供給
（ガ）問１０
A点からB点に至る1本の低圧導管において、AB間の流量がQであったときの圧力損失は 0.6 kPa であった。B点でガス使用量が増加するため、口径が2倍の導管に全区間入れ替えを行った結果、圧力損失は 0.3kPa となった。増量後の流量の値として最も近いものはどれか。ただし、高低差は考慮しないものとする。
（４）4.0Q （５）5.0Q
（ガ）問１１
整圧器に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) ハウスレギュレーターは、一般に不純物除去装置と圧力上昇防止装置が一体化されている。
(2) 一次圧力、大気圧又はスプリング(ウエイト)が変化すると、駆動圧力が変化し、流量曲線が全体的に基準状態時の流量曲線からずれる。このことをシフトという。
(3) 専用整圧器等の負荷変動が大きいところに使用される整圧器にとって、動特性は重要である。
(4) 雨水、地下水等の浸水のおそれのある地下に設置する整圧器には、浸水を防止する措置を施す。
(5) フィッシャー式整圧器の二次圧力異常低下の原因として、メインバルブへのダスト類のかみ込みによる締め切り不良が考えられる。
（ガ）問１２
膜式ガスメーターの故障に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 計量膜の破損等により、ガスはメーターを通過するがメーター指針が動かない故障は不動である。
(2) クランク軸のさび付き等により、ガスがメーターを通過できない故障は不通である。
(3) 部品の摩耗等により、器差が変化し計量法に規定された使用公差を外れる故障は感度不良である。
(4) メーター出口側の圧力変動が著しくなり、ガスの燃焼状態が不安定になる故障はあおりである。
(5) ガス中の水蒸気がメーター内で凝縮し、故障の原因となることがある。
（ガ）問１３
外径150 mm、管厚 5 mm の鋼管が内圧 1 MPaを受けたときに管に生じる軸方向の応力(N/㎟として最も近い値はどれか。
（４）14 （５）20
（ガ）問１４
選択排流法及び強制排流法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 選択排流法は、導管と電気鉄道のレールを電気的に接続し、導管に流れる電流をレールに帰流させる方法である。
(2) 選択排流法は、電源が不要で構造が簡単であり、常時防食効果がある。
(3) 強制排流法は、外部電源法よりも安価に設置できる。
(4) 強制排流法は、電気鉄道への影響を考慮する必要がある。
(5) 選択排流法、強制排流法のいずれの方式も、他の金属構造物への干渉及び過防食を考慮する必要がある。
（ガ）問１５
導管の工事に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) ポリエチレン管を屋外に保管する際に、紫外線による劣化を防止するためシートで覆った。
(2) 漏れたガスが滞留するおそれのあるピット内に配管したので、点検口を設けた。
(3) 架管を絶縁性の支持具によって支持し、構造物との絶縁を確実に行った。
(4) 防火区画を貫通する内管を施工する際に、壁との隙間をモルタルで埋めた。
(5) 溶接部の放射線透過試験を行うにあたり、放射線被ばくによる障害を防止するため非破壊試験技術者を選定した。
（ガ）問１６
溶接と非破壊試験に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) アーク溶接には、被覆アーク溶接やティグ溶接等がある。
(2) 熱影響部とは、溶接の熱で溶融し、金属組織や機械的性質が変化した母材の部分をいう。
(3) 溶接欠陥のオーバーラップとは、溶接金属の止端が母材と融合せず重なり合った状態をいう。
(4) 超音波探傷試験は、内部のきず又は不均一層からの超音波の反射によりそれらの存在や位置・大きさを検知する方法である。
(5) 磁粉探傷試験における磁粉模様の幅は、きずの数倍から数十倍になるため、きずの幅が拡大され、容易にきずの存在を知ることができる。
（ガ）問１７
導管の維持管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 低圧導管の管体に腐食孔が発生したので、恒久修理として樹脂ライニング系の更生修理工法を施した。
(2) 低圧導管の管体に亀裂が発生したので、恒久修理として切断し取り替えた。
(3) 地中探査レーダーは、地中に向けて電磁波を入射し、埋設管で反射した電磁波をとらえて埋設位置を探査するものである。
(4) 半導体式ガス検知器の検知可能なガスは可燃性ガスに限定されない。
(5) 地下水圧による継手部不良箇所からの浸水は、一般に低圧導管に発生する。
（ガ）問１８
地震対策に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 中圧導管被害のひとつの要因となる非寒波溶接とは、溶融した金属が溶接した面の裏側まで溶け込んでいないものをいう。
(2) 液状化とは、通常は支持力のある地盤が地震によって液体状になる現象をいう。
(3) 供給停止ブロックには、「単位ブロック」と、いくつかの単位ブロックを一括して供給停止するための「統合ブロック」がある。
(4) 供給継続地区の需要家からのガス漏えい通報に対しては、供給停止地区に優先して迅速かつ適切に対応し、二次災害防止に必要な措置を講ずる。
(5) 移動式ガス発生設備は、災害時のみ使用可能である。