法令 part４ 消費機器に関する周知等

消費機器に関する周知義務

• 消費機器に関する周知義務

※最終保証供給を行う場合は一般ガス導管事業者も周知義務あり

• 周知の頻度・方法

• 特定地下街又は特定地下室に設置されている消費機器の周囲の見やすい場所には、4年に1回以上以下の必要事項を記載した表示を付す。
  必要事項
  ・ガス漏れ等の災害時の緊急措置、ガス事業者への連絡
  ・ガス漏れ警報設備の点検
  ・消防機関への連絡

消費機器の調査

• ガス小売事業者（最終保証供給を行う場合は、一般ガス導管事業者）は、消費機器が消費機器の技術上の基準に適合しているかどうかを調査しなければならない
• 調査の頻度
  

  頻度	例外
  ・ガスの使用申込時 ・4年1回以上	・所有者又は占有者より立ち入りの承諾を得られないとき ・年間50万㎥以上の小売供給 ・年間10～50万㎥の工業用建物に供給する小売供給

• 不適合時の通知
  ガス小売事業者は調査の結果、消費機器が技術基準に適合していないと認めるときは、遅滞なく適合するためにとるべき措置及びその措置を取らなかった場合に生ずる結果を所有者又は占有者に通知しなけれなならない
• 基準適合命令
  

  誰が	誰に	何する
  経済産業大臣	消費機器の所有者又は占有者	消費機器が技術上の基準に適合していない場合、技術上の基準に適合するように修理・改造・移転を命ずることができる

• 災害時の措置
  ガス事業者（ガス製造事業者を除く。）は、供給するガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、使用者からその事実を通知され、 これに対する措置をとることを求められたときは、すみやかにその措置をとらなければならない。自らその事実を知ったときも同様とする。
• 帳簿の保存
  調査が次に実施されるまで保存
• ガス事業者間の連携協力
  ガス事業者は公共の安全の維持、災害発生の防止に関し、相互に連携し、協力しなければならない。

保安業務規程

消費機器の技術基準

• 給排気の方法
  

  給排気方式	特徴
  半密閉燃焼式	・屋内から給気し、排気筒により屋外に排気 ・自然排気式（CF式）と強制排気式（FE）式とがある 【自然排気式（CF式）】 自然通気力（ドラフト）を利用して排気筒で排気 【強制排気式（FE）式】 送風機によって屋外に排気
  密閉燃焼式	・屋外から吸気し、屋外へ吸気給排気を同じ管で行う ・自然排気式（BF式）と強制排気式（FF）式とがある 【自然排気式（BF式）】 自然通気力（ドラフト）を利用して給排気 【強制排気式（FF）式】 強制的に給排気
  開放式	屋内から給気し、屋外へ排気

• 燃焼器ごとの設置基準
  

  	半密閉燃焼式		密閉燃焼式
  	自然排気式の排気筒（排気扇無し）	自然排気式の排気筒（排気扇有り） 強制排気式	自然給排気式 強制給排気式
  逆風止め	・機器と同一室内 ・機器の近接箇所	規定なし
  面積	排気筒の断面積は、接続部の有効断面積より小さくない	規定なし
  天井裏の材料	排気筒の天井裏等にある部分は、金属以外の不燃性材料で覆われている（100℃以下の場合除く）
  強度	自重、風圧、振動等に十分に耐え、接続部等が容易に外れないよう堅固に取付
  凝縮水	たまりにくい構造	たまりにくい用、取付
  外壁貫通部	規定なし	排気ガスが流れ込む隙間がないこと
  先端位置	障害物又は外気の流れによって排気が妨げられない位置であること	・障害物によって排気が妨げられない位置であること		障害物又は外気の流れによって排気が妨げられない位置であること
  先端構造	先端は鳥、落葉、雨水、異物の侵入又は風雨等の圧力により排気が妨げられる おそれのない構造	先端は鳥、落葉、雨水、異物の侵入により排気が妨げられる おそれのない構造		先端は鳥、落葉、雨水、異物の侵入又は風雨等の圧力により排気が妨げられる おそれのない構造（強制排気式の場合「雨風等の圧力」の規定なし）

• 保安のレベルが高い建物に設置する燃焼器
  

  	特定地下室 特定地下街	超高層建物 （居住用の場合調理室のみ） 特定大規模建物	中圧以上の燃焼器
  ガス漏れ警報器設置	〇 （可流出安全機構内蔵ガス栓に接続する場合不要）
  自動ガス遮断装置又はガス漏れ警報器設置		〇	〇 （工場、廃棄物処理場、浄水場、ガスが滞留しない場合不要）