2017年　過去問題　乙種

（イ）ガス栓の欠陥により人が酸素欠乏症となった事故

（ロ）供給支障戸数が 100 の供給支障事故

（ハ）工事中のガス工作物の欠陥により人が死亡した事故

（二）消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した物損事故

（ホ）ガス発生設備の運転を停止した時間が 48 時間の製造支障事故

（イ）一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運 用に関する保安を確保するため、保安規程を定め、事業の開始前に、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

（ロ）保安規程には、「消費機器に関する周知及び調査の業務に従事する者に対する保安教育に関すること。」を定めなければならない。

（ハ）一般ガス導管事業者は、ガス主任技術者を選任する際には、あらかじめ経済産業大臣の許可を受けなければならない。

（二）  一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、ガス主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

（ホ）乙種ガス主任技術者の免状の交付を受けているガス主任技術者は、最高使用圧力が高圧の移動式ガス発生設備の工事、維持及び運用に関する保安の監督をすることはできない。

（イ）製造所には、周囲の状況によらず、構内に公衆がみだりに立ち入らないよう、適切な措置を講じなければならない。

（ロ）製造所(特定製造所を除く。)には、緊急時に迅速な通信を確保するため、適切な通信設備を設けなければならない。

（ハ）製造所に設置する中圧の天然ガスを通ずる熱交換器は、その外面から火気を取り扱う設備(当該熱交換器と一体となって製造の用に供するものを除く。)に対し適切な距離を有しなければならない。

（二）液化ガスを通ずるガス工作物には、当該ガス工作物に生ずる静電気を除去する措置を講じなければならない。ただし、当該静電気によりガスに引火するおそれがない場合にあっては、この限りでない。

（ホ）特定ガス発生設備に係る容器であって最高使用圧力が中圧のもの(液化ガスを通ずるものを除く。)は、その外面から保安物件に対し告示で定める距離を有しなければならない。

（ロ）液化ガスを通ずる容器(最高使用圧力を MPa で表した数値と内容積を m で表した数値との積が0.004 以下のものを除く。)であって、液化ガスによる圧力を受ける部分を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。

（ハ）液化ガスを通ずるガス発生設備であって、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃すために適切な安全弁を2個以上設けなければならない。

（二）移動式ガス発生設備には、設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な措置が講じられていなければならない。

（ホ）製造所に設置する遮断装置には、誤操作を防止し、かつ、確実に操作することができる措置を講じなければならない。

（イ）ガスを供給する事業を営む者に中圧により供給されるガスは、容易に臭気によるガスの感知ができるように、付臭されていなければならない。

（ロ）最高使用圧力が低圧のガス発生設備であって負圧が生ずるおそれのあるものには、負圧防止装置を設けなければならない。

（ハ）特定ガス発生設備は、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止し、又は迅速かつ安全にガスを処理することができるものでなければならない。

（二）移動式ガス発生設備は、ガス又は液化ガス(不活性のものを除く。)が漏えいした場合の火災等の発生を防止するため、適切な場所に設置し、容易に移動又は転倒しないように適 切な措置が講じられていなければならない。

（イ）液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く。)及びガスホルダー又はこれらの付近には、その外部から見やすいように液化ガス用貯槽又はガスホルダーである旨の表示を しなければならない。

（ハ）液化窒素用低温貯槽には、負圧による破壊を防止するため、適切な措置を講じなければならない。

（二）技術基準の規定により設置した液化ガス用貯槽の防液堤の外面から防災作業のために必 要な距離の内側には、液化ガスの漏えい又は火災等の拡大を防止する上で支障のない設備 以外の設備を設置してはならない。

（イ）最高使用圧力が低圧の内径 50 mm の導管であって、道路の路面に露出しているものに、車両の接触その他の衝撃により損傷のおそれのある部分に衝撃による損傷を防止するための措置を講じなかった。

（ロ）道路に埋設されている、最高使用圧力が3kPa のポリエチレン管の本支管に、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなかった。

（ハ） 最高使用圧力が中圧の本支管に、危急の場合に、ガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなかった。

（二）最高使用圧力が低圧の本支管であって、特定地下街等へのガスの供給に係るものに、当該特定地下街等において災害が発生した場合に、当該災害により妨げられない箇所におい て、ガスの供給を容易に遮断することができる適切な措置を講じなかった。

（ホ）最高使用圧力が低圧の内径30 mm の導管であって、ガスの使用場所である一般集合住 宅にガスを供給するものに、危急の場合にガスを速やかに遮断することができる適切な装 置を適切な場所に設けなかった。

（イ）一の使用者にガスを供給するための整圧器には、ガスの圧力が異常に上昇することを防止する装置を設けなければならない。

（ロ）一の使用者にガスを供給するための整圧器の入口には、不純物を除去する装置を設けなければならない。

（ハ）ガス中の水分の凍結により整圧機能を損なうおそれのある整圧器には、凍結を防止するための措置を講じなければならない。

（二）整圧器の制御用配管、補助整圧器その他の附属設備は、津波に対し耐えるよう支持されていなければならない。

（ホ）最高使用圧力が中圧の整圧器には、ガスの漏えいによる火災等の発生を防止するための適切な措置を講じなければならない。

（イ）「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料であって、法令で定めるものをいう。

（ロ）ガス用品の製造又は輸入の事業を行う者は、法令で定めるガス用品の区分に従い、法令で定める事項を経済産業大臣に届け出ることができる。

（ハ）届出事業者は、当該届出に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

（二）届出事業者は、届出に係る型式のガス用品を試験用に製造し、又は輸入するときは、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。

（ホ）届出事業者は、特定ガス用品の適合性検査を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、自ら適合性検査を行わなければならない。

（イ）ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その使用者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。

（ロ）ガス小売事業者は、建物区分のうち特定地下街等で当該ガス小売事業者が供給するガス を使用する者に対し、ガスの使用の申込みを受け付けたとき及び1年に1回以上ガスの使 用に伴う危険の発生の防止に関し必要な事項を周知させなければならない。

（ハ）ガス小売事業者は、帳簿を備え、消費機器に関する調査及び調査の結果の通知に関する業務に関し経済産業省令で定める事項を記載し、これを4年間保存しなければならない。

（二）ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、保安業務規程を定め、その事業の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。

（ホ）ガス事業者は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

（イ）屋内に設置する、ガスの消費量が 12 kW を超えるガス調理機器(密閉燃焼式のものを除く。)には、当該機器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該機器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該機器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。

（ロ）自然排気式の燃焼器の排気筒(排気扇を接続するものを除く。)は、自重、風圧、振動等に対して、十分耐え、かつ、当該排気筒を構成する各部の接続部及び当該排気筒と当該燃焼器の排気部との接続部が容易に外れないよう堅固に取り付けられていること。

（ハ） 燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。

（二）屋内に設置する密閉燃焼式のガスふろがまは、給排気部が外壁を貫通する箇所には、当該給排気部と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。