ガス小売事業者は、次の表第一号、第五号から第七号まで、第九号及び第十号、一般ガス導管事業者は、同表第二号、第五号、第七号、第十一号及び第十二号、特定ガス導管事業者は、同表第三号及び第五号、ガス製造事業者は、同表第四号、第五号及び第十三号、準用事業者は、同表第八号について同表の上欄に掲げる事項を記載した同表の中欄に掲げる様式の報告書を同表の下欄に掲げる時期に提出しなければならない。

　ガス小売事業者（一般ガス導管事業者が現に最終保障供給を行っている場合にあっては、当該一般ガス導管事業者）は、その事業の用に供するガス工作物及びその供給するガスに係る消費機器について次の表の事故の欄に掲げる事故が発生したとき、一般ガス導管事業者は、その事業の用に供するガス工作物について同表第一号から第十五号までの事故の欄に掲げる事故が発生したとき（事故報告が一般ガス導管事業者又はガス小売事業者のいずれに係るものであるかを特定できない場合を含む。）、特定ガス導管事業者は、その事業の用に供するガス工作物について同表第一号から第十五号までの事故の欄に掲げる事故が発生したとき（事故報告が特定ガス導管事業者又はガス小売事業者のいずれに係るものであるかを特定できない場合を含む。）、ガス製造事業者は、その事業の用に供するガス工作物について同表第一号から第十三号までの事故の欄に掲げる事故が発生したとき、準用事業者は、その事業の用に供する工作物について同表第一号から第十三号までの事故の欄に掲げる事故であって公衆に危害を及ぼしたもの（令第五条第三項の事業を行う者がその事業を行う場合に用いる工作物に係るものを除く。）が発生したとき、それぞれ同表の報告の方式、報告期限及び報告先の欄に掲げるところに従い、報告しなければならない。

　ガス事業者は、次に掲げる場合には、あらかじめ、その旨を経済産業大臣（一の産業保安監督部の管轄区域内のみにあるガス工作物に係る場合にあっては、当該ガス工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長。以下この条において同じ。）に届け出なければならない。ただし、法第三十二条第一項、法第六十八条第一項（法第八十四条第一項において準用する場合を含む。）又は法第百一条第一項の規定による届出を必要とする工事に伴い変更する場合は、この限りでない。