【特集】認定高度保安実施事業者 — 5つの特例で「何が免除され、何が残るか」

2022年改正の新制度R7に甲・乙で同時出題認定高度保安実施事業者は、高度な保安体制を国が認定し、その代わりに手続の一部を省く制度です。出題の核心は「何が免除され、何が残るか」。特例が5つ並ぶため、まとめて覚えると必ず取り違えます。

1. どういう制度か

2022年（令和4年）のガス事業法改正で新設されました。保安の担い手不足とデジタル技術の進展を背景に、 高い保安レベルを自力で維持できる事業者には、国への手続を軽くしてよいという考え方の制度です。

認定を受けられるのはガス小売事業者だけではありません。4つの事業類型すべてに用意されています。

事業類型	根拠条文	呼び名
ガス小売事業者	法34条の2	認定高度保安実施ガス小売事業者
一般ガス導管事業者	法71条の2（71条の3で準用）	認定高度保安実施一般ガス導管事業者
特定ガス導管事業者	法84条の2（84条の3で準用）	認定高度保安実施特定ガス導管事業者
ガス製造事業者	法104条の2（104条の3で準用）	認定高度保安実施ガス製造事業者

読み方のコツ
条文の本体はすべてガス小売事業者の34条の2〜34条の13に書いてあり、他の3類型はそれを準用しているだけです。つまり34条の2〜13を1回覚えれば4類型ぶんになります。試験では「一般ガス導管事業者」で出題されることが多いですが、中身は同じです。

2. 認定の入口と出口

認定の基準（法34条の3）— 2つの柱

第1号	組織が、その業務遂行能力を持続的に向上させる仕組みを有すること（ほか省令の基準）
第2号	保安の確保の方法が高度な情報通信技術を用いたものであること（ほか省令の基準）

認定を受けられない者（法34条の4）

いずれも2年が基準です。

ガス工作物の使用を開始した日から2年を経過しない者

自らの責めに帰すべき事由でガスによる災害を発生させた日から2年を経過しない者

法令違反で罰金以上の刑に処せられ、執行を終わった日等から2年を経過しない者

更新（法34条の5・施行令5条）

ここが狙われます。法律は「5年以上10年以内において政令で定める期間ごと」としか書いていません。実際の年数は施行令5条で「7年」と定められています。
つまり「7年ごとに更新」は正しい。法律だけ読んで「5年」「10年」と答えさせるのが引っかけの型です。

取消し（法34条の8）

災害を発生させたとき、災害の発生のおそれのある事故を発生させたとき、認定基準に適合しなくなったとき等に、経済産業大臣は認定を取り消すことができます。

3. 5つの特例 — 何が免除され、何が残るか

図1　認定を受けると何が変わるか — 5つの特例と、残る義務

条文	対象	免除されるもの	残る義務
34条の9	保安規程の制定・変更	届出	保存し、求められたら速やかに提出
34条の10	ガス主任技術者の選任・解任	届出	選任・解任の記録を作成し保存
34条の11	工事計画	事前の届出	完成後30日以内に事後届出
34条の12	使用前検査	登録検査機関の検査	自主検査は必要（行った後でなければ使用不可）＋記録の作成・保存
34条の13	定期自主検査	「定期に」行うこと	省令の定めるところにより実施

1行でまとめると
特例は「届出が記録に置き換わる」「事前が事後になる」「第三者検査が自力検査になる」の3種類しかありません。 検査や記録そのものが消える特例は1つもないのが、この制度の設計思想です。

4. 頻出のひっかけ（実際に問い合わせが来た箇所）

ひっかけ①　「保安規程の変更」と「組織・方法の変更」
特例で届出が要らなくなるのは保安規程（34条の9）です。
一方、保安の確保のための組織又は方法に変更があったときは、遅滞なく届出が必要（34条の6）。認定の土台そのものが変わるためで、こちらは免除されません。

ひっかけ②　「使用前の自主検査」と「定期自主検査」
34条の12で免除されるのは登録検査機関による使用前検査だけ。条文は続けて「自主検査を行つた後でなければ、当該ガス工作物を使用してはならない」と定めています。
「定期に行わなくてよい」のは定期自主検査（34条の13）の話で、別物です。

ひっかけ③　工事計画の事後届出は「30日以内」
14日・20日に書き換える誤りが定番です。30日と覚えてください（34条の11）。

個数を答える問題では、正解番号だけでは検算できません。
令和7年度の出題は、正しい肢の組み合わせが変わっても合計が同じ「3個」になる構造でした。「答えが合っているから自分の理解も合っている」とは限りません。肢ごとに条文で確かめる癖をつけてください。

5. 出題実績

制度が新しいため、出題は令和7年度が最初です。ただし甲種・乙種の両方で、しかも同一の5肢が使われました。

甲種法令 R7問6（正しいものはいくつあるか）乙種法令 R7問6（いずれも誤っているものの組合せ）

頻度が低いから捨てる、は危険です。
過去問9年分では2問しかありませんが、これは制度が2022年にできたばかりだから。古くて出なくなった論点とは意味が正反対で、これから増える側です。初出の年に甲乙同時に出したことからも、出題側が重視しているのが分かります。

6. 一問一答ドリル（全12問・ランダム出題）

記述が正しいか誤りかを判定してください。答え・理由・条文の出典が出ます。

次の記述は正しい？誤り？0 / 0

出典　ガス事業法（昭和29年法律第51号）第34条の2〜第34条の13、第71条の2・第71条の3、第84条の2・第84条の3、第104条の2・第104条の3／ガス事業法施行令（昭和29年政令第68号）第5条。条文はいずれも e-Gov 法令検索で確認しています（2026年7月時点）。
出題実績は当サイトの過去問データベース（9年・1,044問）に基づきます。
※法改正があった場合は本ページを更新します。お気づきの点はお問い合わせからお知らせください。