供給
（ガ）問１０
起点圧力 2.1 kPa、末端圧力 2.0 kPa である低圧導管において、流量を2倍にすることになった。このとき、起点圧力を 2.1kPa のままとする場合の末端圧力(kPa)の値として最も近いものはどれか。
（４）1.7 （５）1.6
（ガ）問１１
整圧器に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) レイノルド式整圧器は、一次圧力が一定値以下になるとメインバルブが閉止不能となる。
(2) アキシャルフロー式(軸流式)整圧器のゴムスリーブ下流側が破損し、二次圧力が異常上昇した。
(3) パイロット式整圧器では、作動最小差圧を考慮する必要があるが、直動式整圧器ではその必要はない。
（4）パイロット式整圧器は、大容量で高い圧力制御精度が要求される場合に適している。
(5) 特定の流量時における二次圧力を基準状態としたとき、流量が増大するに従い、二次圧力は基準状態の圧力より低下する。このずれのことをシフトという。
（ガ）問１２
膜式のマイコンメーター(使用最大流量 Qmax 16 ㎥/h 以下)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 流量検出は、メーター本体のひじ金に磁石を取付け、メーターの回転をコントローラーの流量センサーに伝える構造となっている。
(2) 圧力スイッチは、大気圧とガス圧との差圧を金属ダイヤフラムで検知する方式である。
(3) 遮断弁は永久磁石による電磁弁で、コントローラーからの瞬時の電流で遮断することが可能である。
(4) 感震器が 250 ガルを超える地震動を検知した場合、遮断する。
(5) 内管での少量漏れや口火の連続使用等、10日間連続してガスが流れ続けた場合、ガス漏れ警報を表示する。
（ガ）問１３
口径 300 mm、長さ 25 m の添架管で、その両端や周囲は拘束されていないものとする。この添架管の管体温度が一様に 40 °C 上昇した場合の添架管の伸び量(mm)として最も近い値はどれか。ただし、線膨張係数は 1.0 × 10-5(1/°C)とし、内圧や自重は無視する。
（４）100 （５）120
（ガ）問１４
防食設計と防食管理に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 鉄はマグネシウムより自然電位が高いため、電解質中で両者を接続すると鉄がカソード、マグネシウムがアノードとなる。
(2) メッキによる防食を施したものとして、亜鉛メッキ鋼管があるが、現在は露出部での使用に限定されている。
(3) 防食管理の路線の電位を測定する時期は、雨季等の土壌の湿潤期が好ましく、時間帯としては電気鉄道の運行時とする。
(4) 含水率が高い場合や、粘土質等の細粒分が多い土質は、埋設鋼管の腐食速度を速める。
(5) 防食効果を調査する仮通電試験は、地中に設置する仮電極に電源のマイナス極を、対象物にプラス極を接続して行う。
（ガ）問１５
内管工事に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 不等沈下対策の1つとして、スライド型伸縮継手を用いた配管の変位吸収措置がある。 .
(2) 被覆鋼管の場合、管材料の使用温度範囲を超える熱の影響を受けるおそれのある場所に配管してはならない。
(3) 他の設備配管と輻輳する場合には、JIS 規格に準拠して、都市ガスの配管は緑色の識別色で表示する。
(4) フレキ配管の屋内露出の横引き部では、2 m 以内ごとに支持固定する。
(5) 建築基準法や消防法等で定める事項により、管を設置してはならない場所がある。
（ガ）問１６
導管の溶接欠陥に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 融合不良とは、開先の一部がそのまま残った状態をいう。
(2) ブローホールとは、溶接金属内に残留したガスのため空洞が生じた状態をいう。
(3) スラグ巻き込みとは、スラグが溶接金属に残留したものをいう。
(4) アンダーカットとは、表面における溶接金属と母材の境界の凹みをいう。
(5) クレーターとは、ビードが終端まで行き渡らず、くぼんだ状態をいう。
（ガ）問１７
水たまりによる供給支障に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 水道管と十分な離隔を取ることで、サンドブラスト対策を行った。
(2) 中圧導管は内圧が高いので、サンドブラストによる供給支障は発生しない。
(3) 管路内の水が水道水であるか判別するため、水道事業者に緊急調査を依頼した。
(4) 水たまりの位置や原因箇所を特定するために、本管を切断し、パージ後に管内カメラを使用した。
(5) コンプレッサーとエジェクターを利用した一括採水装置を用いて、支管及び供給管の水を一括で排出した。
（ガ）問１８
地震対策に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
(1) 中低圧導管は、「配管系の地盤変位吸収能力」と「管種、埋設条件を考慮して定めた設計地盤変位」とを比較することで耐震性を評価する。
(2) 需要家ごとの遮断には、マイコンメーター、メーターガス栓、引込管ガス遮断装置、緊急ガス遮断装置、業務用ガス遮断装置等を利用する。
(3) 供給停止判断は2段階で行い、特例措置を除く第1次緊急停止判断は二次災害防止を最優先として地震発生後の被害情報に応じて実施する。
(4) 地震発生後の広報活動は供給停止地区だけでなく、供給継続地区のガスの安全使用に関する注意喚起も行う必要がある。
(5) 移動式ガス発生設備による臨時供給や、LPガス等の代替熱源の提供を可能な限り速やかに実施するため、通常時から重要施設をリストアップしておく。