ防止が標準搭載。「いずれか1つ以上」が誤り
(ロ) ⚠ 誤っている
ガスオーブンに電子レンジ機能が内蔵された自動加熱調理機能付きコンビネーションレンジは、加熱したときに食品から発生するふく射熱をサーミスターで検知して自動的に調理できるようになっている。
→ 正しくは: 食品から発生する蒸気(水蒸気)をセンサーで検知して自動調理する
💡 コンビネーションレンジの自動加熱調理は蒸気検知方式。ふく射熱×サーミスターは誤り
(ハ) ✓ 正しい
ファンヒーターやFF暖房機には、温風を室内に対流させる対流ファンと燃焼に必要な空気を取り入れる燃焼ファンが搭載されている。
💡 ファンヒーター・FF暖房機は対流ファンと燃焼ファンを搭載で正しい
(ニ) ⚠ 誤っている
グリドルは、直火で加熱したプレートの放射熱で調理する機器である。
→ 正しくは: 直火で加熱したプレートの伝導熱で調理する機器(放射熱で調理するのはグリル)
💡 グリドル=伝導熱、グリル=放射熱の対比。放射熱は誤り
(ホ) ✓ 正しい
回転ドラム式衣類乾燥機には、過熱防止装置、回転ドラムベルト切れ安全装置、ドアスイッチ等の安全装置に加え、冷却運転機能が搭載されている。
💡 回転ドラム式衣類乾燥機の安全装置に加え冷却運転機能搭載で正しい
問23
コージェネレーションシステム(CGS)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) ガスエンジン式の温水回収タイプは、ガスエンジンの廃熱から55℃前後の温水を回収し、給湯などの熱需要に対応できる。
- (ロ) 熱主電従運転では電力の負荷に合わせて発電し、廃熱はできるだけ利用する。
- (ハ) CGSが発電した電力と商用電力が連系することで、電源の二重化、安定化を図ることができ、一定の要件を満たせば消防用の非常用電源としても利用できる。
- (ニ) CGSの運転方式であるピークカット運転は、設備の年間稼働率が高くなるため、経済性に優れている。
- (ホ) 原料が天然ガスである都市ガスを燃料とするCGSは、SOx、NOx、ばいじんの発生がなく、環境の保全に寄与する。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (1)
- 消費機器 第5章「ガスエンジン式・ガスタービン式の比較」が本問の関連論点。一言で:「エンジン:5kW〜10,000kW・温水回収・電気割合高。タービン:1,000kW以上・蒸気回収・熱割合大。」
- 消費機器 第5章「コージェネレーションの優位性」が本問の関連論点。一言で:「省エネ・SOx発生なし・CO2少・電力負荷平準化・エネルギーセキュリティ向上の5点。」
- 試験ポイント:「「55℃前後の温水を回収」は誤り→85℃前後の温水を回収」
- 誤りパターン:「55℃前後の温水を回収」は誤り。正しくは85℃前後の温水を回収。(ガスエンジン式CGS温水回収タイプは廃熱から**85℃前後の温水**を回収(55℃ではない)。給湯・暖房等の熱需要に対応(P284 1.1 ガスエンジン式))
- 誤りパターン:「熱主電従運転」は誤り。正しくは電主熱従運転。(電力負荷に合わせて発電し廃熱はできるだけ利用するのは**電主熱従運転**(熱主電従ではない)。逆に熱主電従は熱需要に合わせて発電(P289 3. CGS設計))
📝 解答・解説
正解は (1)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(1)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
ガスエンジン式の温水回収タイプは、ガスエンジンの廃熱から55℃前後の温水を回収し、給湯などの熱需要に対応できる。
→ 正しくは: ガスエンジン廃熱は80℃前後の温水を回収
💡 廃熱回収は80℃前後で55℃は誤り
(ロ) ⚠ 誤っている
熱主電従運転では電力の負荷に合わせて発電し、廃熱はできるだけ利用する。
→ 正しくは: 熱主電従は熱負荷に合わせて発電(電力負荷基準は電主熱従)
💡 熱主電従と電主熱従が逆
(ハ) ✓ 正しい
CGSが発電した電力と商用電力が連系することで、電源の二重化、安定化を図ることができ、一定の要件を満たせば消防用の非常用電源としても利用できる。
💡 系統連系で非常用電源利用可は正しい
(ニ) ⚠ 誤っている
CGSの運転方式であるピークカット運転は、設備の年間稼働率が高くなるため、経済性に優れている。
→ 正しくは: ピークカット運転は稼働率が低く経済性は不利になりやすい
💡 稼働率が高いは誤り
(ホ) ⚠ 誤っている
原料が天然ガスである都市ガスを燃料とするCGSは、SOx、NOx、ばいじんの発生がなく、環境の保全に寄与する。
→ 正しくは: 天然ガスはSOx・ばいじんはほぼ無いがNOxは発生する
💡 NOx発生がないは誤り
問24
換気に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 機械換気における第2種換気は、2つの送風機を用いることで換気量の確保が可能であり、給気量及び排気量の割合を変化させることにより、室内圧を正圧又は負圧に調整できる。
- (ロ) 機械換気における局所換気方式は、空気の汚れの源が限定されている場合に効果がある。
- (ハ) 自然換気回数は、同一容積の部屋であれば自然換気量の大きい方が少なくなる。
- (ニ) 調理室の必要換気量は下記の式で表される。排気フードがない場合、定数は60を使用する。必要換気量=定数×理論排ガス量×燃料消費量
- (ホ) ガス機器を使用する部屋には、必ず機械換気設備を設けなければならない。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (1)
- 消費機器 第2章「換気の3種類と必要換気量・排気フード分類」が本問の関連論点。一言で:「機械換気の3種類(第1種・第2種・第3種)の構成と特徴、排気フードI型/II型の必要換気量計算(K値による)。」
- 消費機器 第2章「開放式ガス機器の特徴と換気」が本問の関連論点。一言で:「開放式の定義・該当機器・機械換気と自然換気の使い分け(6kW境界)」
- 試験ポイント:「「第2種換気」は誤り→第1種換気」
- 誤りパターン:「第2種換気」は誤り。正しくは第1種換気。(機械換気で2つの送風機(給気+排気)を用い室内圧を正圧/負圧調整できるのは**第1種換気**(第2種ではない)。第2種=給気のみ機械、第3種=排気のみ機械(P3)
- 誤りパターン:「自然換気量の大きい方が少なくなる」は誤り。正しくは自然換気量の大きい方が多くなる。(自然換気回数 = 換気量/容積。同一容積なら**換気量が大きいほど換気回数も多くなる**(逆ではない)。比例関係(P33 5.3 自然換気回数))
📝 解答・解説
正解は (1)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(1)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
機械換気における第2種換気は、2つの送風機を用いることで換気量の確保が可能であり、給気量及び排気量の割合を変化させることにより、室内圧を正圧又は負圧に調整できる。
→ 正しくは: 第2種換気は給気のみ送風機(2つは第1種)
💡 第2種は送風機1つで『2つ』は誤り
(ロ) ✓ 正しい
機械換気における局所換気方式は、空気の汚れの源が限定されている場合に効果がある。
💡 局所換気は汚染源限定時有効で正しい
(ハ) ⚠ 誤っている
自然換気回数は、同一容積の部屋であれば自然換気量の大きい方が少なくなる。
→ 正しくは: 換気量が大きい方が換気回数は多くなる
💡 換気回数=換気量÷容積で逆
(ニ) ⚠ 誤っている
調理室の必要換気量は下記の式で表される。排気フードがない場合、定数は60を使用する。必要換気量=定数×理論排ガス量×燃料消費量
→ 正しくは: 排気フードなしの定数は40
💡 定数60は誤り(フードなし=40)
(ホ) ⚠ 誤っている
ガス機器を使用する部屋には、必ず機械換気設備を設けなければならない。
→ 正しくは: 自然換気でも所要換気量確保なら可
💡 必ず機械換気は誤り
問25
ガス機器の給排気方式に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 小さな室にガス消費量の大きなCF式機器を設置する場合、給気口に加えて、上部に換気口を設ける必要がある。
- (ロ) FE式機器では、排気筒の横引き長さと高さの関係は特に規定がなく、また排気筒トップの位置も風圧帯内に設置できる。
- (ハ) BF式機器の燃焼室は、設置される部屋の空気から遮断されているため、専用の給気口、換気口を設ける必要はない。
- (ニ) 共用給排気ダクトに取り付けるBF式機器は、低酸素濃度下での燃焼となるため、共用給排気ダクト用ガス機器として検査に合格したものでなければならない。
- (ホ) FF式機器の本体は、屋内であれば、外壁に面する場所に加えて外壁から離れている場所にも設置できる。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (5)
- 消費機器 第2章「給排気方式の全体分類」が本問の関連論点。一言で:「屋内設置の3区分(開放式・半密閉式・密閉式)と略号・屋外式の一覧」
- 消費機器 第2章「密閉式自然給排気式(BF式)の特徴」が本問の関連論点。一言で:「BF式の定義・燃焼室遮断・専用給気口不要・BF-W/C/D式の設置注意」
- 試験ポイント:「正解は (5)」
- 誤りパターン:「給排気方式に関する判定問題で**全枝とも正しい**」
📝 解答・解説
正解は (5)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(5)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
小さな室にガス消費量の大きなCF式機器を設置する場合、給気口に加えて、上部に換気口を設ける必要がある。
💡 小室CF式設置の給気口・換気口は正しい
(ロ) ✓ 正しい
FE式機器では、排気筒の横引き長さと高さの関係は特に規定がなく、また排気筒トップの位置も風圧帯内に設置できる。
💡 FE式の規定なし設置は正しい
(ハ) ✓ 正しい
BF式機器の燃焼室は、設置される部屋の空気から遮断されているため、専用の給気口、換気口を設ける必要はない。
💡 BF式は専用給気口不要で正しい
(ニ) ✓ 正しい
共用給排気ダクトに取り付けるBF式機器は、低酸素濃度下での燃焼となるため、共用給排気ダクト用ガス機器として検査に合格したものでなければならない。
💡 共用ダクトBF式の専用検査合格品は正しい
(ホ) ✓ 正しい
FF式機器の本体は、屋内であれば、外壁に面する場所に加えて外壁から離れている場所にも設置できる。
💡 FF式の給排気筒延長設置は正しい
問26
家庭用ガス機器の安全装置に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 現在販売されているすべてのガス機器には、立ち消え安全装置と消し忘れ防止装置が搭載されている。
- (ロ) CF式機器及びFE式機器では、不完全燃焼防止装置の作動基準として、機器が設置されている部屋の雰囲気空気中の一酸化炭素濃度(体積CO%)が定められており、さらにFE式機器では、機器が設置されている以外の部屋についても同様に定められている。
- (ハ) 開放式小型湯沸器の不完全燃焼防止装置は、立ち消え安全装置の熱電対に加えて、別の熱電対を取り付けることで、一次空気不足や二次空気不足によりCOが発生する前にガスを遮断する。
- (ニ) 現在販売されているBF式ふろがまに搭載されている冠水検知装置には、電極式とバイメタル式がある。
- (ホ) 温水機器が空だきした場合、機器が損傷する前に自動的にバーナーへのガスを遮断する装置を空だき防止装置という。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
- 消費機器 第3章「空だき安全装置と空だき防止装置」が本問の関連論点。一言で:「空だき安全装置(事後的停止)と空だき防止装置(事前的停止)の区別・検出方式」
- 消費機器 第3章「主な安全装置の方式と作動原理一覧」が本問の関連論点。一言で:「再点火防止・転倒時・点火時・消し忘れ・冠水検知・排気筒外れ等の各安全装置」
- 試験ポイント:「「すべてのガス機器には、立ち消え安全装置と消し忘れ防止装置が搭載されている」は誤り→ほとんどのガス機器には、立ち消え安全装置が搭載されている」
- 誤りパターン:「すべてのガス機器には、立ち消え安全装置と消し忘れ防止装置が搭載されている」は誤り。正しくはほとんどのガス機器には、立ち消え安全装置が搭載されている。(立ち消え安全装置は**ほとんどのガス機器**に搭載(全ではない)。範囲拡大+装置混在の二重誤り(P150 4.1.4 立ち消え安全装置))
- 誤りパターン:「電極式とバイメタル式」は誤り。正しくは電極式とフロート式。(BF式ふろがまの冠水検知装置は**電極式とフロート式**(バイメタル式ではない)。バイメタルは温度検知用、フロート/電極が水位検知(P173 4.1.22 冠水)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
現在販売されているすべてのガス機器には、立ち消え安全装置と消し忘れ防止装置が搭載されている。
→ 正しくは: 消し忘れ防止装置は全機器搭載ではない
💡 すべての機器に消し忘れ防止は誤り
(ロ) ✓ 正しい
CF式機器及びFE式機器では、不完全燃焼防止装置の作動基準として、機器が設置されている部屋の雰囲気空気中の一酸化炭素濃度(体積CO%)が定められており、さらにFE式機器では、機器が設置されている以外の部屋についても同様に定められている。
💡 CF/FE式の不完全燃焼防止装置の基準は正しい
(ハ) ⚠ 誤っている
開放式小型湯沸器の不完全燃焼防止装置は、立ち消え安全装置の熱電対に加えて、別の熱電対を取り付けることで、一次空気不足や二次空気不足によりCOが発生する前にガスを遮断する。
→ 正しくは: 検知対象は酸欠(二次空気不足)で一次空気不足を含めるのは誤り
💡 一次空気不足を含める点が誤り
(ニ) ⚠ 誤っている
現在販売されているBF式ふろがまに搭載されている冠水検知装置には、電極式とバイメタル式がある。
→ 正しくは: 冠水検知は電極式とフロート式
💡 バイメタル式は誤り(温度検知方式)
(ホ) ✓ 正しい
温水機器が空だきした場合、機器が損傷する前に自動的にバーナーへのガスを遮断する装置を空だき防止装置という。
💡 空だき防止装置の定義は正しい
問27
ガス栓、接続具及び警報器に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) ヒューズガス栓には、作動流量の異なるいくつかの種類があり、使用機器のガス消費量等に応じて選択することが望ましい。
- (ロ) テーブルこんろとガス栓の接続には、ガスソフトコードが使用される。
- (ハ) 屋外に設置する給湯器は、一般に機器接続ガス栓を用いて、ガス配管と接続される。
- (ニ) ガス警報器には、誤報対策として、一過性のガスによる警報をカットする機能を搭載したものがある。
- (ホ) ガス警報器は、検知する都市ガスが空気より軽い場合には天井から60cm以内に設置し、空気より重い場合には床面から60cm以内に設置する。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (4)
- 消費機器 第3章「ガス栓・接続具・警報器の詳細(オンオフ機構・ヒューズガス弁・警報器1/4閾値)」が本問の関連論点。一言で:「オンオフ機構付きガス栓・ヒューズガス弁の作動原理、ガスコンセント、ガス警報器の濃度域(爆発下限界1/4)等を整理。」
- 試験ポイント:「「天井から60cm以内/床面から60cm以内」は誤り→天井から30cm以内/床面から30cm以内」
- 誤りパターン:「天井から60cm以内/床面から60cm以内」は誤り。正しくは天井から30cm以内/床面から30cm以内。(ガス警報器の設置位置は**空気より軽いガス=天井から30cm以内、空気より重いガス=床面から30cm以内**(60cmではない)。検知効率を考慮した30cm基準)
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
ヒューズガス栓には、作動流量の異なるいくつかの種類があり、使用機器のガス消費量等に応じて選択することが望ましい。
💡 ヒューズガス栓の選択は正しい
(ロ) ✓ 正しい
テーブルこんろとガス栓の接続には、ガスソフトコードが使用される。
💡 テーブルこんろのガスソフトコードは正しい
(ハ) ✓ 正しい
屋外に設置する給湯器は、一般に機器接続ガス栓を用いて、ガス配管と接続される。
💡 屋外給湯器の機器接続ガス栓は正しい
(ニ) ✓ 正しい
ガス警報器には、誤報対策として、一過性のガスによる警報をカットする機能を搭載したものがある。
💡 警報器の一過性ガス誤報カットは正しい
(ホ) ⚠ 誤っている
ガス警報器は、検知する都市ガスが空気より軽い場合には天井から60cm以内に設置し、空気より重い場合には床面から60cm以内に設置する。
→ 正しくは: 軽い場合は天井から30cm以内、重い場合は床面から30cm以内
💡 設置基準は30cm以内で60cmは誤り
