2017年（平成２９年）甲種 過去問題

(イ) ✓ 正しい

「小売供給」とは、一般の需要に応じ導管によりガスを供給すること(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するものにあっては、一の団地内におけるガスの供給地点の数が70以上のものに限る。)をいう。

💡 「小売供給」の定義。特定ガス発生設備による団地供給は供給地点数70以上に限る(法2条1項)。

(ロ) ✓ 正しい

「一般ガス導管事業」には、最終保障供給を行う事業(ガス製造事業に該当する部分を除く。)を含む。

💡 「一般ガス導管事業」には最終保障供給を行う事業（ガス製造事業に該当する部分を除く）を含む(法2条5項)。

(ハ) ✓ 正しい

「特定ガス導管事業」とは、自らが維持し、及び運用する導管により特定の供給地点において託送供給を行う事業(ガス製造事業に該当する部分及び経済産業省令で定める要件に該当する導管により供給するものを除く。)をいう。

💡 「特定ガス導管事業」の定義のとおり(法2条7項)。

(ニ) ✓ 正しい

「ガス製造事業」とは、自らが維持し、及び運用する液化ガス貯蔵設備等を用いてガスを製造する事業であって、その事業の用に供する液化ガス貯蔵設備が経済産業省令で定める要件に該当するものをいう。

💡 「ガス製造事業」の定義のとおり(法2条9項)。

(イ) ✓ 正しい

ガス栓の欠陥によりガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した負傷事故

💡 ガス栓の欠陥等により漏えいしたガスに引火した負傷事故は表の十五号で速報及び詳報(報告規則4条1項表十五号)。

(ロ) ✓ 正しい

ガス栓の欠陥により人が中毒した事故

💡 ガス栓の欠陥等により人が中毒した事故は表の十四号で速報及び詳報(報告規則4条1項表十四号)。

(ハ) ✓ 正しい

ガス工作物(ガス栓を除く。)を操作することにより人が酸素欠乏症となった事故

💡 ガス工作物の操作により人が酸素欠乏症となった事故は表の五号で速報及び詳報(報告規則4条1項表五号)。

(ニ) ✓ 正しい

消費機器の使用に伴い人が死亡した事故

💡 消費機器の使用に伴い人が死亡した事故は表の十六号で速報及び詳報(報告規則4条1項表十六号)。

(ハ) ✓ 正しい

一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス主任技術者を選任し、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。

💡 一般ガス導管事業者は実務経験を有する免状所持者からガス主任技術者を選任し、保安の監督をさせる(法65条1項)。

(ニ) ✓ 正しい

一般ガス導管事業者は、ガス主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

💡 ガス主任技術者を選任・解任したときは遅滞なく経済産業大臣に届出(法65条2項)。

(ホ) ✓ 正しい

経済産業大臣は、ガス事業法に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者に対しては、ガス主任技術者免状の交付を行わないことができる。

💡 法違反で罰金以上の刑に処せられ、執行終了等から2年を経過しない者には免状を交付しないことができる(法26条4項二号)。

(イ) ✓ 正しい

一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の設置又は変更の工事であって、経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、ガス工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。

💡 一般ガス導管事業者の工事計画の届出と、滅失・損壊・災害その他非常の場合の一時的工事のただし書(法68条1項)。

(ロ) ✓ 正しい

工事計画の届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。

💡 工事計画の届出が受理された日から30日を経過した後でなければ工事を開始できない(法68条3項)。

(ハ) ✓ 正しい

製造所の変更の工事(特定製造所に係るものを除く。)のうち、20%以上の能力の変更を伴うガス発生器の改造であって、変更後の最高使用圧力が高圧となるものは、工事計画を経済産業大臣に届け出なければならない。

💡 ガス発生器の改造で20%以上の能力の変更を伴い、変更後の最高使用圧力が高圧となるものは工事計画届出対象(則97条1項・別表第一 二(二)1(1))。

(ニ) ✓ 正しい

工事計画を届け出た工事において、ガス工作物を試験のために使用する場合(そのガス工作物に係るガスを使用者に供給しないものとする。)は、使用前検査を受けなくても使用することができる。

💡 ガス工作物を試験のために使用する場合（使用者にガスを供給しない）は使用前検査を受けずに使用できる(法69条1項ただし書、則103条一号)。

(ホ) ✓ 正しい

供給所の変更の工事のうち、最高使用圧力の変更を伴うガスホルダーの改造であって、変更後の最高使用圧力が中圧となるものは、使用前検査を受けなければならない。

💡 供給所のガスホルダーの改造で最高使用圧力の変更を伴い、変更後が高圧又は中圧となるものは使用前検査対象(則101条・別表第一 五1)。

(ニ) ✓ 正しい

ガス発生設備、ガスホルダー及び附帯設備であって製造設備に属するもののガスを通ずる部分(不活性のガスのみを通ずるものを除く。)は、ガスを安全に置換できる構造でなければならない。

💡 製造設備のガス・液化ガスを通ずる部分（不活性のみを除く）は安全に置換できる構造(技省令13条1項)。

(ホ) ✓ 正しい

ベントスタックには、放出したガスが周囲に障害を与えるおそれのないように適切な措置を講じなければならない。

💡 ベントスタックには放出したガスが周囲に障害を与えない措置(技省令13条2項)。

(ロ) ✓ 正しい

外部強制潤滑油装置を有する排送機又は圧送機には、当該装置の潤滑油圧が異常に低下した場合に、自動的に他の潤滑油装置を作動させ、又は自動的に排送機若しくは圧送機を停止させる装置を設けなければならない。

💡 外部強制潤滑油装置を有する排送機・圧送機には、潤滑油圧低下時に他の装置を作動又は自動停止させる装置(技省令20条3項)。

(ハ) ✓ 正しい

移動式ガス発生設備には、設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な措置が講じられていなければならない。

💡 移動式ガス発生設備には使用の状態を計測又は確認できる適切な措置(技省令18条2項)。

(ニ) ✓ 正しい

製造所に設置する遮断装置には、誤操作を防止し、かつ、確実に操作することができる措置を講じなければならない。

💡 製造所・供給所・移動式ガス発生設備の遮断装置には誤操作防止・確実な操作の措置(技省令20条1項)。

(ホ) ✓ 正しい

製造設備を安全に停止させるのに必要な装置には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう適切な措置を講じなければならない。

💡 製造設備を安全に停止させる装置等の保安上重要な設備には停電等で機能を失わない措置(技省令21条)。

(ハ) ✓ 正しい

製造設備(ガスホルダー、液化ガス用貯槽及び特定ガス発生設備を除く。)には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合にガス又は液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

💡 製造設備（ガスホルダー・液化ガス用貯槽・特定ガス発生設備を除く）には異常時に流出・流入を速やかに遮断する装置(技省令26条)。

(ニ) ✓ 正しい

移動式ガス発生設備には、容器の腐食及び転倒並びに容器のバルブの損傷を防止する適切な措置を講じなければならない。

💡 移動式ガス発生設備には容器の腐食・転倒・バルブ損傷の防止措置(技省令28条2項)。

(イ) ✓ 正しい

ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーの凝縮液を抜く装置を設けなければならない。

💡 凝縮液で機能低下・損傷のおそれがあるガスホルダーには凝縮液を抜く装置(技省令32条1項)。

(ニ) ✓ 正しい

可燃性の液化ガス用貯槽(埋設された液化ガス用貯槽にあっては、その埋設された部分を除く。)及びこれらの支持物は、当該設備が受けるおそれのある熱に対し十分に耐えるものとし、又は適切な冷却装置を設置しなければならない。

💡 液化ガス用貯槽（埋設部分を除く）は受けるおそれのある熱に耐える構造か冷却装置。不活性用で可燃性貯槽の周辺にないものは除く(技省令37条)。

(ホ) ✓ 正しい

可燃性の液化ガス用貯槽の埋設された部分には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合には、当該設備の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。

💡 液化ガス用貯槽（不活性用を除く）の埋設部分で腐食のおそれがあれば防食措置(技省令39条)。

(イ) ✓ 正しい

昇圧供給装置のガスを通ずる部分の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するものでなければならない。

💡 昇圧供給装置のガスを通ずる部分は主要材料の規定の対象(技省令14条十号)。

(ロ) ✓ 正しい

ガス栓の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。

💡 ガス栓は構造の規定の対象(技省令15条1項六号)。

(ニ) ✓ 正しい

整圧器のガスを通ずる部分は、適切な方法により気密試験を行ったとき漏えいがないものでなければならない。

💡 気密試験の除外は石炭原料のガス発生器・排送機等・零Pa以下や大気開放のもの。整圧器は除外されず気密試験が必要(技省令15条3項)。

(イ) ✓ 正しい

液化ガスを通ずる、最高使用圧力が1MPaで内容積が0.1m³の容器

💡 液化ガスを通ずる容器は1MPa×0.1m³＝0.1で0.004を超えるので対象(技省令16条2項一号ロ)。

(ロ) ✓ 正しい

最高使用圧力が1MPaのガスを通ずる、内容積が0.1m³の容器

💡 0.2MPa以上のガスを通ずる容器で内容積0.04m³以上は対象(技省令16条2項一号イ)。

(ハ) ✓ 正しい

液化ガスを通ずる、内径が150mmの配管

💡 液化ガスを通ずる内径150mm以上の配管は対象(技省令16条2項二号ロ)。

(ニ) ✓ 正しい

最高使用圧力が高圧のガスを通ずる、内径が100mmの導管

💡 最高使用圧力が高圧の導管は内径によらず対象(技省令16条2項三号イ)。

(ホ) ✓ 正しい

最高使用圧力が0.3MPaのガスを通ずる、内径が150mmの導管

💡 中圧の導管で0.3MPa以上・内径150mm以上は対象(技省令16条2項三号ロ)。

(イ) ✓ 正しい

水のたまるおそれのある導管には、適切な水取り器を設けなければならない。

💡 水のたまるおそれのある導管には適切な水取り器(技省令46条)。

(ロ) ✓ 正しい

導管には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合にあっては、当該導管の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。

💡 腐食を生ずるおそれのある導管には防食措置(技省令47条)。

(ニ) ✓ 正しい

最高使用圧力が高圧又は中圧の本支管には、危急の場合に、ガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。

💡 最高使用圧力が高圧又は中圧の本支管には危急時の遮断装置(技省令49条1項)。

(ロ) ✓ 正しい

本支管からガス栓までの間に絶縁措置が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された鋼管の埋設部分は、埋設の日以後6年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。ただし、特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給するものを除く。

💡 絶縁措置部分からガス栓までのプラスチック被覆部分は埋設の日以後6年に1回以上(技省令51条2項表(1))。

(ニ) ✓ 正しい

一般集合住宅にガスを供給する屋内に設置されたガスメーターは、埋設(設置)の日以後4年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。

💡 特定地下街等以外へ供給するガスメーター等（特定管理管以外）は表(3)で4年に1回以上(技省令51条2項表(3))。

(ホ) ✓ 正しい

特定地下街等にガスを供給する屋内に設置されたガス栓は、埋設(設置)の日以後1年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。

💡 特定地下街等に供給するガス栓等は1年に1回以上(技省令51条3項表(2))。

(ロ) ✓ 正しい

ガス用品の製造又は輸入の事業を行う者は、法令で定めるガス用品の区分に従い、法令で定める事項を経済産業大臣に届け出ることができる。

💡 ガス用品の製造・輸入の事業者は区分に従い経済産業大臣に届け出ることができる(法140条)。

(イ) ✓ 正しい

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、保安業務規程を定め、その事業の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。

💡 ガス小売事業者は保安業務規程を定め、事業の開始前に経済産業大臣に届出(法160条1項)。

(ロ) ✓ 正しい

保安業務規程には、「保安業務を管理する事業場ごとの保安業務監督者の選任に関すること。」を定めなければならない。

💡 ガス小売事業者の保安業務規程の記載事項に「保安業務を管理する事業場ごとの保安業務監督者の選任」がある(則207条表ガス小売事業者の項二)。

(ハ) ✓ 正しい

経済産業大臣は、保安業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、ガス小売事業者に対し、保安業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

💡 保安業務の適正な実施のため必要なとき、大臣は保安業務規程の変更を命ずることができる(法160条3項)。

(ニ) ✓ 正しい

ガス事業者は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

💡 ガス事業者は公共の安全の維持又は災害の発生の防止に関し相互に連携を図りながら協力(法163条)。

(ホ) ✓ 正しい

消費機器に関する周知を、基準日前4月以内の期間に行った場合にあっては、基準日において当該周知を行ったものとみなす。

💡 周知を基準日前4月以内に行った場合は基準日に行ったものとみなす(則197条1項三号)。

(イ) ✓ 正しい

強制排気式の燃焼器の排気筒が外壁を貫通する箇所には、当該排気筒と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないようにしなければならない。

💡 強制排気式等の排気筒が外壁を貫通する箇所に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと(則202条二号ロ(2))。

(ロ) ✓ 正しい

屋内に設置する密閉燃焼式のガス湯沸器の給排気部の先端は、障害物又は外気の流れによって給排気が妨げられない位置になければならない。

💡 屋内に設置する密閉燃焼式の給排気部の先端は障害物・外気の流れで給排気が妨げられない位置(則202条六号ホ)。

(ハ) ✓ 正しい

燃焼器の排気筒に接続する排気扇であって、燃焼器と直接接続する排気扇は、当該燃焼器の排気部との接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けなければならない。

💡 燃焼器と直接接続する排気扇は排気部との接続部が容易に外れないよう堅固に取付け(則202条三号ロ)。

(ホ) ✓ 正しい

建物区分のうち特定地下室等に設置する燃焼器には、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けなければならない。

💡 特定地下街等・特定地下室等に設置する燃焼器には告示規格のガス漏れ警報設備(則202条八号)。

(イ) ✓ 正しい

特定工事事業者は、特定工事を施工するときは、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に実地に監督させ、又はその資格を有する特定工事事業者が自ら実地に監督しなければならない。ただし、これらの者が自ら特定工事を行う場合は、この限りでない。

💡 特定工事事業者は有資格者に実地に監督させるか自ら実地に監督。自ら工事を行う場合を除く(特監法3条)。

(ロ) ✓ 正しい

講習修了資格者等は、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業大臣又はその指定する者が経済産業省令で定めるところにより行う特定工事に係るガスによる災害の発生の防止に関する講習を受けなければならない。

💡 講習修了資格者等は省令で定める期間ごとに再講習を受けなければならない(特監法4条2項)。

(ニ) ✓ 正しい

ガスの消費量が15kWのガス瞬間湯沸器の排気筒に接続される排気扇の設置の工事は特定工事である。

💡 12kW超のガス瞬間湯沸器の排気筒に接続される排気扇も特定ガス消費機器で、その設置工事は特定工事(特監令1条二号、特監法2条2項)。

(ホ) ✓ 正しい

特定ガス消費機器であって、屋外に設置されるものの設置又は変更の工事(屋内に位置を変更するものを除く。)は特定工事ではない。

💡 屋外に設置される特定ガス消費機器の設置・変更工事（屋内に位置を変更するものを除く）は軽微な工事として特定工事から除かれる(特則2条一号)。