この教材は旧サイト「ガス主任ハック」(〜2026年5月)で公開していた解説を、2026年7月時点の法令に合わせて更新のうえ再掲載しています。
解説供給 part9 地震対策
地震
耐震性評価
- 中低圧導管の耐震設計の基本的な考え方は、配管系の地盤変位吸収能力が管種、埋設条件を考慮して定めた設計地盤変位を上回る場合に耐震性を評価する。
設計地盤変位
- 標準設計地盤変位量に管種と埋設条件の組み合わせによる補正係数と地域別の補正係数を乗じて求める
※口径ではない
液状化
- 通常は支持力のある地盤が地震によって液体状になる現象をいう
- 液状化は砂層の軟弱地盤によくみられる現象である
既設導管被害
- 中圧導管の被害は、非裏波溶接部であって、しかも活断層又は液状化地区のうち、特殊な地形や地盤条件(傾斜地、河川近傍等)の複数の要因が重なった箇所に発生している
供給停止ブロック
- 「単位ブロック」と、いくつかの単位ブロックを一括して供給停止するための「統合ブロック」がある
地震計
- ガス事業者は、被害と相関の高いSI値又は、最大速度値を測定できる地震計をブロック内に複数設置する
- SI値は、周期が0.1~2.5秒の揺れの強さの平均値を 求めたもので、速度の単位カインで表され
供給停止判断
- 地震発生直後の第1次緊急停止判断と、経時的に得られる被害情報等に応じて決定する第2次緊急停止判断がある。
第1次緊急停止判断
- 被害情報より、以下の被害が確認された場合、直ちにガスの供給を停止する
1.地震計のSI値があらかじめ定めた供給停止判断基準値以上を記録した場合
2.製造所及び供給所ガスホルダーの送出量の大変動、主要整圧器等の圧力の大変動により供給継続が困難な場合
第2次緊急停止判断
- 省略
活断層
- 活断層は、内陸型地震の引き金となる可能性がある
近年の地震とBCP熊本地震(2016年)、北海道胆振東部地震(2018年)、能登半島地震(2024年)など、近年発生した大地震でも、ここで解説した耐震設計の考え方や供給停止判断の基準に沿った緊急停止・復旧対応が実施されている。こうした技術基準の理解は、ガス事業者のBCP(事業継続計画)の実効性を支える基盤でもある。
手を動かす一問一答(旧サイトのミニテストより)
