特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律
（目的）
第一条
この法律は、ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）と相まつて、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事の欠陥に係るガスによる災害の発生を防止するため、これらの工事の事業を行う者の工事の監督に関する義務等を定めることを目的とする。
（定義）
第二条
特監法施行規則
第二条
法第二条第二項の経済産業省令で定める軽微な工事は、次のとおりとする。
一 特定ガス消費機器であつて、屋外に設置されるものの設置又は変更の工事（屋内に位置を変更するものを除く。）
二 特定ガス消費機器に該当する燃焼器に接続される排気筒又は当該排気筒に接続される排気扇（以下「排気筒等」という。）の変更の工事であつて、当該排気筒等の材料、位置、形状又は能力の変更を伴わないもの（密閉式の特定ガス消費機器の給排気部に係るもの及び前号に掲げるものを除く。）
第二条
法第二条第二項の経済産業省令で定める軽微な工事は、次のとおりとする。
一 特定ガス消費機器であつて、屋外に設置されるものの設置又は変更の工事（屋内に位置を変更するものを除く。）
二 特定ガス消費機器に該当する燃焼器に接続される排気筒又は当該排気筒に接続される排気扇（以下「排気筒等」という。）の変更の工事であつて、当該排気筒等の材料、位置、形状又は能力の変更を伴わないもの（密閉式の特定ガス消費機器の給排気部に係るもの及び前号に掲げるものを除く。）
（特定工事の監督）
第三条
特定工事の事業を行う者（以下「特定工事事業者」という。）は、特定工事を施工するときは、特定工事がガス事業法第百六十二条又は液化石油ガス法第三十八条の二の規定に適合することを確保するため、これを、経済産業省令で定めるところにより、ガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者に実地に監督させ、又はその資格を有する特定工事事業者が自ら実地に監督しなければならない。ただし、これらの者が自ら特定工事を行う場合は、この限りでない。
（ガス消費機器設置工事監督者の資格等）
第四条
ガス消費機器設置工事監督者の資格は、次の各号のいずれかとする。
一 経済産業大臣又はその指定する者が経済産業省令で定めるところにより行う特定工事に必要な知識及び技能に関する講習の課程を修了した者であること。
二 液化石油ガス設備士であること。
三 経済産業省令で定めるところにより、前二号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有していることにつき経済産業大臣の認定を受けた者であること。
２ 前項第一号又は第三号に該当することによりガス消費機器設置工事監督者の資格を有する者（以下「講習修了資格者等」という。）は、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業大臣又はその指定する者が経済産業省令で定めるところにより行う特定工事に係るガスによる災害の発生の防止に関する講習を受けなければならない。
３ 講習修了資格者等は、前項の講習を受けなかつたときは、ガス消費機器設置工事監督者の資格を失う。
４ 講習修了資格者等のガス消費機器設置工事監督者の資格を証する書面（以下「資格証」という。）の様式及び交付、再交付その他の手続に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
５ 第一項第一号若しくは第二項の講習若しくは資格証の再交付又は第一項第三号の認定を受けようとする者（経済産業大臣に対して手続を行おうとする者に限る。）は、実費を勘案して政令で定める金額の手数料を納付しなければならない。
特監法施行規則
（再講習）
第九条
法第四条第二項の経済産業省令で定める期間は、資格証の交付を受けた日（同項に規定する講習（以下「再講習」という。）で第二回目以降のものについては、前回の再講習を受けた日）の属する年度の翌年度の開始の日から三年とする。
（再講習）
第九条
法第四条第二項の経済産業省令で定める期間は、資格証の交付を受けた日（同項に規定する講習（以下「再講習」という。）で第二回目以降のものについては、前回の再講習を受けた日）の属する年度の翌年度の開始の日から三年とする。
特監法施行令
（特定ガス消費機器）
（特定ガス消費機器）
（監督者の義務等）
第五条
３ 第三条本文の規定により特定工事を実地に監督し、又は同条ただし書の規定により自ら特定工事を行う者は、その監督の職務を行い、又は自ら特定工事を行うときは、資格証（液化石油ガス設備士にあつては、液化石油ガス設備士免状）を携帯していなければならない。
（表示）
第六条
特定工事事業者は、特定工事を施工したときは、経済産業省令で定めるところにより、当該特定工事に係る特定ガス消費機器の見やすい場所に、氏名又は名称、施工年月日その他の経済産業省令で定める事項を記載した表示を付さなければならない。
（報告の徴収）
第七条
（経過措置）
第八条
この法律の規定に基づき政令又は経済産業省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は経済産業省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。
（都道府県が処理する事務）
第八条の二
この法律に規定する経済産業大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
（権限の委任）
第九条
この法律の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、産業保安監督部長に委任することができる。
（罰則）
第十条
第三条の規定に違反した者は、二十万円以下の罰金に処する。
第十一条
第七条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、十万円以下の罰金に処する。
第十二条
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、各本条の刑を科する。
第十三条
第六条の規定による表示をせず、又は虚偽の表示をした者は、十万円以下の過料に処する。
第十四条
第五条第三項の規定に違反した者は、五万円以下の過料に処する。