2017年（平成29年）丙種 過去問題・解答解説

(イ) ⚠ 誤っている

「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業及び簡易ガス事業をいう。

→ 正しくは: 特定ガス導管事業及びガス製造事業

💡 ガス事業法2条11項：ガス事業＝ガス小売事業・一般ガス導管事業・特定ガス導管事業・ガス製造事業。簡易ガス事業は2017年4月の改正（ガスシステム改革）で廃止された旧区分で、出題当時すでにガス事業に含まれない。

(ハ) ⚠ 誤っている

「ガス小売事業者」とは、ガス小売事業を営もうとして、経済産業大臣に届け出た者をいう。

→ 正しくは: 経済産業大臣の登録を受けた者

💡 法2条3項・3条：ガス小売事業者は「次条（3条）の登録を受けた者」。届出制ではなく登録制（乙H29法1(3)と同じ論点）。

(1) － あてはまらない

製造支障事故であって、特定ガス発生設備の運転を停止した時間が10時間のもの

→ 補足: 詳報の規定がある（製造支障時間10時間以上24時間未満は速報及び詳報）

💡 ガス関係報告規則4条の表八号：製造支障事故で製造支障時間が10時間以上24時間未満のものは速報・詳報（所轄産業保安監督部長）。10時間ちょうども含む。

(3) － あてはまらない

ガス栓の欠陥、損壊又は破壊によりガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した負傷又は物損事故

→ 補足: 詳報の規定がある（速報及び詳報）

💡 報告規則4条の表十五号（出題時）：ガス栓の欠陥等によりガス栓から漏えいしたガスに引火した負傷・物損事故は速報・詳報。

(4) － あてはまらない

ガス栓の使用に伴い人が死亡し、中毒し又は酸素欠乏症となった事故

→ 補足: 詳報の規定がある（速報及び詳報）

💡 報告規則4条の表十六号（出題時）：消費機器又はガス栓の使用に伴う死亡・中毒・酸欠事故は速報・詳報。

(5) － あてはまらない

消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した物損事故

→ 補足: 詳報の規定がある

💡 報告規則4条の表十七号（出題時。消費機器が損傷し人身被害のない物損＝詳報のみ）・十八号（それ以外の負傷又は物損＝速報及び詳報）。いずれにしても詳報は必要。

(1) ⚠ 誤っている

特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給するガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業の開始前に、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

→ 正しくは: 経済産業大臣に届け出なければならない

💡 ガス事業法24条1項：保安規程は事業（自主検査を伴うものはその工事）の開始前に経済産業大臣に届出。許可制ではない。

(ロ) ⚠ 誤っている

工事計画の届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。

→ 正しくは: 受理された日から30日

💡 法32条3項：届出が受理された日から30日を経過した後でなければ工事を開始してはならない（期間短縮の規定あり）。

(ホ) ⚠ 誤っている

使用前自主検査の記録には、自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容を記載しなければならない。ただし、その補修等の措置が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

→ 正しくは: （ただし書きはない。補修等の措置を講じたときは、その内容を必ず記載する）

💡 施行規則46条1項六号：使用前自主検査の記録には「自主検査の結果に基づいて補修等の措置を講じたときは、その内容」を記載する。軽微なものを除く旨のただし書きはない（記録は5年間保存、同条2項）。

(1) ⚠ 誤っている

ガスの使用者に低圧で供給されるガスは、容易に臭気によるガスの感知ができるように、付臭されていなければならない。ただし、ガスの空気中の混合容積比率が1/100である場合に臭気の有無が感知できるものにあっては、この限りでない。

→ 正しくは: 混合容積比率が1/1000

💡 技術基準22条：ガスの空気中の混合容積比率が1/1000である場合に臭気の有無が感知できるものは付臭不要。

(2) ⚠ 誤っている

最高使用圧力が低圧の特定ガス発生設備であって過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な圧力上昇防止装置を設けなければならない。

→ 正しくは: 最高使用圧力が低圧のガス発生設備（特定ガス発生設備・移動式ガス発生設備・液化ガスを通ずるものを除く。）であって

💡 技術基準25条：圧力上昇防止装置の規定は、特定ガス発生設備を対象から除いている。

(3) ⚠ 誤っている

特定製造所に設置する液化ガスを通ずるガス工作物又は当該ガス工作物に係る計装回路には、当該設備の態様に応じ、保安上重要な箇所に、適切なインターロック機構を設けなければならない。

→ 正しくは: 特定事業所に設置する高圧のガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物

💡 技術基準20条2項：インターロック機構は「特定事業所」に設置する高圧のガス・液化ガスを通ずるガス工作物等が対象。特定製造所ではない。

(4) ⚠ 誤っている

気化装置は、温水で加熱する構造のものであってはならない。

→ 正しくは: 直火で加熱する構造のものであってはならない

💡 技術基準31条1項：気化装置は直火で加熱する構造としてはならない。温水加熱の気化装置は、温水が凍結するおそれがあれば凍結防止措置（同条2項）。

(ロ) ⚠ 誤っている

集合装置の部分には一の系統の容器から発生するガスの圧力が異常に上昇した場合、自動的に他の系統の容器からのガスを遮断する装置を設けなければならない。

→ 正しくは: ガスの圧力が供給に支障のある圧力以下に低下した場合、自動的に他の系統の容器からガスが発生する装置

💡 技術基準41条1項二号：一の系統の圧力が下がったら、自動で他の系統に切り替えてガスの発生を続ける（自動切替）。

(ホ) ⚠ 誤っている

容器に附属する気化装置内においてガスを発生させる特定ガス発生設備であって当該気化装置を電源によって操作するものは、自家発電機その他の操作用電源が停止した際にガスの供給を遮断するための装置を設けなければならない。

→ 正しくは: ガスの供給を維持するための装置

💡 技術基準42条：操作用電源が停止した際にガスの供給を維持するための装置（R6丙種法10(4)と同じ論点）。

(イ) － あてはまらない

附帯設備であって製造設備に属する液化ガス用貯槽

→ 補足: 15条1項三号イで構造規定の対象（該当する）

💡 技術基準15条1項三号イ：附帯設備であって製造設備に属する液化ガス用貯槽は対象。

(ロ) － あてはまらない

ガス栓

→ 補足: 15条1項六号で構造規定の対象（該当する）

💡 技術基準15条1項六号：導管及びガス栓は対象。

(ニ) － あてはまらない

導管

→ 補足: 15条1項六号で構造規定の対象（該当する）

💡 技術基準15条1項六号：導管（海底導管は七号）は対象。

(4) ⚠ 誤っている

道路に埋設される最高使用圧力が5kPaのプラスチック被覆鋼管の本支管には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。

→ 正しくは: ポリエチレン管の本支管

💡 技術基準48条2項：道路に埋設される本支管で損傷防止措置が要るのは、最高使用圧力5kPa以上のポリエチレン管。鋼管は対象外。

(イ) － あてはまらない

ねじ接合により接合された鋼管の埋設部分

→ 補足: 検査が規定されている（埋設の日以後4年に1回以上）

💡 技術基準51条2項の表（3）：絶縁＋プラスチック被覆以外の部分は4年に1回以上。

(ハ) － あてはまらない

屋内に設置されたガス栓

→ 補足: 検査が規定されている（4年に1回以上）

💡 技術基準51条2項：導管・ガスメーターコック・ガスメーター・ガス栓が対象。屋内のガス栓は表（3）で4年に1回以上。

(ニ) － あてはまらない

絶縁措置が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された鋼管の埋設部分

→ 補足: 検査が規定されている（埋設の日以後6年に1回以上）

💡 技術基準51条2項の表（1）：絶縁措置＋プラスチック被覆の部分は6年に1回以上。

(ホ) － あてはまらない

特定地下室等の屋内に設置されたガスメーター

→ 補足: 検査が規定されている（1年に1回以上）

💡 技術基準51条3項：特定地下街等・特定地下室等にガスを供給するガスメーター等は1年に1回以上。

(ニ) ⚠ 誤っている

ガスの消費量が91kWのガスふろバーナー（ふろがまに取り付けられているものを除く。）は特定ガス用品である。

→ 正しくは: ガスの消費量が21kW以下のガスふろバーナー

💡 施行令別表第一・第二：ガスふろバーナーは21kW以下に限る。91kWはガスバーナー付ふろがまで専用の給湯部を有するものの上限で、ふろバーナーには当たらない。

(ホ) ⚠ 誤っている

ガスの消費量の総和が21kW以下のガスこんろのうち、ガスオーブンを有するものは特定ガス用品である。

→ 正しくは: ガスオーブンを有するもの（21kW以下）はガス用品（特定ガス用品ではない）

💡 施行令別表第一五号：ガスこんろはガス用品。特定ガス用品（別表第二）には入っていない。

(3) ⚠ 誤っている

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、保安業務規程を定め、その事業の開始後、速やかに経済産業大臣に届け出なければならない。

→ 正しくは: その事業の開始前に

💡 法160条1項：保安業務規程は事業の開始前に届け出る。変更したときは遅滞なく届出（同条2項）。

(1) ⚠ 誤っている

ガス消費量が12kW以下のガス調理機器で屋内に設置する密閉燃焼式でないものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けなければならない。

→ 正しくは: 12kWを超えるガス調理機器

💡 施行規則202条一号イ：排気筒が要るのは12kWを超えるガス調理機器（屋内・密閉燃焼式以外）。12kW以下は換気扇等のある室に設置（同条五号）。