法令
（法）問１
ガス小売事業を営もうとする者は経済産業大臣の【（イ）】を受けなければならない。
一般ガス導管事業を営もうとする者は経済産業大臣の【（ロ）】 を受けなければならない。
ガス小売事業者は正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の当該小売供給に係るガスの【（ハ）】ために必要な【（二）】を確保しなければならない
【（ホ）】は正当な理由がなければ最終保障供給を拒んではならない。
（１）（イ）登録（ロ）登録（ハ）事故に対応する（二）要員（ホ）ガス小売事業者（２）（イ）登録（ロ）許可（ハ）需要に応ずる（二）供給能力（ホ）一般ガス導管事業者（３）（イ）登録（ロ）許可（ハ）需要に応ずる（二）要員（ホ）一般ガス導管事業者
（４）（イ）許可（ロ）許可（ハ）需要に応ずる（二）供給能力（ホ）ガス小売事業者
（５）（イ）許可（ロ）登録（ハ）事故に対応する（二）要員（ホ）ガス小売事業者
（法）問２
（イ）ガス栓の欠陥によりガス栓から漏えいしたガスに引火することにより発生した負傷事故
（ロ）ガス栓の使用に伴い人が酸素欠乏症となった事故
（ハ）一般ガス導管事業者又はガス小売事業者のいずれに係るものであるか特定できない事故
（二）消費機器の使用に伴い人が中毒となった事故
（ホ）消費機器から漏えいしたガスに引火することにより発生した物損事故
（４）４（５）５
（法）問３
（イ）経済産業大臣は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関 する保安を確保するため必要があると認めるときは、一般ガス導管事業者に対し、保安規 程を変更すべきことを命ずることができる。
（ロ）ガス小売事業者は、保安規程において、「当該ガス事業者が供給するガスの使用者であって保安規程に違反した者に対する措置に関すること。」を定めなければならない。
（ハ）ガス小売事業者は、保安規程において、「消費機器に関する保安についての記録に関すること。」を定めなければならない。
（二）乙種ガス主任技術者免状の交付を受けている者は、最高使用圧力が高圧の液化ガス用貯槽(液化石油ガスを貯蔵するものに限る。)の工事、維持及び運用に関する保安の監督をすることができる。
（ホ）経済産業大臣は、ガス主任技術者がガス事業法に違反したときは、ガス事業者に対し、そのガス主任技術者の解任を命ずることができる。
（４）４（５）５
法令で規定されている工事計画、使用前検査及び定期自主検査に関する次の記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。
（イ）一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の設置又は変更の工 事であって、経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産 業大臣に届け出なければならない。ただし、ガス工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
（ロ）工事計画の届出をした者は、その届出が受理された日から30日を経過した後でなければ、その届出に係る工事を開始してはならない。ただし、その工事が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
（ハ）経済産業省令で定める使用前検査の対象のガス工作物であっても、試験のために使用す る場合は、使用前検査を受けなくてもそのガス工作物を使用することができる。ただし、 そのガス工作物に係るガスを使用者に供給する場合にあっては、当該ガス工作物の使用の 方法を変更するごとにガスの熱量等を測定して供給する場合に限る。
（二）使用前自主検査の記録は、その記録を行った日から5年間(登録ガス工作物検査機関が 行う検査に合格した場合にあっては、当該合格した日から5年間)保存するものとする。
（ホ）一般ガス導管事業の用に供するガス工作物であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その検査記録を作成 し、経済産業大臣に届け出なければならない。
（４）ロ、ホ（５）二、ホ
（法）問５
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
（イ）製造所(特定製造所を除く。)には、緊急時に迅速な通信を確保するため、適切な通信設備を設けなければならない。
（ロ）液化ガスを通ずるガス工作物には、当該ガス工作物に生ずる静電気を除去する措置を講じなければならない。ただし、当該静電気によりガスに引火するおそれがない場合にあっ ては、この限りでない。
（ハ）液化ガスを通ずるガス工作物(不活性の液化ガスのみを通ずるものを除く。)を設置する製造所の室は、この液化ガスが漏えいしたとき漏えいした液化ガスを安全に回収できる構造でなければならない。
（二）ベントスタックには、当該ベントスタックにおいて発生するふく射熱が周囲に障害を与えないよう適切な措置を講じ、かつ、ガスを安全に放出するための適切な措置を講じなければならない。
（ホ）一の使用者にガスを供給するために使用する整圧器は、公衆がみだりに操作しないよう、適切な措置を講じなければならない。
（４）ハ、ホ（５）二、ホ
（法）問６
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 製造設備に属する容器及び管のうち、液化ガスを通ずるものであって内面に零Pa を超 える圧力を受ける部分の構造は、供用中の荷重並びに最高使用温度及び最低使用温度における最高使用圧力に対し、設備の種類、規模に応じて適切な構造でなければならない。
(2) 製造設備に属する液化ガス用貯槽は、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。
(3) 製造設備に属する配管であって、最高使用圧力が中圧のガスを通ずる内径が 150 mm 以上の配管を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものでなければならない。
(4) 製造設備に属する液化ガス用貯槽は、ガス又は液化ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。
(5) 製造設備を安全に停止させるのに必要な装置その他の製造所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう適切な措置を講じなければならない。
（法）問７
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 移動式ガス発生設備には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その 異常が発生した場合にガス又は液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。
(2) 移動式ガス発生設備には、容器の腐食及び転倒並びに容器のバルブの損傷を防止する適切な措置を講じなければならない。
(3) 移動式ガス発生設備には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その 異常が発生した場合に迅速かつ安全にガスの発生を停止することができる装置を設けなけ ればならない。
(4) 移動式ガス発生設備の容器又は容器の設置場所には、容器内の圧力が異常に上昇しないよう適切な温度に維持できる適切な措置を講じなければならない。
(5) ガスの通ずる部分に直接液体又は気体を送入する装置を有する製造設備(移動式ガス発 生設備を除く。)は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又はガスの大気への放出を防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。
（法）問８
技術基準で規定されているガスホルダー及び液化ガス用貯槽に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
（イ） ガスホルダーであって、凝縮液により機能の低下又は損傷のおそれがあるものには、ガスホルダーの凝縮液を抜く装置を設けなければならない。
（ロ） ガスホルダーのガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管には、ガスが漏 えいした場合の災害の発生を防止するため、ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。
（ハ） 液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く。)又はその付近には、その外部から見やすいように液化ガス用貯槽である旨及び最高使用圧力を表示しなければならない。
（二） 最高使用圧力が高圧のガスホルダー及びその支持物は、当該設備が受けるおそれのある熱に対し十分に耐えるものとし、又は適切な冷却装置を設置しなければならない。
（ホ）液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のものを除く。)の液化ガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管(当該貯槽からの液化ガスの流出のおそれのない構造のものを除く。)には、液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため、液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。
（４）４（５）５
（法）問９
技術基準で「ガス工作物の主要材料は、最高使用温度及び最低使用温度において材料に及ぼす化学的及び物理的影響に対し、設備の種類、規模に応じて安全な機械的性質を有するも のでなければならない。」と規定されているが、次のガス工作物のうち、この規定に該当しないものはどれか。
(1) ガス発生設備(石炭を原料とするものを除く。)のうち、内面に膠Paを超える圧力を受ける部分
(2) 附帯設備であって製造設備に属する液化ガス用貯槽
(3) 導管及びガス栓
(4) 整圧器
(5) 昇圧供給装置のガスを通ずる部分
（法）問１０
技術基準で規定されているガス遮断装置等に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
（イ）最高使用圧力が高圧又は中圧の本支管には、危急の場合に、ガスを速やかに遮断することができる適切な装置を適切な場所に設けなければならない。
（ロ）最高使用圧力が低圧の本支管であって、特定地下街等へのガスの供給に係るものには、 当該特定地下街等において災害が発生した場合に、当該特定地下街等へのガスの供給を、 当該災害により妨げられない箇所において、容易に遮断することができる適切な措置を講 じなければならない。
（ハ）ガスの使用場所である地下室等にガスを供給する導管には、その地下室等の付近の適切な場所に、危急の場合に当該地下室等へのガスの供給を当該地下室等にて速やかに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。
（二）最高使用圧力が中圧の導管であって、工場の建物にガスを供給するものには、その導管が当該建物の外壁を貫通する箇所の付近に、危急の場合に当該建物へのガス供給を、当該建物内におけるガス漏れ等の情報を把握できる適切な場所から、直ちに遮断することができる適切な装置を設けなければならない。
（４）ハ、二（５）二、ホ
（法）問１１
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
（イ）ガス出口側の形状が迅速継手であるガス栓は、内部に過流出安全機構を有すること。
（ロ） 水のたまるおそれのある導管には適切な水取り器を設けなければならない。
（ハ）導管には、設置された状況により腐食を生ずるおそれのある場合にあっては、当該導管の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。
（二）道路以外の地盤面下に埋設される最高使用圧力が低圧でポリエチレン管以外の本支管 (他工事による損傷のおそれのないものを除く。)には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。
（ホ）道路に埋設される最高使用圧力が3kPa のポリエチレン管の本支管には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。
（４）４（５）５
（法）問１２
漏えい検査及び整圧器に関する次の行為のうち、技術基準に適合していないものはいくつあるか。ただし、イとロについては漏えい検査を行う区間に漏えい検知装置を設置していないものとする。
（イ）道路に埋設されている導管からガス栓までに設置されている特定管理管でない導管、ガスメーターコック、ガスメーター及びガス栓(特定地下街等又は特定地下室等にガスを供給するものを除く。)を、埋設の日以後4年に1回、漏えい検査を行っている。
（ロ） 特定地下街等にガスを供給する導管で、本支管からガス栓までの間に絶縁措置が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された鋼管は、埋設の日以後6年に1回、漏えい検査を行っている。
（ハ）漏えい検査を、基準日前3月以内若しくは後1月以内の期間に行った場合にあっては、基準日において当該検査を行ったものとみなしている。
（二）浸水のおそれのある地下に設置する整圧器に、浸水を防止するための措置を講じている。
（４）４（５）５
（法）問１３
法令で規定されているガス用品等に関する次の記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。
（イ）「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料であって、政令で定めるものをいう。
（ロ）「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、政令で定めるものをいう。
（ハ）ガス用品の販売の事業を行う者は、経済産業省令で定める基準適合表示が付されているものでなければ、ガス用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない。ただし、輸 入したガス用品は、この限りでない。
（二）ガスの消費量が 70kW 以下の 13A用のガス瞬間湯沸器であって半密閉燃焼式のものは「特定ガス用品」である。
（４）ロ、ホ（５）ハ、ホ
（法）問１４
法令で規定されている消費機器、ガス事業者間の連携協力及び保安業務規程に関する次の記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。
（イ）消費機器の設置又は変更の工事は、その消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合するようにしなければならない。
（ロ）経済産業大臣は、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認 めるときは、そのガス小売事業者に対し、その技術上の基準に適合するように消費機器を修理し、改造し、又は移転すべきことを命ずることができる。
（ハ）ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスに係る消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない。ただし、その消費機器を設置し、又は使用する場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。
（二）ガス事業者は、公共の安全の維持に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。ただし、災害の発生の防止に関しては、この限りでない。
（ホ）ガス小売事業者、一般ガス導管事業者及び特定ガス導管事業者は、経済産業省令で定め るところにより、保安業務規程を定め、その事業の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。
（４）ロ、ホ（５）ハ、ホ
（法）問１５
法令で規定されている消費機器の技術上の基準に関する次の記述のうち、いずれも誤っているものの組合せはどれか。
（イ）自然排気式の燃焼器の排気筒(排気扇を接続するものを除く。)の天井裏にある部分は、燃焼器出口の排気ガスの温度が 100°C を超える場合は、金属材料で覆われていること。
（ロ）強制排気式の燃焼器の排気筒の先端は、鳥、落葉、雨水その他の異物の侵入又は風雨等の圧力により排気が妨げられるおそれのない構造であること。
（ハ）強制排気式の燃焼器の排気筒が外壁を貫通する箇所には、当該排気筒と外壁との間に排気ガスが屋内に流れ込む隙間がないこと。
（二）燃焼器の排気筒に接続する排気扇には、これが停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。
（ホ）強制排気式の燃焼器であって告示で定めるものは、ガスを燃焼した場合において正常に当該燃焼器から排気が排出されること。
（４）ハ、二（５）二、ホ
（法）問１６
「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
(1) 特定工事事業者は、特定工事を施工するときは、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に実地に監督させ、又はその資格を有する特定工事事業者が自ら実地に監督しなければならない。ただし、これらの者が自ら特定工事を行う場合は、この限りでない。
(2) 特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、経済産業省令で定めるところにより、当該特定工事に係る特定ガス消費機器の見やすい場所に、氏名又は名称、当該特定ガス消費機器の製造年月日その他の経済産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。
(3) 経済産業大臣は、特定工事に係るガスによる災害の発生の防止のため必要があると認めるときは、特定工事事業者に対し、特定工事の施工方法の変更を命ずることができる。
(4) 特定工事を実地に監督する者は、その監督の職務を行うときは、資格証(液化石油ガス設備士にあっては、液化石油ガス設備士免状)を掲示しなければならない。
(5) 屋外に設置される特定ガス消費機器の設置の工事は、「特定工事」に該当するが、その変更の工事は「特定工事」に該当しない。