問1
法令で規定されているガス事業法の目的、用語の定義等に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) この法律は、ガス事業の運営を調整することによって、ガス事業者の利益を保護し、及びガス事業の健全な発達を図るとともに、ガス工作物の工事、維持及び運用並びにガス用品の製造及び販売を規制することによって、公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ることを目的とする。
- (ロ) 「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業及びガス製造事業をいう。
- (ハ) 一般ガス導管事業を営もうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。
- (ニ) 「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が0.2MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの又は圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35℃以下である液化ガスをいう。
- (ホ) 高圧ガス保安法中高圧ガスの製造又は販売の事業及び高圧ガスの製造又は販売のための施設に関する規定は、ガス事業及びガス工作物については、適用しない。
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🎯 正解: (2)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
この法律は、ガス事業の運営を調整することによって、ガス事業者の利益を保護し、及びガス事業の健全な発達を図るとともに、ガス工作物の工事、維持及び運用並びにガス用品の製造及び販売を規制することによって、公共の安全を確保し、あわせて公害の防止を図ることを目的とする。
→ 正しくは: ガスの使用者の利益を保護し
💡 ガス事業法第1条(目的)。保護の対象は「ガスの使用者の利益」であり、ガス事業者の利益ではない。
(ロ) ✓ 正しい
「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業及びガス製造事業をいう。
💡 ガス事業法第2条第11項。「ガス事業」とはガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業及びガス製造事業をいう。条文どおり。
(ハ) ⚠ 誤っている
一般ガス導管事業を営もうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。
→ 正しくは: 経済産業大臣の許可を受けなければならない
💡 ガス事業法第35条。一般ガス導管事業は許可制。登録制はガス小売事業(法第3条)。
(ニ) ✓ 正しい
「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が0.2MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの又は圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35℃以下である液化ガスをいう。
💡 ガス事業法施行規則第1条第2項第5号の「液化ガス」の定義と一致(0.2MPa以上・35度以下)。
(ホ) ✓ 正しい
高圧ガス保安法中高圧ガスの製造又は販売の事業及び高圧ガスの製造又は販売のための施設に関する規定は、ガス事業及びガス工作物については、適用しない。
💡 ガス事業法第175条(高圧ガス保安法等の適用除外)。高圧ガス保安法中高圧ガスの製造・販売の事業及び施設に関する規定は、ガス事業及びガス工作物については適用しない。
問2
法令で規定されているガス小売事業者の業務等に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) ガス小売事業者は、正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の当該小売供給に係るガスの需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなければならない。
- (ロ) ガス小売事業者は、小売供給を受けようとする者(ガス事業者である者を除く。)と小売供給契約の締結をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該小売供給に係る料金その他の供給条件について、その者に説明しなければならない。
- (ハ) ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの熱量、圧力及び燃焼性を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
- (ニ) ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度以降経済産業省令で定める期間におけるガスの供給並びにガス工作物の設置及び運用についての計画を作成し、当該年度の開始前に(ガス小売事業者となった日を含む年度にあっては、ガス小売事業者となった後遅滞なく)、経済産業大臣に届け出なければならない。
- (ホ) ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの成分のうち、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがあるものの量が経済産業省令で定める数量を超えていないかどうかを検査し、その量を記録し、これを保存しなければならない。
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🎯 正解: (5)
📝 解答・解説
正解は (5)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(5)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
ガス小売事業者は、正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の当該小売供給に係るガスの需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなければならない。
💡 ガス事業法第13条(供給能力の確保)の条文どおり。
(ロ) ✓ 正しい
ガス小売事業者は、小売供給を受けようとする者(ガス事業者である者を除く。)と小売供給契約の締結をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該小売供給に係る料金その他の供給条件について、その者に説明しなければならない。
💡 ガス事業法第14条(供給条件の説明)の条文どおり。
(ハ) ✓ 正しい
ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの熱量、圧力及び燃焼性を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
💡 ガス事業法第18条(熱量等の測定義務)の条文どおり。
(ニ) ✓ 正しい
ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度以降経済産業省令で定める期間におけるガスの供給並びにガス工作物の設置及び運用についての計画を作成し、当該年度の開始前に(ガス小売事業者となった日を含む年度にあっては、ガス小売事業者となった後遅滞なく)、経済産業大臣に届け出なければならない。
💡 ガス事業法第19条第1項(供給計画)の条文どおり。
(ホ) ✓ 正しい
ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの成分のうち、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがあるものの量が経済産業省令で定める数量を超えていないかどうかを検査し、その量を記録し、これを保存しなければならない。
💡 ガス事業法第23条(ガスの成分の検査義務)の条文どおり。
問3
法令で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 経済産業大臣は、公共の利益の確保のため緊急の必要があると認めるときは、ガス小売事業者に対し、そのガス工作物を移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命ずることができる。
- (ロ) ガス小売事業の用に供するガス工作物のうちガス小売事業者以外の者が所有し、又は占有するガス工作物についてガス小売事業者が、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持するため必要な措置を講じようとするときは、当該ガス工作物の所有者又は占有者はその措置の実施に協力するよう努めなければならない。
- (ハ) ガス小売事業者は、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業の開始前に経済産業大臣の許可を受けなければならない。
- (ニ) 保安規程では、保安業務監督者が旅行、疾病その他事故によってその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関することを定めなければならない。
- (ホ) 保安規程では、消費機器に関する周知、調査等の実施の方法に関することを定めなければならない。
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🎯 正解: (1)
📝 解答・解説
正解は (1)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(1)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
経済産業大臣は、公共の利益の確保のため緊急の必要があると認めるときは、ガス小売事業者に対し、そのガス工作物を移転し、若しくはその使用を一時停止すべきことを命ずることができる。
→ 正しくは: 公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため
💡 ガス事業法第21条第3項。緊急命令の要件は「公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要があると認めるとき」。
(ロ) ✓ 正しい
ガス小売事業の用に供するガス工作物のうちガス小売事業者以外の者が所有し、又は占有するガス工作物についてガス小売事業者が、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持するため必要な措置を講じようとするときは、当該ガス工作物の所有者又は占有者はその措置の実施に協力するよう努めなければならない。
💡 ガス事業法第22条第1項(ガス工作物の所有者又は占有者の責務)の条文どおり。
(ハ) ⚠ 誤っている
ガス小売事業者は、ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業の開始前に経済産業大臣の許可を受けなければならない。
→ 正しくは: 経済産業大臣に届け出なければならない
💡 ガス事業法第24条第1項。保安規程は事業の開始前に届出であり、許可制ではない。
(ニ) ⚠ 誤っている
保安規程では、保安業務監督者が旅行、疾病その他事故によってその職務を行うことができない場合に、その職務を代行する者に関することを定めなければならない。
→ 正しくは: ガス主任技術者
💡 ガス事業法施行規則第24条第1項第2号。保安規程に定めるのは「ガス主任技術者」が旅行、疾病その他事故によって職務を行うことができない場合の代行者。保安業務監督者という職名はガス事業法令にない。
(ホ) ⚠ 誤っている
保安規程では、消費機器に関する周知、調査等の実施の方法に関することを定めなければならない。
→ 正しくは: 保安規程の記載事項ではない(ガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安に係る事項のみ)
💡 ガス事業法施行規則第24条第1項の保安規程記載事項に消費機器の周知・調査は含まれない。消費機器の周知・調査(法第159条)に関する規程は保安業務規程(法第160条)として別に定める。
問4
次のガス事故のうち、ガス事故速報及びガス事故詳報を報告することが法令で規定されているものはいくつあるか。ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。
- (イ) ガス工作物(ガス栓を除く。)を操作することにより人が負傷した事故
- (ロ) 供給支障戸数が100の供給支障事故(保安閉栓を除く。)
- (ハ) 製造支障時間が10時間の製造支障事故
- (ニ) 消費機器の使用に伴い人が死亡した事故
- (ホ) ガス栓の欠陥によりガス栓から漏えいしたガスに引火することで発生した物損事故
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🎯 正解: (5)
📝 解答・解説
正解は (5)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(5)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
ガス工作物(ガス栓を除く。)を操作することにより人が負傷した事故
💡 ガス関係報告規則第4条第1項表第5号(ガス工作物を操作することにより人が負傷した事故)。速報及び詳報の対象。
(ロ) ✓ 正しい
供給支障戸数が100の供給支障事故(保安閉栓を除く。)
💡 ガス関係報告規則第4条第1項表第7号(供給支障戸数が100以上500未満の供給支障事故、保安閉栓を除く)。速報及び詳報の対象。
(ハ) ✓ 正しい
製造支障時間が10時間の製造支障事故
💡 ガス関係報告規則第4条第1項表第8号(製造支障時間が10時間以上24時間未満の製造支障事故)。速報及び詳報の対象。
(ニ) ✓ 正しい
消費機器の使用に伴い人が死亡した事故
💡 ガス関係報告規則第4条第1項表第17号(消費機器又はガス栓の使用に伴い人が死亡した事故)。速報及び詳報の対象。
(ホ) ✓ 正しい
ガス栓の欠陥によりガス栓から漏えいしたガスに引火することで発生した物損事故
💡 ガス関係報告規則第4条第1項表第16号(ガス栓の欠陥等によりガス栓から漏えいしたガスに引火することにより発生した負傷又は物損事故)。速報及び詳報の対象。
問5
法令で規定されているガス主任技術者に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) ガス主任技術者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス事業者が選任しなければならない。
- (ロ) ガス製造事業において、経済産業省令で定める実務の経験は、製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して1年以上従事したこととする。
- (ハ) ガス製造事業者は、ガス主任技術者を解任するときは、事前にその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
- (ニ) ガス製造事業の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、ガス主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
- (ホ) 経済産業大臣は、ガス主任技術者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したときは、ガス事業者に対し、ガス主任技術者の解任を命ずることができる。
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🎯 正解: (4)
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
ガス主任技術者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス事業者が選任しなければならない。
💡 ガス事業法第25条第1項・第65条第1項・第98条第1項。免状の交付を受け、かつ省令で定める実務の経験を有する者のうちからガス事業者が選任する。
(ロ) ✓ 正しい
ガス製造事業において、経済産業省令で定める実務の経験は、製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して1年以上従事したこととする。
💡 ガス事業法施行規則第151条第1項。ガス製造事業の実務の経験は、製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して1年以上従事したこと。
(ハ) ⚠ 誤っている
ガス製造事業者は、ガス主任技術者を解任するときは、事前にその旨を経済産業大臣に届け出なければならない。
→ 正しくは: 解任したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない
💡 ガス事業法第98条第2項。選任したときは遅滞なく届出、解任したときも同様(事後の届出)。事前届出ではない。
(ニ) ✓ 正しい
ガス製造事業の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、ガス主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。
💡 ガス事業法第99条第2項(ガス主任技術者の義務等)の条文どおり。
(ホ) ✓ 正しい
経済産業大臣は、ガス主任技術者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したときは、ガス事業者に対し、ガス主任技術者の解任を命ずることができる。
💡 ガス事業法第100条(ガス主任技術者の解任命令)。法令・処分違反のとき、ガス事業者に対し解任を命ずることができる。
問6
法令で規定されている工事計画及び検査に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の設置又は変更の工事であって、経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、ガス工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
- (ロ) 一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定める工事の計画を変更しようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
- (ハ) 経済産業大臣は、工事の計画が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、一般ガス導管事業者に対し、その届出が提出された日から30日以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。
- (ニ) 一般ガス導管事業者は、規定による届出をした設置又は変更の工事をするガス工作物であって、経済産業省令で定めるものの工事について自主検査を行い、その結果が経済産業大臣の登録を受けた者が行う検査に合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りではない。
- (ホ) 一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その検査記録を作成し、これを届け出なければならない。
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🎯 正解: (2)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の設置又は変更の工事であって、経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、ガス工作物が滅失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。
💡 ガス事業法第68条第1項(工事計画)の条文どおり(ただし書も一致)。
(ロ) ✓ 正しい
一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定める工事の計画を変更しようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。
💡 ガス事業法第68条第2項。届出に係る工事の計画の変更は届出、軽微な変更は除く。
(ハ) ⚠ 誤っている
経済産業大臣は、工事の計画が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、一般ガス導管事業者に対し、その届出が提出された日から30日以内に限り、その工事の計画を変更し、又は廃止すべきことを命ずることができる。
→ 正しくは: その届出を受理した日から30日以内に限り
💡 ガス事業法第68条第5項。変更・廃止命令の期間は「届出を受理した日から30日以内」。
(ニ) ✓ 正しい
一般ガス導管事業者は、規定による届出をした設置又は変更の工事をするガス工作物であって、経済産業省令で定めるものの工事について自主検査を行い、その結果が経済産業大臣の登録を受けた者が行う検査に合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りではない。
💡 ガス事業法第69条第1項(使用前検査)。自主検査を行い、経済産業大臣の登録を受けた者が行う検査を受け、これに合格した後でなければ使用してはならない(ただし書あり)。
(ホ) ⚠ 誤っている
一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その検査記録を作成し、これを届け出なければならない。
→ 正しくは: これを保存しなければならない
💡 ガス事業法第71条(定期自主検査)。検査記録は作成・保存であり、届出義務はない。
問7
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) ガスの種類、ガス工作物の状況、周囲の状況等の理由によりあらかじめ経済産業大臣に届け出た場合は、告示で定める離隔距離を有しないでガス工作物を施設することができる。
- (ロ) 液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のもの、貯蔵能力が3t未満のもの及び地盤面下に全部埋設されたものを除く。)とガスホルダー(最高使用圧力が高圧のものに限る。)との相互間は、ガス又は液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するために、保安上必要な距離を有しなければならない。
- (ハ) 特定事業所における高圧のガス又は液化ガスを通ずる配管及び導管は、ガス又は液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するために、設備の種類及び規模に応じ、保安上適切な区画に区分して設置しなければならない。
- (ニ) 製造所若しくは供給所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物又は大容量移動式ガス発生設備には、その規模に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所に設けなければならない。
- (ホ) ベントスタックには、当該ベントスタックにおいて発生するふく射熱が周囲に障害を与えないよう適切な措置を講じ、かつ、ガスを安全に放出するための適切な措置を講じなければならない。
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🎯 正解: (2)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
ガスの種類、ガス工作物の状況、周囲の状況等の理由によりあらかじめ経済産業大臣に届け出た場合は、告示で定める離隔距離を有しないでガス工作物を施設することができる。
→ 正しくは: 経済産業大臣の認可を受けた場合
💡 技術基準省令第6条第4項。離隔距離の規定によらずに施設できるのは経済産業大臣の認可を受けた場合であり、届出ではない。
(ロ) ✓ 正しい
液化ガス用貯槽(不活性の液化ガス用のもの、貯蔵能力が3t未満のもの及び地盤面下に全部埋設されたものを除く。)とガスホルダー(最高使用圧力が高圧のものに限る。)との相互間は、ガス又は液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するために、保安上必要な距離を有しなければならない。
💡 技術基準省令第6条第7項。液化ガス用貯槽(不活性用・3t未満・地盤面下全部埋設を除く)とガスホルダー(最高使用圧力が高圧のものに限る)との相互間の保安上必要な距離の規定どおり。
(ハ) ⚠ 誤っている
特定事業所における高圧のガス又は液化ガスを通ずる配管及び導管は、ガス又は液化ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するために、設備の種類及び規模に応じ、保安上適切な区画に区分して設置しなければならない。
→ 正しくは: 高圧のガス又は液化ガスを通ずるガス工作物(配管及び導管を除く。)は
💡 技術基準省令第7条(保安区画)。区画に区分して設置する対象は高圧のガス工作物等であり、配管及び導管は除かれている。
(ニ) ✓ 正しい
製造所若しくは供給所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物又は大容量移動式ガス発生設備には、その規模に応じて、適切な防消火設備を適切な箇所に設けなければならない。
💡 技術基準省令第8条(防消火設備)の条文どおり。
(ホ) ⚠ 誤っている
ベントスタックには、当該ベントスタックにおいて発生するふく射熱が周囲に障害を与えないよう適切な措置を講じ、かつ、ガスを安全に放出するための適切な措置を講じなければならない。
→ 正しくは: フレアースタックにおいて発生するふく射熱(ベントスタックは放出したガスが周囲に障害を与えるおそれのないように適切な措置)
💡 技術基準省令第13条第2項・第3項。ふく射熱の障害防止とガスの安全放出はフレアースタックの基準。ベントスタックは放出ガスによる障害防止の措置。
問8
技術基準で「ガス又は液化ガスによる圧力を受ける部分を溶接する場合は、適切な機械試験等により適切な溶接施工方法等であることをあらかじめ確認したものによらなければならない。」と規定されているガス工作物は、次のうちいくつあるか。
- (イ) 容器であって、最高使用圧力が0.2MPa以上のガスを通ずるもの(内容積が0.04m³以上又は内径が200mm以上で、長さが1000mm以上のものに限る。)
- (ロ) 容器であって、液化ガスを通ずるもの(最高使用圧力をMPaで表した数値と内容積をm³で表した数値との積が0.004以下のものを除く。)
- (ハ) 内径が150mm以上の配管であって、最高使用圧力が中圧のガスを通ずるもの
- (ニ) 内径が150mm以上の配管であって、液化ガスを通ずるもの
- (ホ) 導管であって、最高使用圧力が高圧のガスを通ずるもの
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🎯 正解: (4)
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
容器であって、最高使用圧力が0.2MPa以上のガスを通ずるもの(内容積が0.04m³以上又は内径が200mm以上で、長さが1000mm以上のものに限る。)
💡 技術基準省令第16条第2項第1号イ。最高使用圧力0.2MPa以上のガスを通ずる容器(内容積0.04m³以上又は内径200mm以上で長さ1000mm以上のものに限る)は溶接施工方法等の確認の対象。
(ロ) ✓ 正しい
容器であって、液化ガスを通ずるもの(最高使用圧力をMPaで表した数値と内容積をm³で表した数値との積が0.004以下のものを除く。)
💡 技術基準省令第16条第2項第1号ロ。液化ガスを通ずる容器(最高使用圧力×内容積が0.004以下のものを除く)は対象。
(ハ) ⚠ 誤っている
内径が150mm以上の配管であって、最高使用圧力が中圧のガスを通ずるもの
→ 正しくは: 最高使用圧力が高圧のガスを通ずるもの又は液化ガスを通ずるもの
💡 技術基準省令第16条第2項第2号。配管(内径150mm以上)で対象となるのは高圧のガスを通ずるもの(イ)又は液化ガスを通ずるもの(ロ)であり、中圧のガスを通ずる配管は対象外。
(ニ) ✓ 正しい
内径が150mm以上の配管であって、液化ガスを通ずるもの
💡 技術基準省令第16条第2項第2号ロ。液化ガスを通ずる配管(内径150mm以上)は対象。
(ホ) ✓ 正しい
導管であって、最高使用圧力が高圧のガスを通ずるもの
💡 技術基準省令第16条第2項第3号イ。最高使用圧力が高圧のガスを通ずる導管は対象。
問9
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 最高使用圧力が高圧のガス発生設備であって、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃すために適切な安全弁を設けなければならない。この場合において、当該安全弁は、作動時に安全弁から吹き出されるガスによる障害が生じないよう施設しなければならない。
- (ロ) ガスホルダーには、ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。
- (ハ) ガスホルダーには、ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。
- (ニ) 製造設備を安全に停止させるのに必要な装置その他の製造所及び供給所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われた場合に保安を維持することができる適切な措置を講じなければならない。
- (ホ) ガスホルダーのガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管には、ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため、漏えいしたガスを速やかに回収することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。
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🎯 正解: (3)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
最高使用圧力が高圧のガス発生設備であって、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃すために適切な安全弁を設けなければならない。この場合において、当該安全弁は、作動時に安全弁から吹き出されるガスによる障害が生じないよう施設しなければならない。
💡 技術基準省令第17条(安全弁)。最高使用圧力が高圧若しくは中圧のもの又は液化ガスを通ずるもののうち過圧が生ずるおそれのあるものには適切な安全弁を設け、作動時に吹き出されるガスによる障害が生じないよう施設する。高圧のガス発生設備はこれに該当。
(ロ) ✓ 正しい
ガスホルダーには、ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。
💡 技術基準省令第18条第1項(計測装置等)。ガスホルダーは計測又は確認できる適切な装置の設置対象。
(ハ) ✓ 正しい
ガスホルダーには、ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。
💡 技術基準省令第19条(警報装置)。ガスホルダーは損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する装置の設置対象。
(ニ) ⚠ 誤っている
製造設備を安全に停止させるのに必要な装置その他の製造所及び供給所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われた場合に保安を維持することができる適切な措置を講じなければならない。
→ 正しくは: 停電等により当該設備の機能が失われることのないよう
💡 技術基準省令第21条(保安電力等)。求められるのは停電等により機能が失われることのないようにする措置(無停電電源等)であり、機能喪失後の保安維持ではない。
(ホ) ⚠ 誤っている
ガスホルダーのガスを送り出し、又は受け入れるために用いられる配管には、ガスが漏えいした場合の災害の発生を防止するため、漏えいしたガスを速やかに回収することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。
→ 正しくは: ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置
💡 技術基準省令第33条(ガスホルダーの遮断装置)。設けるのは流出及び流入を速やかに遮断できる装置であり、回収装置ではない。
問10
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 製造設備(ガスホルダー、液化ガス用貯槽及び特定ガス発生設備を除く。)には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合にガス又は液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。
- (ロ) 移動式ガス発生設備は、ガス又は液化ガス(不活性のものを除く。)が漏えいした場合の火災等の発生を防止するため、適切な場所に設置し、容易に移動又は転倒しないように適切な措置が講じられていなければならない。
- (ハ) 容器に附属する気化装置内においてガスを発生させる特定ガス発生設備であって当該気化装置を電源によって操作するものは、自家発電機その他の操作用電源が停止した際にガスの供給を遮断するための装置を設けなければならない。
- (ニ) ガスの通ずる部分に直接液体又は気体を送入する装置を有する製造設備(移動式ガス発生設備を含む。)は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又はガスの大気への放出を防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。
- (ホ) 気化装置又はそれに接続される配管等には、気化装置からガスの流出を防止する措置を講じなければならない。ただし、気化装置からのガスの流出を考慮した設計である場合は、この限りでない。
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🎯 正解: (3)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
製造設備(ガスホルダー、液化ガス用貯槽及び特定ガス発生設備を除く。)には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合にガス又は液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。
💡 技術基準省令第26条(遮断装置)の条文どおり。
(ロ) ✓ 正しい
移動式ガス発生設備は、ガス又は液化ガス(不活性のものを除く。)が漏えいした場合の火災等の発生を防止するため、適切な場所に設置し、容易に移動又は転倒しないように適切な措置が講じられていなければならない。
💡 技術基準省令第28条第1項(移動式ガス発生設備の設置等)の条文どおり。
(ハ) ⚠ 誤っている
容器に附属する気化装置内においてガスを発生させる特定ガス発生設備であって当該気化装置を電源によって操作するものは、自家発電機その他の操作用電源が停止した際にガスの供給を遮断するための装置を設けなければならない。
→ 正しくは: ガスの供給を維持するための装置
💡 技術基準省令第42条(操作用電源停止時の措置)。操作用電源が停止した際に設けるのはガスの供給を「維持」するための装置。
(ニ) ✓ 正しい
ガスの通ずる部分に直接液体又は気体を送入する装置を有する製造設備(移動式ガス発生設備を含む。)は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又はガスの大気への放出を防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。
💡 技術基準省令第30条(ガスの逆流防止)の条文どおり。
(ホ) ⚠ 誤っている
気化装置又はそれに接続される配管等には、気化装置からガスの流出を防止する措置を講じなければならない。ただし、気化装置からのガスの流出を考慮した設計である場合は、この限りでない。
→ 正しくは: 気化装置から液化ガスの流出を防止する措置
💡 技術基準省令第31条第3項(気化装置の構造)。防止するのは「液化ガス」の流出(ただし書も液化ガスの流出を考慮した設計)。
問11
技術基準で規定されているガス工作物に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 水のたまるおそれのある導管には、適切な勾配を設けなければならない。
- (ロ) 導管には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合にあっては、当該導管の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。
- (ハ) 道路に埋設される本支管(最高使用圧力が5kPa以上のポリエチレン管に限る。)には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。
- (ニ) 最高使用圧力が低圧の本支管であって、特定地下街等へのガスの供給に係るものには、当該特定地下街等において災害が発生した場合に、当該特定地下街等へのガスの供給を、当該災害により妨げられない箇所において、容易に遮断することができる適切な措置を講じなければならない。
- (ホ) ガス事業者がガスの使用者との取引のために使用するガスメーター(使用最大流量が毎時16m³以下、使用最大圧力が4kPa以下及び口径250mm以下のものに限る。)は、ガスが流入している状態において、災害の発生のおそれのある大きさの地震動、停電又は異常なガス圧力の低下を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。
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🎯 正解: (2)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
水のたまるおそれのある導管には、適切な勾配を設けなければならない。
→ 正しくは: 適切な水取り器を設けなければならない
💡 技術基準省令第46条(水取り器)。水のたまるおそれのある導管に設けるのは水取り器であり、勾配の規定ではない。
(ロ) ✓ 正しい
導管には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合にあっては、当該導管の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。
💡 技術基準省令第47条(防食措置)の条文どおり。
(ハ) ✓ 正しい
道路に埋設される本支管(最高使用圧力が5kPa以上のポリエチレン管に限る。)には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。
💡 技術基準省令第48条第2項(防護措置)。道路に埋設される本支管(最高使用圧力が5kPa以上のポリエチレン管に限る)の掘削等による損傷防止措置の規定どおり。
(ニ) ✓ 正しい
最高使用圧力が低圧の本支管であって、特定地下街等へのガスの供給に係るものには、当該特定地下街等において災害が発生した場合に、当該特定地下街等へのガスの供給を、当該災害により妨げられない箇所において、容易に遮断することができる適切な措置を講じなければならない。
💡 技術基準省令第49条第2項(ガス遮断装置等)の条文どおり。
(ホ) ⚠ 誤っている
ガス事業者がガスの使用者との取引のために使用するガスメーター(使用最大流量が毎時16m³以下、使用最大圧力が4kPa以下及び口径250mm以下のものに限る。)は、ガスが流入している状態において、災害の発生のおそれのある大きさの地震動、停電又は異常なガス圧力の低下を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。
→ 正しくは: 地震動、過大なガスの流量又は異常なガス圧力の低下
💡 技術基準省令第50条第1項(ガス遮断機能を有するガスメーター)。検知対象は災害の発生のおそれのある大きさの地震動、過大なガスの流量又は異常なガス圧力の低下であり、停電ではない。
問12
技術基準で規定されている導管に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。ただし、イ、ロについては、漏えい検査を行う区間に漏えい検知装置が設置されておらず、検査にあたって導管等が設置されている場所に立ち入ることができるものとする。
- (イ) 道路に埋設されている導管からガス栓までの間に絶縁措置が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された部分は漏えい検査を要しない。
- (ロ) 道路に埋設されている導管からガス栓までの間に設置されているポリエチレン管は、埋設の日以後6年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。
- (ハ) 最高使用圧力が高圧の導管は、建物の内部又は基礎面下(当該建物がガスの供給に係るものを除く。)に設置してはならない。ただし、ガスが滞留するおそれがない場所に設置されるものは除く。
- (ニ) 特定ガス発生設備により発生させたガスを供給するための導管を地盤面上に設置する場合においてその周辺に危害を及ぼすおそれのあるときは、その見やすい箇所に当該導管により供給するガスの圧力、当該導管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した危険標識を設けること。
- (ホ) 導管を共同溝に設置する場合は、ガス漏れにより当該共同溝及び当該共同溝に設置された他の物件の構造又は管理に支障を及ぼすことがないよう導管に適切な措置を講じ、かつ、適切な措置が講じられた共同溝内に設置しなければならない。
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🎯 正解: (1)
📝 解答・解説
正解は (1)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(1)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
道路に埋設されている導管からガス栓までの間に絶縁措置が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された部分は漏えい検査を要しない。
→ 正しくは: 埋設の日以後6年に1回以上の漏えい検査が必要
💡 技術基準省令第51条第2項の表(1)。本支管からガス栓までの間に絶縁措置が講じられ、絶縁措置部分からガス栓までの間でプラスチック被覆された部分は、埋設の日以後6年に1回以上の検査が必要(検査免除ではない)。
(ロ) ⚠ 誤っている
道路に埋設されている導管からガス栓までの間に設置されているポリエチレン管は、埋設の日以後6年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。
→ 正しくは: ポリエチレン管を使用している部分は漏えい検査の適用除外
💡 技術基準省令第51条第2項ただし書第3号。ポリエチレン管を使用している場合(当該使用部分に限る)は漏えい検査の規定の適用が除外される。
(ハ) ⚠ 誤っている
最高使用圧力が高圧の導管は、建物の内部又は基礎面下(当該建物がガスの供給に係るものを除く。)に設置してはならない。ただし、ガスが滞留するおそれがない場所に設置されるものは除く。
→ 正しくは: そのようなただし書はない
💡 技術基準省令第52条第1項。高圧導管の建物内部・基礎面下への設置禁止に「ガスが滞留するおそれがない場所」の例外規定は存在しない。
(ニ) ⚠ 誤っている
特定ガス発生設備により発生させたガスを供給するための導管を地盤面上に設置する場合においてその周辺に危害を及ぼすおそれのあるときは、その見やすい箇所に当該導管により供給するガスの圧力、当該導管に異常を認めたときの連絡先その他必要な事項を明瞭に記載した危険標識を設けること。
→ 正しくは: 当該導管により供給するガスの種類
💡 技術基準省令第52条の2(危険標識)。危険標識に記載するのは供給するガスの「種類」、連絡先その他必要な事項。
(ホ) ✓ 正しい
導管を共同溝に設置する場合は、ガス漏れにより当該共同溝及び当該共同溝に設置された他の物件の構造又は管理に支障を及ぼすことがないよう導管に適切な措置を講じ、かつ、適切な措置が講じられた共同溝内に設置しなければならない。
💡 技術基準省令第53条(共同溝内の施設)の条文どおり。
問13
技術基準で規定されている整圧器に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 最高使用圧力が中圧の整圧器には、ガスの漏えいによる火災等の発生を防止するための適切な措置を講じなければならない。
- (ロ) 一の使用者にガスを供給するための整圧器には、入口に不純物を除去する装置を設けるとともに、ガスの圧力が異常に上昇することを防止する装置を設けなければならない。
- (ハ) 浸水のおそれのある地下に設置する整圧器には、浸水を防止するための措置を講じなければならない。
- (ニ) ガス中の水分の凍結により整圧機能を損なうおそれのある整圧器には、凍結を防止するための措置を講じなければならない。
- (ホ) 整圧器の制御用配管、補助整圧器その他の附属設備は、地震に対し耐えるように支持されていなければならない。
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🎯 正解: (3)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
最高使用圧力が中圧の整圧器には、ガスの漏えいによる火災等の発生を防止するための適切な措置を講じなければならない。
→ 正しくは: 最高使用圧力が高圧の整圧器
💡 技術基準省令第56条(高圧整圧器の保安措置)。ガスの漏えいによる火災等の発生防止措置の対象は最高使用圧力が高圧の整圧器。
(ロ) ⚠ 誤っている
一の使用者にガスを供給するための整圧器には、入口に不純物を除去する装置を設けるとともに、ガスの圧力が異常に上昇することを防止する装置を設けなければならない。
→ 正しくは: 一の使用者にガスを供給するためのものは不純物除去装置の設置義務から除外
💡 技術基準省令第57条第2号・第3号。入口の不純物除去装置は「一の使用者にガスを供給するためのもの」は除外(ただし書)。圧力異常上昇防止装置は一の使用者用に必要(第3号)。
(ハ) ✓ 正しい
浸水のおそれのある地下に設置する整圧器には、浸水を防止するための措置を講じなければならない。
💡 技術基準省令第58条第1項(浸水防止措置等)の条文どおり。
(ニ) ✓ 正しい
ガス中の水分の凍結により整圧機能を損なうおそれのある整圧器には、凍結を防止するための措置を講じなければならない。
💡 技術基準省令第58条第2項の条文どおり。
(ホ) ✓ 正しい
整圧器の制御用配管、補助整圧器その他の附属設備は、地震に対し耐えるように支持されていなければならない。
💡 技術基準省令第58条第3項の条文どおり。
問14
法令で規定されているガス用品及び「特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律」(以下「特監法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料(液化石油ガス器具等を除く。)であって政令で定めるものをいう。
- (ロ) 「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、開放燃焼式のガス瞬間湯沸器等がある。
- (ハ) 特監法の目的は、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事の欠陥に係るガスによる災害の発生を防止するため、これらの工事の事業を行う者の工事の監督に関する義務等を定めることである。
- (ニ) 「特定工事」とは、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事(経済産業省令で定める軽微なものを除く。)をいう。
- (ホ) 経済産業大臣が経済産業省令で定めるところにより行う特定工事に必要な知識及び技能に関する講習の課程を修了した者、及び液化石油ガス設備士は、ガス消費機器設置工事監督者の有資格者である。
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🎯 正解: (4)
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料(液化石油ガス器具等を除く。)であって政令で定めるものをいう。
💡 ガス事業法第137条第1項。ガス用品の定義どおり(液化石油ガス法の機械器具等を除き、政令で定めるもの)。
(ロ) ⚠ 誤っている
「特定ガス用品」とは、構造、使用条件、使用状況等からみて特にガスによる災害の発生のおそれが多いと認められるガス用品であって、開放燃焼式のガス瞬間湯沸器等がある。
→ 正しくは: 半密閉燃焼式のガス瞬間湯沸器等(開放燃焼式・密閉燃焼式・屋外式のものは除かれる)
💡 ガス事業法第137条第2項、ガス事業法施行令第15条・別表第二。特定ガス用品のガス瞬間湯沸器は開放燃焼式のもの及び密閉燃焼式のもの並びに屋外式のものを除くとされており、開放燃焼式は特定ガス用品ではない。
(ハ) ✓ 正しい
特監法の目的は、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事の欠陥に係るガスによる災害の発生を防止するため、これらの工事の事業を行う者の工事の監督に関する義務等を定めることである。
💡 特監法第1条(目的)の条文どおり。
(ニ) ✓ 正しい
「特定工事」とは、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事(経済産業省令で定める軽微なものを除く。)をいう。
💡 特監法第2条第2項(特定工事の定義)の条文どおり。
(ホ) ✓ 正しい
経済産業大臣が経済産業省令で定めるところにより行う特定工事に必要な知識及び技能に関する講習の課程を修了した者、及び液化石油ガス設備士は、ガス消費機器設置工事監督者の有資格者である。
💡 特監法第4条第1項。講習の課程を修了した者(第1号)及び液化石油ガス設備士(第2号)はガス消費機器設置工事監督者の資格を有する。
問15
法令で規定されている消費機器に関する調査、保安業務規程及びガス事業者間の連携協力に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) ガス小売事業者は、調査の結果、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、速やかにその使用を禁止しなければならない。
- (ロ) ガス小売事業者は、保安業務規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
- (ハ) 経済産業大臣は、保安業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保安統括者に対し、保安業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
- (ニ) ガス小売事業者及びその従業者は、保安業務規程を守らなければならない。
- (ホ) ガス事業者は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
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🎯 正解: (2)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
ガス小売事業者は、調査の結果、消費機器が経済産業省令で定める技術上の基準に適合していないと認めるときは、速やかにその使用を禁止しなければならない。
→ 正しくは: 遅滞なく、技術上の基準に適合するようにするためにとるべき措置及びその措置をとらなかった場合に生ずべき結果を、その所有者又は占有者に通知しなければならない
💡 ガス事業法第159条第3項。基準不適合のときは所有者又は占有者への通知義務であり、使用禁止の権限はない。
(ロ) ✓ 正しい
ガス小売事業者は、保安業務規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。
💡 ガス事業法第160条第2項(保安業務規程)の条文どおり。
(ハ) ⚠ 誤っている
経済産業大臣は、保安業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、保安統括者に対し、保安業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
→ 正しくは: ガス小売事業者に対し
💡 ガス事業法第160条第3項。保安業務規程の変更命令の相手方はガス小売事業者。「保安統括者」はガス事業法上の職名ではない(高圧ガス保安法の用語)。
(ニ) ✓ 正しい
ガス小売事業者及びその従業者は、保安業務規程を守らなければならない。
💡 ガス事業法第160条第4項の条文どおり。
(ホ) ✓ 正しい
ガス事業者は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。
💡 ガス事業法第163条(ガス事業者間の連携協力)の条文どおり。
問16
法令で規定されている消費機器の技術上の基準に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) ガスの消費量が12kWを超える屋内に設置するガス瞬間湯沸器であり、密閉燃焼式以外のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。
- (ロ) 自然排気式の燃焼器の排気筒(排気扇を接続するものを除く。)には、先端に逆風止めを取り付けること。ただし、当該燃焼器に逆風止めを取り付ける場合は、この限りでない。
- (ハ) 燃焼器の排気筒に接続する排気扇の排気ガスに触れる部分の材料は、不燃性のものであること。また、排気扇が停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。
- (ニ) 屋内に設置するガス給湯器で密閉燃焼式のものの給排気部の天井裏、床裏等にある部分(排気に係るものに限る。)は、不燃性の金属材料で覆われていること。ただし、燃焼器出口の排気ガスの温度が100℃以下の場合は、この限りでない。
- (ホ) 建物区分のうち特定地下街等に設置される燃焼器には、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること。
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🎯 正解: (3)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
ガスの消費量が12kWを超える屋内に設置するガス瞬間湯沸器であり、密閉燃焼式以外のものには、当該燃焼器に接続して排気筒を設けること。ただし、当該燃焼器の構造上その他の理由によりこれによることが困難な場合において、当該燃焼器のための排気フードを設けるときは、この限りでない。
💡 ガス事業法施行規則第202条第1号ロ。屋内設置・密閉燃焼式以外のガス瞬間湯沸器(12kW超)には接続して排気筒を設ける。排気フードを設けるときのただし書も規定どおり。
(ロ) ⚠ 誤っている
自然排気式の燃焼器の排気筒(排気扇を接続するものを除く。)には、先端に逆風止めを取り付けること。ただし、当該燃焼器に逆風止めを取り付ける場合は、この限りでない。
→ 正しくは: 当該燃焼器と同一室内にある部分の当該燃焼器と近接した箇所に逆風止めを取り付けること
💡 ガス事業法施行規則第202条第2号イ(2)。逆風止めは排気筒の先端ではなく、燃焼器と同一室内の燃焼器と近接した箇所に取り付ける。
(ハ) ✓ 正しい
燃焼器の排気筒に接続する排気扇の排気ガスに触れる部分の材料は、不燃性のものであること。また、排気扇が停止した場合に当該燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設けること。
💡 ガス事業法施行規則第202条第3号イ・ハ。排気扇(排気ガスに触れる部分)の材料は不燃性、排気扇停止時に燃焼器へのガスの供給を自動的に遮断する装置を設ける。
(ニ) ⚠ 誤っている
屋内に設置するガス給湯器で密閉燃焼式のものの給排気部の天井裏、床裏等にある部分(排気に係るものに限る。)は、不燃性の金属材料で覆われていること。ただし、燃焼器出口の排気ガスの温度が100℃以下の場合は、この限りでない。
→ 正しくは: 金属以外の不燃性の材料で覆われていること
💡 ガス事業法施行規則第202条第7号(第2号イ(8)準用)。天井裏、床裏等にある部分は「金属以外の不燃性の材料」で覆う(熱伝導する金属は不可)。
(ホ) ✓ 正しい
建物区分のうち特定地下街等に設置される燃焼器には、告示で定める規格に適合するガス漏れ警報設備を告示で定める方法により設けること。
💡 ガス事業法施行規則第202条第8号。特定地下街等又は特定地下室等に設置する燃焼器には告示規格適合のガス漏れ警報設備を告示の方法により設ける。
問1
物質の性質に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- (1) 実在気体における分子間引力は、理想気体の状態方程式を用いて求められる圧力よりも、圧力を低くする作用をもたらす。
- (2) 液体や気体が流動するとき各部分が互いに引き合い混ざり合う程度は、粘度で表され、単位はPa/sである。
- (3) 固体、液体、気体の3つの状態が共存する温度及び圧力の条件を三重点といい、水の三重点の温度は0℃より低い。
- (4) ラウールの法則によれば、液体に不揮発物質を溶解した希薄溶液の蒸気圧は、その不揮発物質のモル分率に比例して上昇する。
- (5) 多原子気体を熱する際に与えられた熱エネルギーは、気体分子全体が運動する並進運動エネルギーの増加に使われるが、気体分子内の回転運動及び振動運動エネルギーに使われることはない。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (1)
📝 解答・解説
正解は (1)。下記 各選択肢の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(1) ✓ 正しい
実在気体における分子間引力は、理想気体の状態方程式を用いて求められる圧力よりも、圧力を低くする作用をもたらす。
💡 実在気体では分子間引力が働くため、理想気体の状態方程式から求められる圧力より実測圧力は低くなる(ファン・デル・ワールス式の圧力補正項a/V²に対応)
(2) ⚠ 誤っている
液体や気体が流動するとき各部分が互いに引き合い混ざり合う程度は、粘度で表され、単位はPa/sである。
→ 正しくは: 粘度の単位はPa・s(パスカル秒)である
💡 粘度の定義(流動時に各部分が互いに引き合う程度)は正しいが、単位はPa/s(除算)ではなくPa・s(乗算)
(3) ⚠ 誤っている
固体、液体、気体の3つの状態が共存する温度及び圧力の条件を三重点といい、水の三重点の温度は0℃より低い。
→ 正しくは: 水の三重点の温度は0.01℃(273.16 K)で0℃より高い
💡 三重点の定義は正しいが、水の三重点は0.01℃であり0℃より低くはない
(4) ⚠ 誤っている
ラウールの法則によれば、液体に不揮発物質を溶解した希薄溶液の蒸気圧は、その不揮発物質のモル分率に比例して上昇する。
→ 正しくは: 蒸気圧は不揮発物質のモル分率に比例して降下する(蒸気圧降下)
💡 ラウールの法則では不揮発性溶質を溶かすと溶媒の蒸気圧は溶質モル分率に比例して低下する。上昇は逆
(5) ⚠ 誤っている
多原子気体を熱する際に与えられた熱エネルギーは、気体分子全体が運動する並進運動エネルギーの増加に使われるが、気体分子内の回転運動及び振動運動エネルギーに使われることはない。
→ 正しくは: 多原子分子では並進運動に加え回転運動・振動運動エネルギーにも分配される
💡 エネルギー等分配則により多原子気体では熱エネルギーは並進だけでなく回転・振動の自由度にも使われる(単原子気体のみ並進だけ)
問2
メタン20 kgとエタン15 kgの混合ガスの容器内における全圧が200 kPaのとき、メタンの分圧(kPa)として、最も近い値はどれか。ただし、この混合ガスは理想気体とする。
- (1) 50
- (2) 100
- (3) 140
- (4) 180
- (5) 190
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
📝 解答・解説
正解は (3)。計算結果と最も近い値は選択肢 (3)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1メタンの物質量: n_CH₄ = 20 kg ÷ 16 kg/kmol = 1.25 kmol
- Step 2エタンの物質量: n_C₂H₆ = 15 kg ÷ 30 kg/kmol = 0.5 kmol
- Step 3全物質量: n = 1.25 + 0.5 = 1.75 kmol
- Step 4メタンのモル分率: x = 1.25 / 1.75 = 0.714
- Step 5ドルトンの分圧の法則より: p_CH₄ = 200 × 0.714 ≒ 143 kPa → 最も近い値は140
✓ 正解: (3) 140 kPa
- 質量比20/35でそのまま分圧を出す(200×0.571≒114)→分圧はモル分率に比例、質量を分子量で割ってモル数に直す
- エタンの分子量を28(エチレン)や44(プロパン)と取り違える
- メタンの分子量16と取り違えて12(炭素のみ)で割る
問3
温度27℃、体積3 m³、圧力100 kPaの理想気体を定圧膨張させて4 m³にした。このとき気体に与えられた熱量(kJ)として、最も近い値はどれか。ただし、気体定数を8.3 J/(mol・K)、この気体の定積モル熱容量を20 J/(mol・K)とする。
- (1) 2.8
- (2) 140
- (3) 240
- (4) 340
- (5) 1400
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (4)
📝 解答・解説
正解は (4)。計算結果と最も近い値は選択肢 (4)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1物質量: n = PV₁/(RT₁) = (100×10³ × 3)/(8.3 × 300) ≒ 120.5 mol
- Step 2定圧変化なのでシャルルの法則より T₂ = T₁ × V₂/V₁ = 300 × 4/3 = 400 K、ΔT = 100 K
- Step 3定圧モル熱容量: C_p = C_v + R = 20 + 8.3 = 28.3 J/(mol・K)(マイヤーの関係)
- Step 4定圧過程で与えられた熱量: Q = nC_pΔT = 120.5 × 28.3 × 100 ≒ 341×10³ J ≒ 340 kJ
✓ 正解: (4) 340 kJ
- C_v=20のまま計算する(Q=nC_vΔT≒240 kJ=選択肢(3))→定圧過程ではC_p=C_v+Rを使う
- 温度を℃のまま使う(T₁=27)→絶対温度300 Kに換算する
- 膨張仕事PΔV=100 kJのみを答える、あるいは内部エネルギー変化のみを熱量とする
問4
熱力学に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- (1) ジュール・トムソン膨張では、系のエンタルピーは一定に保たれる。
- (2) エントロピーは状態量であり、系がある状態から別の状態に移るときのエントロピー変化は、変化前後の状態のみで決まる。
- (3) 標準エントロピーとは、標準状態におけるエントロピーであり、その値は常に負となる。
- (4) 定圧モル熱容量と定積モル熱容量の比を比熱比という。
- (5) 物質1 kgあたりの熱容量を、比熱容量という。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
📝 解答・解説
正解は (3)。下記 各選択肢の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(1) ✓ 正しい
ジュール・トムソン膨張では、系のエンタルピーは一定に保たれる。
💡 ジュール・トムソン膨張(絞り膨張)は等エンタルピー過程
(2) ✓ 正しい
エントロピーは状態量であり、系がある状態から別の状態に移るときのエントロピー変化は、変化前後の状態のみで決まる。
💡 エントロピーは状態量なので変化量は始状態と終状態のみで決まり、経路によらない
(3) ⚠ 誤っている
標準エントロピーとは、標準状態におけるエントロピーであり、その値は常に負となる。
→ 正しくは: 標準エントロピーは熱力学第三法則(0 Kで完全結晶のエントロピーは0)を基準とするため常に正の値となる
💡 絶対零度を基準に積算した絶対エントロピーであり、標準状態(298 K)では必ず正。常に負は誤り
(4) ✓ 正しい
定圧モル熱容量と定積モル熱容量の比を比熱比という。
💡 比熱比 γ = C_p/C_v の定義どおり
(5) ✓ 正しい
物質1 kgあたりの熱容量を、比熱容量という。
💡 単位質量(1 kg)あたりの熱容量が比熱容量(比熱)の定義
問5
1枚のセルで構成される水素を燃料とした燃料電池を製作し、メタンを水蒸気改質して製造した水素すべてを燃料として発電を行い、電流を192 A取り出した。メタンの流量(mol/s)として、最も近い値はどれか。ただし、投入したメタンはすべて水蒸気改質されて水素と二酸化炭素になるものとし、また、ファラデー定数は96000 C/mol、水素の電荷数は1 mol分子あたり2 molとする。
- (1) 1.3 × 10⁻⁴
- (2) 2.5 × 10⁻⁴
- (3) 5.0 × 10⁻⁴
- (4) 1.0 × 10⁻³
- (5) 4.0 × 10⁻³
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
📝 解答・解説
正解は (2)。計算結果と最も近い値は選択肢 (2)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1消費される水素の流量: n_H₂ = I/(zF) = 192/(2 × 96000) = 1.0×10⁻³ mol/s
- Step 2水蒸気改質反応: CH₄ + 2H₂O → 4H₂ + CO₂(メタン1 molから水素4 mol)
- Step 3メタンの流量: n_CH₄ = n_H₂/4 = 1.0×10⁻³/4 = 2.5×10⁻⁴ mol/s
✓ 正解: (2) 2.5 × 10⁻⁴ mol/s
- 改質反応の係数を忘れて水素流量1.0×10⁻³をそのまま答える(選択肢(4))
- 改質をCH₄+H₂O→3H₂+CO(部分改質)としてH₂を3 molで割る→問題文の「水素と二酸化炭素になる」よりCO₂生成でH₂は4 mol
- 電荷数2を掛け忘れてI/F=2.0×10⁻³から計算する
問6
化学反応に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- (1) アレニウスの式によれば、速度定数の対数と絶対温度の逆数は直線関係を示す。
- (2) 発熱反応が平衡状態にあるとき、反応温度を下げると、反応熱を発生させる方向へ反応が進行して、新たな平衡状態になる。
- (3) 温度一定の条件では、一次反応において反応速度は反応物質の濃度に比例する。
- (4) 一次反応の半減期は、反応のどの時点から測っても同じである。
- (5) 触媒は、化学平衡状態に影響を与え、反応速度を増加させる機能を持つ。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (5)
📝 解答・解説
正解は (5)。下記 各選択肢の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(1) ✓ 正しい
アレニウスの式によれば、速度定数の対数と絶対温度の逆数は直線関係を示す。
💡 アレニウスの式 ln k = ln A − E/(RT) より ln k は 1/T に対して直線関係
(2) ✓ 正しい
発熱反応が平衡状態にあるとき、反応温度を下げると、反応熱を発生させる方向へ反応が進行して、新たな平衡状態になる。
💡 ル・シャトリエの原理。温度を下げると発熱方向(反応熱を発生させる方向)へ平衡が移動する
(3) ✓ 正しい
温度一定の条件では、一次反応において反応速度は反応物質の濃度に比例する。
💡 一次反応の速度式 v = k[A] より反応速度は濃度の1乗に比例
(4) ✓ 正しい
一次反応の半減期は、反応のどの時点から測っても同じである。
💡 一次反応の半減期 t₁/₂ = ln2/k は濃度によらず一定なので、どの時点から測っても同じ
(5) ⚠ 誤っている
触媒は、化学平衡状態に影響を与え、反応速度を増加させる機能を持つ。
→ 正しくは: 触媒は活性化エネルギーを下げて反応速度を増加させるが、化学平衡状態(平衡定数・平衡組成)には影響を与えない
💡 触媒は正反応・逆反応の速度を同じ割合で速め、平衡到達を早めるだけで平衡そのものは移動させない
問7
メタンを空気で完全燃焼させたところ、乾き燃焼ガス中の酸素濃度が10 vol%であった。このときの空気比として、最も近い値はどれか。ただし、空気中の窒素と酸素の体積比は4:1とする。
- (1) 1.1
- (2) 1.8
- (3) 1.9
- (4) 2.0
- (5) 2.1
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
📝 解答・解説
正解は (3)。計算結果と最も近い値は選択肢 (3)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1CH₄ 1 molの完全燃焼: CH₄ + 2O₂ → CO₂ + 2H₂O(理論酸素量 = 2 mol)
- Step 2空気比mで供給される酸素 = 2m mol、窒素 = 2m × 4 = 8m mol
- Step 3乾き燃焼ガスの内訳: CO₂ = 1、過剰O₂ = 2(m−1)、N₂ = 8m。合計 = 1 + 2(m−1) + 8m = 10m − 1(水蒸気は乾きガスに含めない)
- Step 4酸素濃度10%の条件: 2(m−1)/(10m−1) = 0.10
- Step 520(m−1) = 10m − 1 → 20m − 20 = 10m − 1 → 10m = 19 → m = 1.9
✓ 正解: (3) 空気比 1.9
- 乾きガスに水蒸気2 molを含めて計算する(湿りガス基準になり m≒2.1 で選択肢(5)に誘導される)
- 窒素を供給空気の窒素8mではなく理論空気分8のまま固定する
- 過剰酸素を2mとして(全供給酸素を残存とみなして)立式する
問8
プロパン44 kgを空気比1.4で完全燃焼させたとき、燃焼ガス中の酸素の質量(kg)として、最も近い値はどれか。ただし、空気中の窒素と酸素の体積比は4:1とする。
- (1) 2
- (2) 7
- (3) 32
- (4) 64
- (5) 224
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (4)
📝 解答・解説
正解は (4)。計算結果と最も近い値は選択肢 (4)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1プロパンの物質量: 44 kg ÷ 44 kg/kmol = 1 kmol
- Step 2完全燃焼反応: C₃H₈ + 5O₂ → 3CO₂ + 4H₂O より理論酸素量 = 5 kmol
- Step 3完全燃焼後に燃焼ガス中に残る酸素は過剰分のみ: 5 × (1.4 − 1) = 2 kmol
- Step 4質量に換算: 2 kmol × 32 kg/kmol = 64 kg
✓ 正解: (4) 64 kg
- 残存酸素を供給酸素全量5×1.4=7 kmolとする(7 kmol→224 kg=選択肢(5)、kmolのまま7=選択肢(2))→完全燃焼では理論酸素分は消費され過剰分のみ残る
- 過剰酸素2 kmolを質量換算せずそのまま答える(選択肢(1))
- O₂の分子量を16(原子量)として32 kg(選択肢(3))とする
問9
ガスの燃焼方式に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- (1) 燃料のみをバーナーから吹き出させ、周囲の空気と混合させながら燃焼させる方式を拡散燃焼という。
- (2) 拡散燃焼は、バーナー内部で予混合気が形成されないため、逆火のおそれがある。
- (3) 燃料と空気を混合させた可燃予混合気をバーナーから吹き出させて燃焼させる方式を予混合燃焼という。
- (4) ブンゼン火炎は部分予混合燃焼の代表例であり、内炎と外炎による二重火炎が形成される。
- (5) 予混合燃焼においては、部分予混合燃焼は火炎安定性に優れており、完全予混合燃焼は燃焼ガス中のNOx濃度が低い。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
📝 解答・解説
正解は (2)。下記 各選択肢の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(1) ✓ 正しい
燃料のみをバーナーから吹き出させ、周囲の空気と混合させながら燃焼させる方式を拡散燃焼という。
💡 燃料のみを吹き出し周囲空気と混合しながら燃やすのが拡散燃焼の定義
(2) ⚠ 誤っている
拡散燃焼は、バーナー内部で予混合気が形成されないため、逆火のおそれがある。
→ 正しくは: バーナー内部に可燃混合気が存在しないため、逆火のおそれがない
💡 拡散燃焼はバーナー内部で予混合気が形成されないからこそ逆火が起こらないのが特長。理由と結論の論理が逆
(3) ✓ 正しい
燃料と空気を混合させた可燃予混合気をバーナーから吹き出させて燃焼させる方式を予混合燃焼という。
💡 あらかじめ燃料と空気を混合した可燃予混合気を吹き出して燃やすのが予混合燃焼の定義
(4) ✓ 正しい
ブンゼン火炎は部分予混合燃焼の代表例であり、内炎と外炎による二重火炎が形成される。
💡 ブンゼン火炎は一次空気+二次空気による部分予混合燃焼で、内炎(予混合火炎)と外炎(拡散火炎)の二重火炎を形成
(5) ✓ 正しい
予混合燃焼においては、部分予混合燃焼は火炎安定性に優れており、完全予混合燃焼は燃焼ガス中のNOx濃度が低い。
💡 部分予混合は保炎性(火炎安定性)に優れ、完全予混合は低空気比燃焼で火炎温度の局所高温部が少なくNOxが低い
問10
あるオリフィスメーターに窒素を流量100 m³/hで流したとき、差圧が2.8 kPaであった。このオリフィスメーターにメタンを流して、差圧が3.2 kPaになったときのメタンの流量(m³/h)として、最も近い値はどれか。ただし、いずれのガスを流したときも、温度、圧力の条件は同じで、オリフィスの流量係数も変わらないものとする。また、いずれのガスも理想気体として取り扱えるものとする。
- (1) 70
- (2) 90
- (3) 100
- (4) 120
- (5) 140
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (5)
📝 解答・解説
正解は (5)。計算結果と最も近い値は選択肢 (5)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1オリフィスメーターの流量式: Q = CA√(2Δp/ρ) より Q ∝ √(Δp/ρ)
- Step 2同温・同圧の理想気体では密度は分子量に比例: ρ_N₂ ∝ 28、ρ_CH₄ ∝ 16
- Step 3流量比: Q_CH₄/Q_N₂ = √((3.2/2.8) × (28/16)) = √(8/7 × 7/4) = √2 ≒ 1.414
- Step 4Q_CH₄ = 100 × 1.414 ≒ 141 m³/h → 最も近い値は140
✓ 正解: (5) 140 m³/h
- 密度補正を忘れて√(3.2/2.8)のみで計算する(≒107→選択肢(3)100や(4)120へ誤誘導)
- 密度比を逆に掛ける(16/28とする)と√(8/7×4/7)≒0.81→81 m³/hで選択肢(2)90に誤誘導
- 流量が差圧に正比例するとして100×3.2/2.8≒114とする→流量は差圧の平方根に比例
問11
直円管に空気を流したときのレイノルズ数が2000であった。同じ直円管に水を流したところ、平均流速は空気を流したときの1/4になった。このときのレイノルズ数として、最も近い値はどれか。ただし、空気の動粘度は16 mm²/s、水の動粘度は0.8 mm²/sとする。
- (1) 10000
- (2) 20000
- (3) 40000
- (4) 50000
- (5) 80000
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (1)
📝 解答・解説
正解は (1)。計算結果と最も近い値は選択肢 (1)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1レイノルズ数の定義: Re = vd/ν
- Step 2同じ管(d同一)なので比をとる: Re_w/Re_a = (v_w/v_a) × (ν_a/ν_w)
- Step 3流速比 v_w/v_a = 1/4、動粘度比 ν_a/ν_w = 16/0.8 = 20
- Step 4Re_w = 2000 × (1/4) × 20 = 2000 × 5 = 10000
✓ 正解: (1) レイノルズ数 10000
- 動粘度比を逆(0.8/16=1/20)に掛けてしまいRe_w=2000×(1/4)×(1/20)=25と極端に小さくなる
- 流速比1/4を掛け忘れる(2000×20=40000→選択肢(3)に誤誘導)
- Reが動粘度に比例すると誤解する(Re=vd/νで動粘度は分母)
問12
伝熱に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- (1) 伝熱現象には熱伝導、対流熱伝達、熱放射の3つの形態があり、これらの形態が組み合わさった現象もある。
- (2) 熱伝達率は、物質固有の値であり、流体の流れの状態によって変化しない。
- (3) 沸騰・凝縮等の相変化のある場合の熱伝達率は、相変化を伴わない場合の熱伝達率より大きい傾向がある。
- (4) 熱放射では、真空中においても伝熱する。
- (5) 隔壁を通して高温流体から低温流体へ熱エネルギーを移動させる伝熱装置を、熱交換器として用いることがある。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
📝 解答・解説
正解は (2)。下記 各選択肢の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(1) ✓ 正しい
伝熱現象には熱伝導、対流熱伝達、熱放射の3つの形態があり、これらの形態が組み合わさった現象もある。
💡 伝熱の3形態(熱伝導・対流熱伝達・熱放射)とその複合現象の説明として正しい
(2) ⚠ 誤っている
熱伝達率は、物質固有の値であり、流体の流れの状態によって変化しない。
→ 正しくは: 熱伝達率は物質固有の値ではなく、流体の種類・物性に加えて流速や乱流/層流など流れの状態によって変化する
💡 物質固有の値なのは熱伝導率。熱伝達率は流動状態・面形状等に依存する。両者の混同を狙った定番の誤り
(3) ✓ 正しい
沸騰・凝縮等の相変化のある場合の熱伝達率は、相変化を伴わない場合の熱伝達率より大きい傾向がある。
💡 沸騰・凝縮など相変化を伴う熱伝達率は潜熱輸送のため単相対流より1〜2桁大きい傾向がある
(4) ✓ 正しい
熱放射では、真空中においても伝熱する。
💡 熱放射は電磁波による伝熱で媒体不要のため真空中でも伝わる
(5) ✓ 正しい
隔壁を通して高温流体から低温流体へ熱エネルギーを移動させる伝熱装置を、熱交換器として用いることがある。
💡 隔壁(伝熱面)を介して高温流体から低温流体へ熱を移動させる装置が熱交換器
問13
熱交換器において高温流体の入口温度が190℃で出口温度が45℃であった。低温流体の入口温度が15℃、低温流体の温度効率が0.4のとき、低温流体の出口温度(℃)として、最も近い値はどれか。
- (1) 80
- (2) 85
- (3) 90
- (4) 95
- (5) 100
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
📝 解答・解説
正解は (2)。計算結果と最も近い値は選択肢 (2)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1低温流体の温度効率の定義: η_c = (低温流体の温度上昇)/(両流体の入口温度差)
- Step 2最大温度差: t_h1 − t_c1 = 190 − 15 = 175℃
- Step 3低温流体の温度上昇: t_c2 − t_c1 = 0.4 × 175 = 70℃
- Step 4低温流体の出口温度: t_c2 = 15 + 70 = 85℃
✓ 正解: (2) 85 ℃
- 分母を高温流体の温度変化(190−45=145)として15+0.4×145=73とする→温度効率の分母は両流体の入口温度差
- 高温流体出口45℃を使って(45−15)×0.4などと立式する
- 0.4×190=76を出口温度とするなど効率の定義を取り違える(高温流体入口190℃は誤読しやすい)
問14
次の気体と、その沸点近くの温度で使用される金属材料の組合せとして、最も不適切なものはどれか。
- (1) i−ブタン : 炭素鋼(Siキルド)
- (2) プロパン : 炭素鋼(Alキルド)
- (3) エタン : 3.5%Ni鋼
- (4) メタン : 炭素鋼(リムド)
- (5) 水素 : Al合金
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (4)
📝 解答・解説
正解は (4)。下記 各選択肢の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(1) ✓ 正しい
i−ブタン : 炭素鋼(Siキルド)
💡 i−ブタンの沸点は約−12℃。Siキルド炭素鋼は約−45℃程度まで使用可能で適切
(2) ✓ 正しい
プロパン : 炭素鋼(Alキルド)
💡 プロパンの沸点は約−42℃。Alキルド炭素鋼(微細粒鋼)は約−60℃程度まで使用可能で適切
(3) ✓ 正しい
エタン : 3.5%Ni鋼
💡 エタンの沸点は約−89℃。3.5%Ni鋼は約−100℃程度まで使用可能で適切
(4) ⚠ 誤っている
メタン : 炭素鋼(リムド)
→ 正しくは: メタンの沸点(約−162℃)には9%Ni鋼、オーステナイト系ステンレス鋼、Al合金等の低温用材料を使用する
💡 リムド鋼は脱酸が不十分な鋼で低温靭性が低く、常温付近の一般用途向け。−162℃のLNG温度では低温脆性破壊のおそれがあり最も不適切
(5) ✓ 正しい
水素 : Al合金
💡 水素の沸点は約−253℃。Al合金は面心立方格子で低温脆性を示さず極低温まで使用可能で適切
問15
直径16 mmの円柱の延性材料の試験片について、常温で引張試験を行った。降伏点での引張力が20000 Nであったとき、引張応力(MPa)として、最も近い値はどれか。
- (1) 25
- (2) 38
- (3) 50
- (4) 75
- (5) 100
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🎯 正解: (5)
📝 解答・解説
正解は (5)。計算結果と最も近い値は選択肢 (5)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1断面積: A = (π/4) × d² = (π/4) × 16² = (π/4) × 256 ≒ 201 mm²
- Step 2引張応力: σ = F/A = 20000 N ÷ 201 mm² ≒ 99.5 N/mm²
- Step 31 N/mm² = 1 MPa なので σ ≒ 100 MPa
✓ 正解: (5) 100 MPa
- 直径16 mmを半径として扱う(A=π×16²≒804 mm²→σ≒25 MPa=選択肢(1))
- π/4を掛け忘れてA=d²=256 mm²とする(σ≒78 MPa→選択肢(4)75に誤誘導)
- 単位換算を誤る(mm²をm²に直す際に10⁻⁶を掛け忘れ桁を間違える)
問1
都市ガスの原料に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 国産天然ガスはH₂S等の不純物が少なく、脱硫設備等の精製設備を必要としないが、COが多く含まれる場合、水と共存して導管を腐食させることがないようにCOを取り除く。
- (ロ) LNGのプール燃焼の消火にあたっては、早期消火をするため冷却効果の高い注水により一気に行う。
- (ハ) LNG船の方形独立タンクタイプB方式(SPB方式)は、モス方式の容積効率の悪さと、メンブレン方式の強度上の問題を解決する方式であるため、採用が増加している。
- (ニ) LPGは外部からの入熱により一部が気化するため、貯蔵時の圧力上昇等には十分注意を要するが、LNGと異なり液封防止についての考慮は不要である。
- (ホ) 下水汚泥由来のバイオガスには、微量のシクロヘキセンが含まれる場合があり、微量であってもガス消費機器の内燃機関内部等に付着する等、部品寿命に影響を及ぼす場合があるため、吸着除去等を行い適切に管理する必要がある。
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🎯 正解: (5)
📝 解答・解説
正解は (5)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(5)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
国産天然ガスはH₂S等の不純物が少なく、脱硫設備等の精製設備を必要としないが、COが多く含まれる場合、水と共存して導管を腐食させることがないようにCOを取り除く。
→ 正しくは: CO₂が多く含まれる場合
💡 国産天然ガスで除去対象となるのは炭酸ガス(CO₂)。CO₂は水と共存すると導管を腐食させるため取り除く。COではない(文中2箇所ともCO₂が正しい)。
(ロ) ⚠ 誤っている
LNGのプール燃焼の消火にあたっては、早期消火をするため冷却効果の高い注水により一気に行う。
→ 正しくは: 粉末消火剤等により行う(注水は行わない)
💡 LNGプール火災への注水はLNGの気化を促進し燃焼をかえって激化させるため厳禁。消火は粉末消火剤等による。
(ハ) ⚠ 誤っている
LNG船の方形独立タンクタイプB方式(SPB方式)は、モス方式の容積効率の悪さと、メンブレン方式の強度上の問題を解決する方式であるため、採用が増加している。
→ 正しくは: 採用例は少ない
💡 SPB方式はモス方式の容積効率の悪さとメンブレン方式の強度上の問題を補う方式だが、建造コスト等の理由から採用例は少なく、採用が増加しているとはいえない。LNG船の主流はモス方式とメンブレン方式。
(ニ) ⚠ 誤っている
LPGは外部からの入熱により一部が気化するため、貯蔵時の圧力上昇等には十分注意を要するが、LNGと異なり液封防止についての考慮は不要である。
→ 正しくは: LNGと同様に液封防止についての考慮が必要である
💡 LPGも低温・常温液化ガスであり、配管等に液が閉じ込められると温度上昇により著しい圧力上昇(液封)を生じるため、液封防止の考慮が必要。
(ホ) ⚠ 誤っている
下水汚泥由来のバイオガスには、微量のシクロヘキセンが含まれる場合があり、微量であってもガス消費機器の内燃機関内部等に付着する等、部品寿命に影響を及ぼす場合があるため、吸着除去等を行い適切に管理する必要がある。
→ 正しくは: シロキサン
💡 下水汚泥由来バイオガスに微量含まれ、内燃機関内部等にシリカとして付着し部品寿命に影響するのはシロキサン。シクロヘキセンではない。
問2
製造所の製造設備に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 受け入れ時における緊急時の安全対策の一つとして緊急遮断システム(ESDS:Emergency Shut Down System)があり、第2ステップ(ESD-2)では、LNG船のカーゴポンプ等の停止、及び船側・基地側の緊急遮断弁を閉止し、受け入れを緊急停止させる。
- (ロ) PC式平底円筒形LNG貯槽は金属二重殻式平底円筒形LNG貯槽と防液堤を一体化した貯槽であり、内槽と外槽との間の空間には断熱材が充填され真空状態に保たれているため、ブリージングタンクは不要である。
- (ハ) リターンガスブロワーは、LNG船貯槽内の圧力がLNGを払い出すことにより低下することを防止するための設備であり、機種選定の際はキャビテーション防止対策を考慮しておく必要がある。
- (ニ) オープンラック式気化器の伝熱管には、低温脆性や成形性からステンレス鋼が用いられており、管外面の氷結防止策として、大径化、形状工夫、二重管構造等が採用されている。
- (ホ) LNGポンプの特徴の一つとして、軸受及びモーターの冷却は、LNGを使用した自己冷却方式であることがあげられる。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (1)
📝 解答・解説
正解は (1)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(1)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
受け入れ時における緊急時の安全対策の一つとして緊急遮断システム(ESDS:Emergency Shut Down System)があり、第2ステップ(ESD-2)では、LNG船のカーゴポンプ等の停止、及び船側・基地側の緊急遮断弁を閉止し、受け入れを緊急停止させる。
→ 正しくは: 第1ステップ(ESD-1)では
💡 カーゴポンプ等の停止と船側・基地側の緊急遮断弁閉止による受入の緊急停止はESD-1(第1ステップ)。ESD-2(第2ステップ)はローディングアームの緊急離脱(切り離し)。
(ロ) ⚠ 誤っている
PC式平底円筒形LNG貯槽は金属二重殻式平底円筒形LNG貯槽と防液堤を一体化した貯槽であり、内槽と外槽との間の空間には断熱材が充填され真空状態に保たれているため、ブリージングタンクは不要である。
→ 正しくは: パーライト等の断熱材が充填されている(真空ではない)
💡 PC式平底円筒形貯槽の内槽・外槽間の保冷空間はパーライト等の粒状断熱材を充填し窒素ガス等で置換されるが、真空には保たれていない。真空断熱は二重殻真空式の小型貯槽等で採用される方式。
(ハ) ⚠ 誤っている
リターンガスブロワーは、LNG船貯槽内の圧力がLNGを払い出すことにより低下することを防止するための設備であり、機種選定の際はキャビテーション防止対策を考慮しておく必要がある。
→ 正しくは: サージング防止対策
💡 ブロワーは気体(BOG)を扱う機器でありキャビテーション(液体の局部気化現象)は生じない。キャビテーション対策はLNGポンプ等液体機器の選定時の考慮事項。記述前半(船槽内圧低下の防止設備)は正しい。
(ニ) ⚠ 誤っている
オープンラック式気化器の伝熱管には、低温脆性や成形性からステンレス鋼が用いられており、管外面の氷結防止策として、大径化、形状工夫、二重管構造等が採用されている。
→ 正しくは: アルミニウム合金
💡 オープンラック式気化器(ORV)の伝熱管には、熱伝導性・低温靭性・成形性に優れるアルミニウム合金が用いられる。氷結防止策(大径化・形状工夫・二重管構造)の記述は正しい。
(ホ) ✓ 正しい
LNGポンプの特徴の一つとして、軸受及びモーターの冷却は、LNGを使用した自己冷却方式であることがあげられる。
💡 サブマージドモーター型LNGポンプはポンプ・モーター一体で液中に設置され、軸受及びモーターの冷却・潤滑はLNG自体を使用した自己冷却方式である。
問3
電気、計装設備に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) オリフィス式流量計は、直管部が不要であるが、流体の温度・圧力・比重の影響を受ける。
- (ロ) ディスプレースメント式液面計は、精度が低いものの測定範囲が広く、液密度の影響を受けないので、LNG貯槽等の液位計量に用いられる。
- (ハ) 液化ガスを通ずる貯槽、配管等は、静電気除去のために確実な方法で接地をする。貯槽管理や受入・払出作業を行う者の人体の静電気除去も必要である。
- (ニ) 遠隔操作弁のポジショナーは、入力信号の変化に応じて、駆動部内の空気の量を連続的に調整し、弁体を駆動させるものである。
- (ホ) 自動制御方式のうち、フィードバック制御は制御遅れが起こらずオーバーシュートなしで制御できる。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
オリフィス式流量計は、直管部が不要であるが、流体の温度・圧力・比重の影響を受ける。
→ 正しくは: 直管部が必要である
💡 オリフィス式流量計は流れの整流のため上下流に所定長さの直管部が必要。温度・圧力・比重の影響を受ける点は正しい。
(ロ) ⚠ 誤っている
ディスプレースメント式液面計は、精度が低いものの測定範囲が広く、液密度の影響を受けないので、LNG貯槽等の液位計量に用いられる。
→ 正しくは: 液密度の影響を受ける
💡 ディスプレースメント式液面計はディスプレーサに働く浮力(液密度に比例)を利用する方式であり、液密度の影響を受ける。
(ハ) ✓ 正しい
液化ガスを通ずる貯槽、配管等は、静電気除去のために確実な方法で接地をする。貯槽管理や受入・払出作業を行う者の人体の静電気除去も必要である。
💡 液化ガス設備の確実な接地と、貯槽管理・受入払出作業者の人体静電気除去は、いずれも静電気災害防止対策として必要。
(ニ) ✓ 正しい
遠隔操作弁のポジショナーは、入力信号の変化に応じて、駆動部内の空気の量を連続的に調整し、弁体を駆動させるものである。
💡 ポジショナーは入力信号の変化に応じて駆動部(操作器)内の空気量を連続的に調整し、弁体を所定開度に駆動させる補助機器。
(ホ) ⚠ 誤っている
自動制御方式のうち、フィードバック制御は制御遅れが起こらずオーバーシュートなしで制御できる。
→ 正しくは: 制御遅れが生じ、オーバーシュートが起こることがある
💡 フィードバック制御は偏差を検出してから修正動作を行うため本質的に制御遅れがあり、オーバーシュートも生じうる。遅れの少ない制御を狙うのはフィードフォワード制御。
問4
都市ガスの熱量調整と燃焼性管理に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 燃焼性を示す指標には、ウォッベ指数(WI)と最小燃焼速度(MCP)があり、ともにガス事業法で算出方法が定められている。
- (ロ) ウォッベ指数(WI)は、ガス機器のノズルから単位時間に噴出するガスの熱量の大きさを示す指数であり、ガスの総発熱量をガスの密度の平方根で除して算出される。
- (ハ) ガスの増熱を行う場合には、混合ガスの熱量と燃焼性及び増熱原料の露点を管理する必要がある。
- (ニ) ガス－ガス熱量調整方式、液－ガス熱量調整方式、液－液熱量調整方式の中で、ランニングコストが一番高いのは、液－ガス熱量調整方式である。
- (ホ) 空気によりガスの希釈を行う場合、高圧供給では、混合ガスの酸素濃度が8%以下とならないように空気混合量を管理する必要がある。
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🎯 正解: (4)
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
燃焼性を示す指標には、ウォッベ指数(WI)と最小燃焼速度(MCP)があり、ともにガス事業法で算出方法が定められている。
→ 正しくは: 最大燃焼速度(MCP)
💡 MCPはMaximum Combustion Potential(最大燃焼速度)であり「最小」が誤り。WIとMCPの算出方法がガス事業法関係法令で定められている点は正しい。
(ロ) ⚠ 誤っている
ウォッベ指数(WI)は、ガス機器のノズルから単位時間に噴出するガスの熱量の大きさを示す指数であり、ガスの総発熱量をガスの密度の平方根で除して算出される。
→ 正しくは: ガスの比重(空気に対する)の平方根
💡 WI=総発熱量H/√d(dは空気に対するガスの比重)。密度ではなく比重の平方根で除する。前半のWIの意味の説明は正しい。
(ハ) ✓ 正しい
ガスの増熱を行う場合には、混合ガスの熱量と燃焼性及び増熱原料の露点を管理する必要がある。
💡 LPG等による増熱では、混合ガスの熱量・燃焼性の管理に加え、増熱原料の再液化防止のため露点の管理が必要。
(ニ) ⚠ 誤っている
ガス－ガス熱量調整方式、液－ガス熱量調整方式、液－液熱量調整方式の中で、ランニングコストが一番高いのは、液－ガス熱量調整方式である。
→ 正しくは: ランニングコストが一番高いのは、ガス－ガス熱量調整方式である
💡 ガス－ガス方式はLPGを気化器で気化させるための熱源等が必要でランニングコストが最も高い。液－液方式はLNGの冷熱で混合でき最も低い。
(ホ) ⚠ 誤っている
空気によりガスの希釈を行う場合、高圧供給では、混合ガスの酸素濃度が8%以下とならないように空気混合量を管理する必要がある。
→ 正しくは: 酸素濃度が4%以下となるように
💡 空気希釈では爆発組成とならないよう混合ガス中の酸素濃度を低く管理する。高圧供給では4%以下(中圧6%以下、低圧11%以下)。数値・不等号の向きともに誤り。
問5
都市ガスの付臭に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 現在使用されている付臭剤は、主にターシャリーブチルメルカプタン(TBM)、ジメチルサルファイド(DMS)、テトラヒドロチオフェン(THT)等の単一使用であり、これらを混合したものは使用されない。
- (ロ) 付臭設備を密閉した室内に設置する場合は、換気のために室内に吸い込む外気を活性炭等で十分に脱臭する必要がある。
- (ハ) 付臭剤として使用されているジメチルサルファイド(DMS)、テトラヒドロチオフェン(THT)、シクロヘキセンは、いずれも構成元素に硫黄(S)を含む。
- (ニ) 付臭方式のうち、液付臭方式は、原料LNGの液中に直接付臭剤を注入する方式である。
- (ホ) 付臭剤に求められる要件として、きわめて低い濃度でも特有の臭気が認められること、土壌透過性が低いこと等がある。
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🎯 正解: (5)
📝 解答・解説
正解は (5)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(5)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
現在使用されている付臭剤は、主にターシャリーブチルメルカプタン(TBM)、ジメチルサルファイド(DMS)、テトラヒドロチオフェン(THT)等の単一使用であり、これらを混合したものは使用されない。
→ 正しくは: これらを混合したものも使用されている
💡 付臭剤はTBM+DMS、TBM+THT等の混合付臭剤が広く使用されており、単一使用に限られない。
(ロ) ⚠ 誤っている
付臭設備を密閉した室内に設置する場合は、換気のために室内に吸い込む外気を活性炭等で十分に脱臭する必要がある。
→ 正しくは: 室内から排出する空気
💡 脱臭が必要なのは換気により室外へ排出する空気。付臭剤臭気の外部漏えいを防ぐため排気側を活性炭等で脱臭する。吸込み外気の脱臭ではない。
(ハ) ⚠ 誤っている
付臭剤として使用されているジメチルサルファイド(DMS)、テトラヒドロチオフェン(THT)、シクロヘキセンは、いずれも構成元素に硫黄(S)を含む。
→ 正しくは: シクロヘキセンは構成元素に硫黄(S)を含まない
💡 DMS(C₂H₆S)、THT(C₄H₈S)は含硫黄化合物だが、シクロヘキセン(C₆H₁₀)は炭化水素であり硫黄を含まない。
(ニ) ⚠ 誤っている
付臭方式のうち、液付臭方式は、原料LNGの液中に直接付臭剤を注入する方式である。
→ 正しくは: ガスの流れの中に液状の付臭剤を直接注入する
💡 液体注入付臭方式はポンプ等で都市ガスの流れの中に液状付臭剤を定量注入する方式。極低温の原料LNG液中への注入ではない(付臭剤が凝固する)。
(ホ) ⚠ 誤っている
付臭剤に求められる要件として、きわめて低い濃度でも特有の臭気が認められること、土壌透過性が低いこと等がある。
→ 正しくは: 土壌透過性が大きいこと
💡 漏えい時に土中で吸着されずに地表へ達し検知できるよう、付臭剤には土壌透過性が大きいことが求められる。
問6
製造設備の保安、防災に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 保安規程には、保安の業務を管理する者の職務・組織、保安教育、災害など非常時の措置等を記載する必要がある。
- (ロ) 保安管理組織を適正に運用するためには、各役職者の責任権限や、縦横の情報連絡に関する相互の意思の疎通等を明確にしておく必要がある。
- (ハ) 防災の基本は、事故の未然防止であるが、万一事故が発生した場合は、事故の極小化が重要で、被害が生じた際には、早期復旧も必要である。
- (ニ) ガスが滞留しない構造の例として、換気のために十分な面積をもった1方向の開口部をもつ構造がある。
- (ホ) 台風接近時は徐々に気圧が低下するため、相対的にLNG貯槽の圧力は低下する。従って、事前にLNG貯槽圧力を上げておく。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (2)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
保安規程には、保安の業務を管理する者の職務・組織、保安教育、災害など非常時の措置等を記載する必要がある。
💡 保安規程には保安業務を管理する者の職務・組織、保安教育、災害その他非常時の措置等を定める必要がある。
(ロ) ✓ 正しい
保安管理組織を適正に運用するためには、各役職者の責任権限や、縦横の情報連絡に関する相互の意思の疎通等を明確にしておく必要がある。
💡 保安管理組織の適正運用には、各役職者の責任権限の明確化と縦横の情報連絡・意思疎通の明確化が必要。
(ハ) ✓ 正しい
防災の基本は、事故の未然防止であるが、万一事故が発生した場合は、事故の極小化が重要で、被害が生じた際には、早期復旧も必要である。
💡 防災の基本は未然防止、発生時は事故の極小化、被害発生時は早期復旧という記述は防災の考え方として正しい。
(ニ) ⚠ 誤っている
ガスが滞留しない構造の例として、換気のために十分な面積をもった1方向の開口部をもつ構造がある。
→ 正しくは: 2方向の開口部
💡 ガスが滞留しない構造とするには、換気のために十分な面積をもった2方向(対面等)の開口部が必要。1方向では換気が確保されない。
(ホ) ⚠ 誤っている
台風接近時は徐々に気圧が低下するため、相対的にLNG貯槽の圧力は低下する。従って、事前にLNG貯槽圧力を上げておく。
→ 正しくは: 相対的にLNG貯槽の圧力は上昇する。従って、事前にLNG貯槽圧力を下げておく
💡 台風接近で大気圧が低下すると、貯槽内圧(ゲージ圧)は相対的に上昇する。このため事前に貯槽圧力を下げて運用する。記述は上昇/低下と上げる/下げるがともに逆。
問7
製造設備の建設及び操業に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) レベル1地震動に対する耐震性能評価は、構造物の塑性変形能力を期待した設計法により、耐震上重要な部位に生じる応答塑性率が許容塑性率を超えないことを確認する。
- (ロ) ガス製造事業者は、工事計画の届け出をして設置する重要なガス工作物の工事について、使用前自主検査を行いこれに合格すれば使用することができる。
- (ハ) LNG貯槽内においては、ボイルオフガス(BOG)が常に発生することにより、貯槽内のLNGの熱量が下がるため、その下がり具合を加味した上での熱量管理が重要である。
- (ニ) 警報や異常が発生した場合の緊急時には、初期段階で適切な処置を行い、やむを得ず製造設備を停止した場合は、あらかじめ定められた手順に沿って安全に停止させるため、ガス事業法上、報告義務はない。
- (ホ) 稼働調整方式である圧力制御方式は、需要変動に応じて供給量を自動的に調整できるため安定供給が図れるが、設備負荷が頻繁に変動することになる。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (4)
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
レベル1地震動に対する耐震性能評価は、構造物の塑性変形能力を期待した設計法により、耐震上重要な部位に生じる応答塑性率が許容塑性率を超えないことを確認する。
→ 正しくは: レベル2地震動
💡 塑性変形能力を期待した設計法で応答塑性率が許容塑性率を超えないことを確認するのはレベル2地震動の耐震性能評価。レベル1地震動では発生応力が許容応力以下(弾性範囲)であることを確認する。
(ロ) ⚠ 誤っている
ガス製造事業者は、工事計画の届け出をして設置する重要なガス工作物の工事について、使用前自主検査を行いこれに合格すれば使用することができる。
→ 正しくは: 使用前自主検査を行うとともに、その結果について登録ガス工作物検査機関による検査を受けなければ使用できない
💡 ガス事業法(第102条)上、工事計画届出対象のガス工作物は使用前自主検査の実施・記録に加え、その結果について登録ガス工作物検査機関の検査を受ける必要があり、自主検査合格のみでは使用できない。
(ハ) ⚠ 誤っている
LNG貯槽内においては、ボイルオフガス(BOG)が常に発生することにより、貯槽内のLNGの熱量が下がるため、その下がり具合を加味した上での熱量管理が重要である。
→ 正しくは: 貯槽内のLNGの熱量が上がる
💡 BOGは窒素・メタン等の低沸点成分が主体であるため、蒸発が進むと残液は重質成分が濃縮されて熱量はむしろ上昇する(エージング)。その上がり具合を加味した熱量管理が重要。
(ニ) ⚠ 誤っている
警報や異常が発生した場合の緊急時には、初期段階で適切な処置を行い、やむを得ず製造設備を停止した場合は、あらかじめ定められた手順に沿って安全に停止させるため、ガス事業法上、報告義務はない。
→ 正しくは: ガス事業法上、報告義務がある
💡 製造設備の緊急停止により供給支障等が生じた場合は、ガス事業法に基づく事故報告(ガス関係報告規則)の対象であり報告義務がある。
(ホ) ✓ 正しい
稼働調整方式である圧力制御方式は、需要変動に応じて供給量を自動的に調整できるため安定供給が図れるが、設備負荷が頻繁に変動することになる。
💡 圧力制御方式は需要変動に追従して供給量を自動調整でき安定供給が図れる反面、設備負荷が頻繁に変動するという特徴の記述として正しい。
問8
製造設備の保全に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 改良保全(CM)とは、新設備の建設段階にさかのぼり、信頼性、保全性、経済性、操作性、安全性等を考慮した設計を行い、保全費用、劣化損失を積極的に防止しようとする保全方式である。
- (ロ) 孔食とは局所的に深い孔状の浸食を生じる形式の腐食をいう。炭素鋼の孔食は、しばしば通気差電池の形成によって生じる。
- (ハ) 粒界腐食は、金属や合金の粒界又は粒界に沿った狭い部分が優先的に腐食する現象である。
- (ニ) 溶接部分は熱影響部をはさみ母材、熱影響部、溶接金属と組織が異なり硬度が変化する。このため、硬度の高い部分に集中して繰り返しひずみを受けることとなり疲労強度の低下につながる。
- (ホ) 浸透探傷試験は、金属、非金属の内在欠陥を調べることができる。
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🎯 正解: (3)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
改良保全(CM)とは、新設備の建設段階にさかのぼり、信頼性、保全性、経済性、操作性、安全性等を考慮した設計を行い、保全費用、劣化損失を積極的に防止しようとする保全方式である。
→ 正しくは: 保全予防(MP)
💡 新設備の建設(設計)段階にさかのぼり信頼性・保全性等を考慮した設計で保全費用・劣化損失を防止するのは保全予防(MP)。改良保全(CM)は故障・劣化が生じた設備を改良して体質改善を図る保全方式。
(ロ) ✓ 正しい
孔食とは局所的に深い孔状の浸食を生じる形式の腐食をいう。炭素鋼の孔食は、しばしば通気差電池の形成によって生じる。
💡 孔食は局所的に深い孔状の浸食を生じる腐食で、炭素鋼ではしばしば通気差電池(酸素濃淡電池)の形成により生じる。
(ハ) ✓ 正しい
粒界腐食は、金属や合金の粒界又は粒界に沿った狭い部分が優先的に腐食する現象である。
💡 粒界腐食は金属・合金の粒界又は粒界に沿った狭い部分が優先的に腐食する現象という定義として正しい。
(ニ) ⚠ 誤っている
溶接部分は熱影響部をはさみ母材、熱影響部、溶接金属と組織が異なり硬度が変化する。このため、硬度の高い部分に集中して繰り返しひずみを受けることとなり疲労強度の低下につながる。
→ 正しくは: 硬度の低い部分に集中して
💡 溶接部の組織差による硬度変化では、繰返しひずみは変形しやすい硬度の低い部分に集中し、疲労強度の低下につながる。
(ホ) ⚠ 誤っている
浸透探傷試験は、金属、非金属の内在欠陥を調べることができる。
→ 正しくは: 表面に開口した欠陥
💡 浸透探傷試験(PT)は表面に開口した欠陥のみ検出できる。内在(内部)欠陥の検出には放射線透過試験や超音波探傷試験を用いる。金属・非金属に適用できる点は正しい。
問9
地球温暖化問題に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) SDGsとは、「持続可能な開発目標」の略称であり、2015年9月の国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核となる目標であり、7つのゴールで構成される。
- (ロ) カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味する。
- (ハ) 2020年に、日本政府は、2030年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言した。
- (ニ) メタネーションとは、水素とCO₂から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術をいう。
- (ホ) 都市ガス業界は、日本の温室効果ガス削減目標達成に向け、他化石燃料からの天然ガスへの燃料転換やカーボンニュートラルLNG等の普及促進等の取り組みを加速させている。
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🎯 正解: (2)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
SDGsとは、「持続可能な開発目標」の略称であり、2015年9月の国連で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中核となる目標であり、7つのゴールで構成される。
→ 正しくは: 17のゴール
💡 SDGsは17のゴールと169のターゲットで構成される。略称・採択時期(2015年9月)・2030アジェンダの中核という記述は正しい。
(ロ) ✓ 正しい
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味する。
💡 カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ実質ゼロとすることを意味する。
(ハ) ⚠ 誤っている
2020年に、日本政府は、2030年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言した。
→ 正しくは: 2050年までに
💡 2020年10月に日本政府(菅首相)が宣言したのは「2050年カーボンニュートラル」。2030年は温室効果ガス46%削減(2013年度比)の目標年。
(ニ) ✓ 正しい
メタネーションとは、水素とCO₂から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術をいう。
💡 メタネーションは水素とCO₂から天然ガスの主成分であるメタンを合成する技術であり正しい。
(ホ) ✓ 正しい
都市ガス業界は、日本の温室効果ガス削減目標達成に向け、他化石燃料からの天然ガスへの燃料転換やカーボンニュートラルLNG等の普及促進等の取り組みを加速させている。
💡 都市ガス業界は他化石燃料からの天然ガスへの燃料転換やカーボンニュートラルLNGの普及促進等を進めており正しい。
問10
A点からB点に低圧のガス100 m³/hを供給する導管AB(口径10 cm、延長100 m)がある。このとき、A点の圧力2.3 kPa、B点の圧力2.2 kPaであった。(図1) 今、図2のようにB点に150 m³/hを供給し、かつB点からC点に導管(口径5 cm、延長50 m)を延伸しガス50 m³/hを供給することになった。A点の圧力2.3 kPaのとき、C点の圧力(kPa)として最も近い値はどれか。なお、高低差は考慮しないものとする。(図あり: 図1=A点(圧力2.3 kPa)からB点(圧力2.2 kPa)まで口径10 cm・延長100 mの導管、B点で100 m³/hを供給。図2=A点(圧力2.3 kPa)→B点→C点と直列、AB間は口径10 cm・延長100 m、BC間は口径5 cm・延長50 m、B点で150 m³/h・C点で50 m³/hを供給)
- (1) 1.5
- (2) 1.6
- (3) 1.7
- (4) 1.8
- (5) 1.9
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🎯 正解: (1)
📝 解答・解説
正解は (1)。計算結果と最も近い値は選択肢 (1)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1図1を基準とする: Q=100 m³/h、口径10 cm、延長100 mのとき ΔP = 2.3 − 2.2 = 0.1 kPa
- Step 2図2のAB間の通過流量はB点供給150とC点供給50の合計200 m³/h。口径・延長は図1と同じなので ΔP_AB = 0.1 × (200/100)² = 0.4 kPa
- Step 3B点の圧力: P_B = 2.3 − 0.4 = 1.9 kPa
- Step 4BC間: Q=50 m³/h、口径5 cm(基準の1/2)、延長50 m(基準の1/2)。ΔP_BC = 0.1 × (50/100)² × (50/100) ÷ (5/10)⁵ = 0.1 × 0.25 × 0.5 ÷ 0.03125 = 0.4 kPa
- Step 5C点の圧力: P_C = 1.9 − 0.4 = 1.5 kPa → (1)
✓ 正解: (1) 1.5 kPa
- AB間の流量をB点供給分の150 m³/hだけとする(ΔP_AB≒0.23、P_C≒1.7で選択肢(3)に誘導)→AB間にはC点向けの50 m³/hも流れるので合計200 m³/h
- 口径比の5乗(D⁵)を忘れて延長比・流量比だけで計算する(ΔP_BC≒0.013、P_C≒1.9で選択肢(5)に誘導)
- 圧力損失を流量の1乗に比例とする(低圧導管の流量式ではΔPはQの2乗に比例)
問11
整圧器に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 動特性は、専用整圧器等の負荷変動が小さいところに使用される整圧器にとって重要な特性で、流量の変化に対する応答の敏速性と安定性の両方が要求される。
- (ロ) 流量特性とは、定常状態における流量と二次圧力の関係をいう。
- (ハ) 個別に作動できる整圧器を2基並列に設置したときは、バイパス管を必ず取り付けなくてはならない。
- (ニ) 大規模地区整圧器として使用する場合、オフセットの大きい整圧器を使用すると導管投資が大きくなるので、できるだけオフセットの小さいものを選定する。
- (ホ) 高圧整圧器に付属するラインヒーターには、温水槽加熱方式や温水循環加熱方式がある。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (3)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
動特性は、専用整圧器等の負荷変動が小さいところに使用される整圧器にとって重要な特性で、流量の変化に対する応答の敏速性と安定性の両方が要求される。
→ 正しくは: 負荷変動が大きいところ(専用整圧器等は需要家の使用状況により負荷変動が大きく、動特性が重要)
💡 動特性(応答の敏速性と安定性)は負荷変動の大きい専用整圧器等で重要となる特性。「小さい」が誤り。
(ロ) ⚠ 誤っている
流量特性とは、定常状態における流量と二次圧力の関係をいう。
→ 正しくは: 流量特性とはメインバルブの開度と流量の関係をいう(定常状態における流量と二次圧力の関係は静特性)
💡 整圧器の特性用語の入れ替え。静特性=流量と二次圧力の関係(オフセット・ロックアップ)、流量特性=バルブ開度と流量の関係(リニア形・ルートフロー形・イコールパーセント形)。
(ハ) ⚠ 誤っている
個別に作動できる整圧器を2基並列に設置したときは、バイパス管を必ず取り付けなくてはならない。
→ 正しくは: 個別に作動できる整圧器を2基並列に設置した場合は、1基の分解点検中も他方で供給を継続できるため、バイパス管は必ずしも設置しなくてよい
💡 バイパス管は整圧器の点検・修理時に供給を継続するための設備。並列2基設置でその機能が代替されるため「必ず」が誤り。
(ニ) ✓ 正しい
大規模地区整圧器として使用する場合、オフセットの大きい整圧器を使用すると導管投資が大きくなるので、できるだけオフセットの小さいものを選定する。
💡 オフセットが大きいと流量増加時の二次圧力低下が大きく、下流導管を太くする必要があり導管投資が増える。大規模地区整圧器ではオフセットの小さいものを選定するのが正しい。
(ホ) ✓ 正しい
高圧整圧器に付属するラインヒーターには、温水槽加熱方式や温水循環加熱方式がある。
💡 高圧整圧器に付属するラインヒーター(ガスの断熱膨張による温度低下対策)には温水槽加熱方式・温水循環加熱方式等がある。
問12
ガスメーターに関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) マイコンメーターはメーターに流れるガスの流量を監視し、あらかじめ設定した条件によって異常と判定した場合、自動的にガスを遮断する機能を備えている。
- (ロ) 使用最大流量が16 m³/hのガスメーターの検定有効期間は、検定を受けた翌月1日から起算して7年である。
- (ハ) ガスメーターが計量法の規定による検定を受ける際の検定公差は、流量によらず±1.5%である。
- (ニ) ガスメーターとしての必要条件の一つに、小型で容量が大きいことがある。
- (ホ) ガスメーターの種類のうち超音波式は、流量を推測計量するものである。
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🎯 正解: (2)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
マイコンメーターはメーターに流れるガスの流量を監視し、あらかじめ設定した条件によって異常と判定した場合、自動的にガスを遮断する機能を備えている。
💡 マイコンメーターは流量・圧力等を監視し、合計・増加・継続使用時間等の異常条件で自動遮断する保安機能を持つ。
(ロ) ⚠ 誤っている
使用最大流量が16 m³/hのガスメーターの検定有効期間は、検定を受けた翌月1日から起算して7年である。
→ 正しくは: 使用最大流量が16 m³/h以下のガスメーターの検定有効期間は10年(16 m³/hを超えるものは7年)
💡 計量法施行令の検定有効期間。16 m³/hちょうどは「16 m³/h以下」に該当し10年。起算日(検定を受けた月の翌月1日)の記述は正しい。
(ハ) ⚠ 誤っている
ガスメーターが計量法の規定による検定を受ける際の検定公差は、流量によらず±1.5%である。
→ 正しくは: 検定公差は流量域により異なり、使用最大流量の1/5以上の流量では±1.5%、1/5未満では±2.5%
💡 ガスメーターの検定公差は流量域で区分されており「流量によらず」が誤り。
(ニ) ✓ 正しい
ガスメーターとしての必要条件の一つに、小型で容量が大きいことがある。
💡 ガスメーターの必要条件: 小型で容量が大きい、計量精度が高い、圧力損失が小さい、耐久性がある等。
(ホ) ✓ 正しい
ガスメーターの種類のうち超音波式は、流量を推測計量するものである。
💡 膜式等の実測式に対し、超音波式・フルイディック式は流速等から流量を推測計量する推測式。
問13
口径400 mmの鋼管を用い、長さ50 mで両端固定された架管を冬期(管体温度は−10℃)に設置することになった。夏期に架管全体の温度が40℃になるときに生じる応力を、架管途中に設けた伸縮継手で対処する場合、設計変位量(mm)として最も近い値はどれか。ただし、導管の線膨張係数は1.2×10⁻⁵(1/℃)、内圧は0.3(MPa)、ヤング率は2.1×10⁵(N/mm²)とする。
- (1) 9
- (2) 24
- (3) 30
- (4) 40
- (5) 126
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🎯 正解: (3)
📝 解答・解説
正解は (3)。計算結果と最も近い値は選択肢 (3)。計算過程は下記参照。
📐 計算方法
- Step 1温度変化: ΔT = 40 − (−10) = 50℃
- Step 2伸縮継手で吸収すべき変位量は管の熱伸び量: ΔL = αLΔT
- Step 3ΔL = 1.2×10⁻⁵ × 50000 mm × 50 = 30 mm → (3)
✓ 正解: (3) 30 mm
- 温度変化を40℃とする(−10℃からの差50℃を取らない)→ΔL=24 mmで選択肢(2)に誘導
- 熱応力σ=EαΔT=2.1×10⁵×1.2×10⁻⁵×50=126 N/mm²を変位量と取り違える→選択肢(5)に誘導
- 内圧0.3 MPaとヤング率は、伸縮継手で変位として吸収する場合の伸び量計算には不要なひっかけ条件(応力照査用)
問14
腐食と防食に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) マクロセル腐食とは、金属表面においてアノードとカソードの部位が刻々と変化するタイプの腐食で、全面腐食となる。
- (ロ) 防食設備の点検は、雨期等の土壌の湿潤期や電気鉄道の運行時等、防食状況の悪い時期や時間帯を選んで行うことが望ましい。
- (ハ) 電解質中の鉄とマグネシウムを接続すると、自然電位がプラス側の鉄がカソードとなり、マグネシウムがアノードとなる。
- (ニ) 管対地電位の測定では、照合電極は通常、飽和硫酸銅電極が用いられ、散水で土壌等との接地抵抗を上げて設置する。
- (ホ) 建物に引き込まれた配管は、ミクロセル腐食の原因となるコンクリートに接触する機会が多いため、一般に埋設配管部近くの架空配管部に絶縁継手を設置する。
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🎯 正解: (2)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
マクロセル腐食とは、金属表面においてアノードとカソードの部位が刻々と変化するタイプの腐食で、全面腐食となる。
→ 正しくは: それはミクロセル腐食の説明。マクロセル腐食はアノードとカソードの部位が固定され、アノード部が局部的に集中して腐食する
💡 ミクロセルとマクロセルの定義の入れ替え。マクロセル腐食(コンクリート/土壌、通気差等)は局部腐食となる。
(ロ) ✓ 正しい
防食設備の点検は、雨期等の土壌の湿潤期や電気鉄道の運行時等、防食状況の悪い時期や時間帯を選んで行うことが望ましい。
💡 防食状況が最も悪い条件(土壌湿潤期、電気鉄道運行時の迷走電流)で防食基準を満たすことを確認するため、悪い時期・時間帯を選んで点検する。
(ハ) ✓ 正しい
電解質中の鉄とマグネシウムを接続すると、自然電位がプラス側の鉄がカソードとなり、マグネシウムがアノードとなる。
💡 マグネシウムは鉄より自然電位が卑(マイナス側)でアノードとなり、鉄がカソードとなって防食される(流電陽極法の原理)。
(ニ) ⚠ 誤っている
管対地電位の測定では、照合電極は通常、飽和硫酸銅電極が用いられ、散水で土壌等との接地抵抗を上げて設置する。
→ 正しくは: 散水は照合電極と土壌等との接地抵抗を下げるために行う
💡 管対地電位測定では飽和硫酸銅電極を用いるのは正しいが、散水は接触抵抗(接地抵抗)を低減して正確に測定するためのもの。
(ホ) ⚠ 誤っている
建物に引き込まれた配管は、ミクロセル腐食の原因となるコンクリートに接触する機会が多いため、一般に埋設配管部近くの架空配管部に絶縁継手を設置する。
→ 正しくは: コンクリートとの接触はマクロセル腐食(コンクリート/土壌マクロセル)の原因となる
💡 コンクリート中の鋼は土壌中より電位が貴となり、土壌側埋設管がアノードとなるマクロセル腐食が生じる。絶縁継手の設置自体は正しい対策。
問15
導管の工事に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 工事計画箇所に他埋設物がある場合、道路使用を許可した所轄警察署へ施工通知を行い、保安措置等について協議を行う。
- (ロ) 一定規模以上の掘削工事で発生するアスファルト・コンクリート等については、事前届出及び再資源化義務が課せられる。
- (ハ) 重力排水法とは、数メートル間隔で多数の揚水管を打ち込んで集水管を通して真空ポンプで揚水し、地下水位を下げる工法である。
- (ニ) 最高使用圧力が中圧以上のすべての導管は、耐圧試験を行い合格しなければならない。
- (ホ) ガス検知器により気密試験を行う場合、ガス濃度が0.5%以下で作動するガス検知器を使用し、ガス検知器が作動しないことにより判定する。
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🎯 正解: (4)
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
工事計画箇所に他埋設物がある場合、道路使用を許可した所轄警察署へ施工通知を行い、保安措置等について協議を行う。
→ 正しくは: 他埋設物がある場合は当該埋設物の管理者へ施工通知を行い、保安措置等について協議を行う
💡 施工通知・保安措置の協議の相手は他埋設物の管理者(他企業)。警察署は道路使用許可の申請先であり協議先の取り違え。
(ロ) ✓ 正しい
一定規模以上の掘削工事で発生するアスファルト・コンクリート等については、事前届出及び再資源化義務が課せられる。
💡 建設リサイクル法により、一定規模以上の工事で発生するアスファルト・コンクリート塊等の特定建設資材廃棄物には事前届出と再資源化義務がある。
(ハ) ⚠ 誤っている
重力排水法とは、数メートル間隔で多数の揚水管を打ち込んで集水管を通して真空ポンプで揚水し、地下水位を下げる工法である。
→ 正しくは: 数メートル間隔で揚水管(ウェルポイント)を打ち込み真空ポンプで揚水するのはウェルポイント工法。重力排水法は釜場等に集めた地下水をポンプで排水する工法
💡 記述全体がウェルポイント工法(強制排水法)の説明になっている。
(ニ) ⚠ 誤っている
最高使用圧力が中圧以上のすべての導管は、耐圧試験を行い合格しなければならない。
→ 正しくは: 最高使用圧力が中圧以上の導管でも耐圧試験を要しない例外規定があり、「すべて」ではない
💡 ガス工作物技術基準の解釈例の耐圧試験規定にはただし書きの除外(死にガス処理を行う短小な中圧導管等)があるため「すべての導管」が誤り。例外の具体条件は原典(解釈例・本支管指針工事編)で要再確認。
(ホ) ⚠ 誤っている
ガス検知器により気密試験を行う場合、ガス濃度が0.5%以下で作動するガス検知器を使用し、ガス検知器が作動しないことにより判定する。
→ 正しくは: ガス濃度が0.2%以下で作動するガス検知器を使用する
💡 気密試験をガス検知器で行う場合は、試験ガス濃度0.2%以下で作動する検知器を用い、作動しないことで合格と判定する(本支管指針工事編8.4)。
問16
溶接と非破壊試験に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) 電極を消耗させ溶接するマグ溶接とミグ溶接はアーク溶接の一種であり、非消耗のタングステン電極を用いるティグ溶接は電気抵抗溶接の一種である。
- (ロ) 被覆アーク溶接棒の心線は、炭素が低く有害な不純物が少ない鋼が用いられ、大気中に放置すると水分を吸収し、ブローホール等の欠陥の原因となる。
- (ハ) 溶接施工法は、溶接事業所かつ溶接士ごとに確認を受けなければならない。
- (ニ) 開先不良は、溶込み不良や割れ等の原因となる。
- (ホ) 放射線透過試験において、試験体の内部にきずがある場合、放射線フィルムで露光すると、きずのある部分は健全部より濃度が薄くなる。
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🎯 正解: (4)
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
電極を消耗させ溶接するマグ溶接とミグ溶接はアーク溶接の一種であり、非消耗のタングステン電極を用いるティグ溶接は電気抵抗溶接の一種である。
→ 正しくは: ティグ溶接も非消耗のタングステン電極を用いるアーク溶接の一種である
💡 マグ・ミグ・ティグはいずれもガスシールドアーク溶接。電気抵抗溶接(スポット溶接等)ではない。
(ロ) ⚠ 誤っている
被覆アーク溶接棒の心線は、炭素が低く有害な不純物が少ない鋼が用いられ、大気中に放置すると水分を吸収し、ブローホール等の欠陥の原因となる。
→ 正しくは: 大気中に放置して水分を吸収しブローホール等の原因となるのは被覆剤(フラックス)であり、心線ではない
💡 心線が低炭素・低不純物鋼であることは正しいが、吸湿するのは被覆剤。使用前に乾燥させて用いる。
(ハ) ⚠ 誤っている
溶接施工法は、溶接事業所かつ溶接士ごとに確認を受けなければならない。
→ 正しくは: 溶接施工法の確認は溶接事業所ごとに受けるものであり、溶接士ごとではない(溶接士の技量は別途確認する)
💡 溶接施工法確認(施工法試験)は事業所単位。溶接士単位で行うのは技量確認。
(ニ) ✓ 正しい
開先不良は、溶込み不良や割れ等の原因となる。
💡 開先の形状不良・精度不良は溶込み不良、融合不良、割れ等の溶接欠陥の原因となる。
(ホ) ⚠ 誤っている
放射線透過試験において、試験体の内部にきずがある場合、放射線フィルムで露光すると、きずのある部分は健全部より濃度が薄くなる。
→ 正しくは: きずのある部分は放射線が透過しやすく強く露光されるため、健全部より濃度が濃く(黒く)なる
💡 ブローホール等の空洞部は放射線の吸収が少なくフィルムが強く感光し黒化度が高くなる。
問17
ガス導管の維持管理に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- (イ) スプレーシール工法は、ガス栓等からシール剤を噴射することで管内面に膜を形成し、腐食漏えい箇所を修理する工法である。
- (ロ) 半導体式ガス検知器は、半導体の電導度が雰囲気ガスの吸着によって変化することを利用したものであり、濃度が低くなるとともに感度も鈍くなる。
- (ハ) 支管供給管一括採水装置は、初期採水は強力なバキューム圧を発生するエジェクターを使用し、後期採水はピグを使用し管内の水たまりを移動させ、完全に排水させる。
- (ニ) パイプロケーターは、誘導法の方が直接法より精度的に優れている。
- (ホ) 地中探査レーダーは、地中に向けて超音波を入射し、埋設管に反射された超音波を捉えることにより、埋設位置を探査する。
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🎯 正解: (5)
📝 解答・解説
正解は (5)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(5)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
スプレーシール工法は、ガス栓等からシール剤を噴射することで管内面に膜を形成し、腐食漏えい箇所を修理する工法である。
→ 正しくは: スプレーシール工法はねじ接合部からの漏えいを修理する工法であり、腐食漏えい箇所(腐食孔)の修理には適用できない
💡 シール剤はねじ継手部の微小隙間に膜を形成して止めるもの。腐食による開孔漏えいは対象外。
(ロ) ⚠ 誤っている
半導体式ガス検知器は、半導体の電導度が雰囲気ガスの吸着によって変化することを利用したものであり、濃度が低くなるとともに感度も鈍くなる。
→ 正しくは: 半導体式ガス検知器は低濃度域でも感度が高い(微量ガスの検知に適する)
💡 半導体式は吸着による電導度変化を利用し、低濃度ガスの検知感度が高いことが特長。原理の記述は正しいが感度の記述が誤り。
(ハ) ⚠ 誤っている
支管供給管一括採水装置は、初期採水は強力なバキューム圧を発生するエジェクターを使用し、後期採水はピグを使用し管内の水たまりを移動させ、完全に排水させる。
→ 正しくは: 支管供給管一括採水装置はバキューム圧による吸引で採水する装置であり、ピグは使用しない(ピグによる排水は本管等で用いる別工法)
💡 公式正解(5)=全て誤りから本肢も誤り。初期/後期採水の正確な装置構成(真空ポンプ/エジェクターの別、「完全に排水」の可否)は教材原典との照合を推奨。
(ニ) ⚠ 誤っている
パイプロケーターは、誘導法の方が直接法より精度的に優れている。
→ 正しくは: 直接法(管に直接信号を印加する方法)の方が誘導法より精度的に優れている
💡 パイプロケーターは導管に発信器を直接接続する直接法の方が他の埋設物への誘導が少なく高精度。優劣が逆。
(ホ) ⚠ 誤っている
地中探査レーダーは、地中に向けて超音波を入射し、埋設管に反射された超音波を捉えることにより、埋設位置を探査する。
→ 正しくは: 地中探査レーダーは地中に電磁波を放射し、埋設管に反射された電磁波を捉えて埋設位置を探査する
💡 地中レーダーは電磁波(レーダー波)を利用する。超音波ではない。
問18
地震対策に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 高圧導管の液状化に対する耐震性は、液状化により地盤及び管体に生ずる変位を算出し、導管の終局限界状態に対応する設計地盤変位と比較して評価する。
- (ロ) 第1次緊急停止判断の基準値は、供給継続地区の想定被害数が緊急時対応能力の範囲内に収まるように、あらかじめ設定する。
- (ハ) 供給継続地区の需要家からのガス漏えい通報に対しては、供給停止地区に優先して迅速かつ適切に対応し、ガスによる二次災害の防止に必要な措置を講ずる。
- (ニ) 地震対策は基本的に、設備対策、緊急対策、復旧対策の三つで構成されている。このうち緊急対策は、安全かつ可能な限り速やかにガスの供給を再開することが基本である。
- (ホ) ガス防災支援システム(G-React)は、大規模地震発生時の早期復旧のため、国、ガス事業者が被害情報、復旧活動に必要な情報の共有を図るシステムである。
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🎯 正解: (3)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
高圧導管の液状化に対する耐震性は、液状化により地盤及び管体に生ずる変位を算出し、導管の終局限界状態に対応する設計地盤変位と比較して評価する。
→ 正しくは: 液状化により地盤に生ずる変位(地盤変位)を算出し、導管の終局限界状態に対応する設計地盤変位と比較して評価する(管体に生ずる変位ではない)
💡 高圧導管の液状化耐震性評価は、算出した液状化地盤変位を終局限界状態対応の設計地盤変位と照査する方法。「管体に生ずる変位」を含めた点が誤り。
(ロ) ✓ 正しい
第1次緊急停止判断の基準値は、供給継続地区の想定被害数が緊急時対応能力の範囲内に収まるように、あらかじめ設定する。
💡 第1次緊急停止判断基準値は、供給継続地区の想定被害数が自社の緊急時対応能力の範囲内に収まるようあらかじめ設定しておく。
(ハ) ✓ 正しい
供給継続地区の需要家からのガス漏えい通報に対しては、供給停止地区に優先して迅速かつ適切に対応し、ガスによる二次災害の防止に必要な措置を講ずる。
💡 供給継続地区はガスが流れているため、漏えい通報には供給停止地区より優先して対応し二次災害を防止する。
(ニ) ⚠ 誤っている
地震対策は基本的に、設備対策、緊急対策、復旧対策の三つで構成されている。このうち緊急対策は、安全かつ可能な限り速やかにガスの供給を再開することが基本である。
→ 正しくは: 速やかな供給再開を基本とするのは復旧対策。緊急対策は二次災害の防止(被害地区の供給停止等)を基本とする
💡 三つの対策区分(設備・緊急・復旧)は正しいが、内容が復旧対策と入れ替わっている。
(ホ) ✓ 正しい
ガス防災支援システム(G-React)は、大規模地震発生時の早期復旧のため、国、ガス事業者が被害情報、復旧活動に必要な情報の共有を図るシステムである。
💡 G-Reactは地震発生時に国・日本ガス協会・ガス事業者間で被害情報や復旧活動に必要な情報を共有し、早期復旧・救援を支援するシステム。
問19
ガスの燃焼及びガス機器の適応に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。(図あり: 縦軸WI・横軸MCPの互換性図。互換域(良好燃焼範囲)を①〜⑤の線が囲む。①=上辺、②=左辺、③=下辺、④=右下辺、⑤=右上辺)
- (イ) バーナーは、インプットの低い範囲で燃焼させた場合、一次空気率を上げるとフラッシュバックが起こり、一次空気率を下げるとイエローチップが発生するという燃焼特性を有する。
- (ロ) サーマルNOxの生成量は、燃焼ガスの温度と密接な関係にある空気比により変化し、空気比1付近で最大となる。
- (ハ) ガスの不完全燃焼により発生する中間生成物には、一酸化炭素、水素、アルデヒド、すす等がある。
- (ニ) ウォッベ指数(WI)と燃焼速度指数(MCP)による互換性図(下図)の中で、②の線は、リフティング限界を表しており、②の線より左側では、炎がバーナーより浮き上がって燃える現象が発生する。
- (ホ) 同様に下図において、④の線は、フラッシュバック限界を表しており、④の線より下側では、炎がバーナー混合管内に燃え戻る現象が発生する。
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🎯 正解: (5)
📝 解答・解説
正解は (5)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(5)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
バーナーは、インプットの低い範囲で燃焼させた場合、一次空気率を上げるとフラッシュバックが起こり、一次空気率を下げるとイエローチップが発生するという燃焼特性を有する。
💡 低インプット域では混合気の噴出速度が小さいため、一次空気率を上げると燃焼速度が増して逆火(フラッシュバック)しやすく、一次空気率を下げると一次空気不足でイエローチップ(赤黄炎)が発生する。
(ロ) ✓ 正しい
サーマルNOxの生成量は、燃焼ガスの温度と密接な関係にある空気比により変化し、空気比1付近で最大となる。
💡 サーマルNOxは火炎温度に強く依存して生成し、燃焼温度が最高となる空気比1(理論空気量)付近で生成量が最大となる。
(ハ) ✓ 正しい
ガスの不完全燃焼により発生する中間生成物には、一酸化炭素、水素、アルデヒド、すす等がある。
💡 不完全燃焼の中間生成物として一酸化炭素(CO)・水素・アルデヒド・すす等が発生する。標準的な記述。
(ニ) ✓ 正しい
ウォッベ指数(WI)と燃焼速度指数(MCP)による互換性図(下図)の中で、②の線は、リフティング限界を表しており、②の線より左側では、炎がバーナーより浮き上がって燃える現象が発生する。
💡 互換性図の左辺②はリフティング限界。MCP(燃焼速度指数)が小さい左側では燃焼速度が混合気噴出速度に対して不足し、炎がバーナーから浮き上がるリフティングが発生する。
(ホ) ✓ 正しい
同様に下図において、④の線は、フラッシュバック限界を表しており、④の線より下側では、炎がバーナー混合管内に燃え戻る現象が発生する。
💡 右下辺④はフラッシュバック限界。④の線より下側(WIが小さくインプットが低い側)では混合気の噴出速度に対して燃焼速度が勝り、炎が混合管内に燃え戻る逆火が発生する。
問20
ガスの燃焼及び燃焼方式に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 成分ガス1m³Nを燃焼させるのに理論上必要な酸素量のことを酸素当量といい、メタンでは1.0m³N/m³Nである。
- (ロ) 一般に、CO₂はH₂O、N₂に比べて比熱が大きいため、燃焼範囲を狭くする効果が最も大きい。
- (ハ) 高空気比の全一次空気燃焼式は、希薄予混合燃焼と呼ばれ、低NOxバーナーに用いられる。
- (ニ) 濃淡燃焼に使われる淡バーナー用混合気の一次空気比は、0.5〜0.7程度である。
- (ホ) 都市ガス用触媒燃焼バーナーは、触媒マットを用いた全二次空気燃焼方式により、約600℃以下で無炎燃焼する。
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🎯 正解: (3)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
成分ガス1m³Nを燃焼させるのに理論上必要な酸素量のことを酸素当量といい、メタンでは1.0m³N/m³Nである。
→ 正しくは: 2.0m³N/m³N(CH₄ + 2O₂ → CO₂ + 2H₂Oより、メタン1m³Nの完全燃焼に必要な理論酸素量は2.0m³N)
💡 酸素当量(理論酸素量)の定義部分は正しいが数値が誤り。メタンの燃焼反応式から酸素は2倍モル必要で2.0m³N/m³N。
(ロ) ✓ 正しい
一般に、CO₂はH₂O、N₂に比べて比熱が大きいため、燃焼範囲を狭くする効果が最も大きい。
💡 不活性ガスの消炎効果は比熱(熱容量)が大きいほど大きい。CO₂はH₂O・N₂より比熱が大きく、燃焼範囲を狭くする効果が最も大きい。
(ハ) ✓ 正しい
高空気比の全一次空気燃焼式は、希薄予混合燃焼と呼ばれ、低NOxバーナーに用いられる。
💡 空気比を高くした全一次空気燃焼(希薄予混合燃焼)は火炎温度が低くサーマルNOxの生成が少ないため、低NOxバーナーに用いられる。
(ニ) ⚠ 誤っている
濃淡燃焼に使われる淡バーナー用混合気の一次空気比は、0.5〜0.7程度である。
→ 正しくは: 1.5程度の空気過剰側(一次空気比1を超える)。0.5〜0.7程度は濃バーナー側の一次空気比
💡 濃淡燃焼は燃料過剰(濃・一次空気比0.5〜0.7程度)の火炎と空気過剰(淡・一次空気比1.5前後)の火炎を組み合わせて低NOx化する方式。淡と濃の値の入れ替え。
(ホ) ✓ 正しい
都市ガス用触媒燃焼バーナーは、触媒マットを用いた全二次空気燃焼方式により、約600℃以下で無炎燃焼する。
💡 都市ガス用触媒燃焼バーナーは触媒マット表面で燃焼用空気を周囲から拡散供給する全二次空気燃焼方式で、約600℃以下の無炎燃焼となる。乙種H28問20・R5問19でも同趣旨が正しい記述として出題済み(テキスト準拠)。
問21
家庭用ガス機器に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) FF暖房機は、燃焼に必要な空気を屋外から取り入れ、燃焼排ガスを屋外に排出する密閉式の暖房機である。
- (ロ) 金網ストーブでは、金網が経年劣化や外力により変形し、火炎に接触すると不完全燃焼を起こすことがある。
- (ハ) ガス衣類乾燥機では、排気温度等を測定し、設定値を超えた場合はインプット制御を行う。
- (ニ) ガスこんろは、ガス用品の規制対象となっており、現在製造されている2口以上のこんろには、全口に調理油過熱防止装置が搭載されている。
- (ホ) ガス炊飯器のフェライト式自動消火装置は、フェライトの磁性が温度上昇により大きくなる性質を利用して、電磁弁を作動させる仕組みである。
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🎯 正解: (4)
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
FF暖房機は、燃焼に必要な空気を屋外から取り入れ、燃焼排ガスを屋外に排出する密閉式の暖房機である。
💡 FF式(強制給排気式)は給気・排気とも屋外と行う密閉式。室内空気を燃焼に使用しない。
(ロ) ✓ 正しい
金網ストーブでは、金網が経年劣化や外力により変形し、火炎に接触すると不完全燃焼を起こすことがある。
💡 金網ストーブ(全一次空気式)は金網の変形により火炎が金網に接触すると炎が冷却され不完全燃焼を起こすことがある。
(ハ) ✓ 正しい
ガス衣類乾燥機では、排気温度等を測定し、設定値を超えた場合はインプット制御を行う。
💡 ガス衣類乾燥機は排気温度等を温度センサーで監視し、設定値を超えるとガス量を絞るインプット制御(過熱防止)を行う。
(ニ) ✓ 正しい
ガスこんろは、ガス用品の規制対象となっており、現在製造されている2口以上のこんろには、全口に調理油過熱防止装置が搭載されている。
💡 ガスこんろは2008年のガス事業法改正でガス用品の規制対象となり、現在製造される家庭用こんろは全口に調理油過熱防止装置(サーミスタ式・Siセンサー)の搭載が義務付けられている。
(ホ) ⚠ 誤っている
ガス炊飯器のフェライト式自動消火装置は、フェライトの磁性が温度上昇により大きくなる性質を利用して、電磁弁を作動させる仕組みである。
→ 正しくは: 磁性が温度上昇により小さくなる(キュリー点に達すると磁性を失う)
💡 フェライト式自動消火装置は、炊き上がり温度(キュリー点)でフェライトが磁性を失い、磁力で保持されていた弁ばね等が作動して自動消火する仕組み。磁性変化の方向が逆。
問22
家庭用ガス温水機器に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 20号の瞬間湯沸器は、水温を20℃上昇させたお湯を1分間に20L出湯する能力を有している。
- (ロ) 瞬間湯沸器の点火・消火機構の役割は、単に点火・消火のみの目的だけではなく、空だき防止等の安全装置として、流水感知の役割も果たしている。
- (ハ) 水位センサーを内蔵したふろ給湯器では、浴槽循環口から水面までの水頭圧を計測することで、浴槽の大きさや形状にかかわらず、水位監視が可能である。
- (ニ) 給湯暖房用熱源機の温水循環回路に使用されるシスターンは、暖房使用時に昇温され膨張した温水によるウォーターハンマーを吸収するために設けられている。
- (ホ) 潜熱回収型給湯器から排出されるドレン水は、下水道法により規定される水素イオン濃度(pH)を満たす水質に改善されている。
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🎯 正解: (3)
📝 解答・解説
正解は (3)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(3)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
20号の瞬間湯沸器は、水温を20℃上昇させたお湯を1分間に20L出湯する能力を有している。
→ 正しくは: 水温を25℃上昇させた(1号=水温+25℃の湯を毎分1L出湯する能力)
💡 号数の定義は「水温より25℃高い湯を1分間に何L出湯できるか」。20号なら25℃上昇の湯を毎分20L。上昇温度の数値が誤り。
(ロ) ✓ 正しい
瞬間湯沸器の点火・消火機構の役割は、単に点火・消火のみの目的だけではなく、空だき防止等の安全装置として、流水感知の役割も果たしている。
💡 瞬間湯沸器は水の流れを感知して点火・消火する機構(水圧自動ガス弁等)であり、流水がなければ点火しないため空だき防止等の安全装置の役割も兼ねる。
(ハ) ✓ 正しい
水位センサーを内蔵したふろ給湯器では、浴槽循環口から水面までの水頭圧を計測することで、浴槽の大きさや形状にかかわらず、水位監視が可能である。
💡 水位センサー内蔵ふろ給湯器は浴槽循環口から水面までの水頭圧を計測して水位を検知するため、浴槽の大きさ・形状によらず水位監視が可能。
(ニ) ⚠ 誤っている
給湯暖房用熱源機の温水循環回路に使用されるシスターンは、暖房使用時に昇温され膨張した温水によるウォーターハンマーを吸収するために設けられている。
→ 正しくは: 昇温により膨張した温水(膨張水)を吸収する(シスターンは大気開放の補給水タンクで、膨張吸収と循環回路への補給水の役割を持つ)
💡 シスターンの役割は暖房回路の膨張水の吸収と補給水の確保。ウォーターハンマー(弁急閉時の圧力衝撃)とは別の現象で、用語の取り違え。
(ホ) ✓ 正しい
潜熱回収型給湯器から排出されるドレン水は、下水道法により規定される水素イオン濃度(pH)を満たす水質に改善されている。
💡 潜熱回収型給湯器(エコジョーズ)のドレン水はpH3程度の酸性のため、炭酸カルシウム等の中和器で中和し、下水道法の排水基準のpHを満たす水質に改善して排出される。
問23
コージェネレーションシステム、業務用ガス機器及びガス冷暖房に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 家庭用の固体高分子形燃料電池(PEFC)は、発電効率が系統電力より高い性能を有し、原則として毎日起動・停止する運転となっている。
- (ロ) 熱電比(熱需要/電気需要)が比較的高い建物は、コージェネレーションシステムの導入に向いている。
- (ハ) 麺ゆで器の丸釜式には、ダウンドラフト方式により、省エネルギー性を高めたタイプがある。
- (ニ) ガススチームコンベクションオーブンの加熱部には、庫内を加熱する庫内用バーナー部と庫内空気を強制対流させるファンが搭載されている。
- (ホ) ガスエンジンヒートポンプ(GHP)に用いられる4サイクルエンジンの爆発行程では、ピストンが上死点に近づいたときに点火プラグで火花を飛ばす。
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🎯 正解: (4)
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
家庭用の固体高分子形燃料電池(PEFC)は、発電効率が系統電力より高い性能を有し、原則として毎日起動・停止する運転となっている。
→ 正しくは: 発電効率は系統電力(火力発電所)より低い(排熱回収を含めた総合効率の高さが特長)
💡 家庭用PEFCの発電効率は35〜40%程度で系統電力の発電効率を上回るものではない。排熱利用を含めた総合効率(80%以上)で優位となる。「原則として毎日起動・停止(DSS運転)」の部分はPEFCの運転形態として正しい。
(ロ) ✓ 正しい
熱電比(熱需要/電気需要)が比較的高い建物は、コージェネレーションシステムの導入に向いている。
💡 熱電比が高い(熱需要の多い)建物ほど排熱を有効利用でき、コージェネレーションシステムの導入に向いている。
(ハ) ✓ 正しい
麺ゆで器の丸釜式には、ダウンドラフト方式により、省エネルギー性を高めたタイプがある。
💡 丸釜式ゆで麺器には燃焼排ガスを釜の周囲下方へ引き込んで熱回収するダウンドラフト方式により省エネルギー性を高めたタイプがある。
(ニ) ✓ 正しい
ガススチームコンベクションオーブンの加熱部には、庫内を加熱する庫内用バーナー部と庫内空気を強制対流させるファンが搭載されている。
💡 ガススチームコンベクションオーブンの加熱部は庫内用バーナー部と庫内空気を強制対流させるファンで構成され、熱風とスチームで調理する。
(ホ) ✓ 正しい
ガスエンジンヒートポンプ(GHP)に用いられる4サイクルエンジンの爆発行程では、ピストンが上死点に近づいたときに点火プラグで火花を飛ばす。
💡 4サイクルエンジンでは圧縮されたピストンが上死点に近づいたときに点火プラグで火花点火し、爆発(膨張)行程に入る(オットーサイクル)。
問24
ガス機器の給排気に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) BF-D式機器のUダクト式では、機器の排気口をダクト内へ40〜50mm突き出す必要がある。
- (ロ) CF式機器の排気筒に排気用送風機を取り付け、強制的に排気を行うものを強制排気システムといい、その給排気方式はFE式として取り扱う。
- (ハ) BF-C式機器のチャンバーは、外気に開放された廊下で、給排気口が風による渦流や風圧差等により、逆流の生じない位置及び構造とする。
- (ニ) CF式機器の排気筒トップは、排気筒トップから水平方向1m以内に軒のある建物が隣接する場合、その隣接する建物の軒から300mm以上高くする必要がある。
- (ホ) FE式機器では、排気筒の横引き長さと高さとの関係に関する法令上の規定はない。
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🎯 正解: (4)
📝 解答・解説
正解は (4)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(4)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
BF-D式機器のUダクト式では、機器の排気口をダクト内へ40〜50mm突き出す必要がある。
💡 BF-D式(共用給排気ダクト)のUダクト式では、排気がダクト内で再循環しないよう機器の排気口をダクト内へ40〜50mm突き出して接続する。
(ロ) ✓ 正しい
CF式機器の排気筒に排気用送風機を取り付け、強制的に排気を行うものを強制排気システムといい、その給排気方式はFE式として取り扱う。
💡 CF式機器の排気筒に排気用送風機を取り付けて強制排気するものは強制排気システムと呼ばれ、給排気方式上はFE式として取り扱う(ガス機器の設置基準)。
(ハ) ✓ 正しい
BF-C式機器のチャンバーは、外気に開放された廊下で、給排気口が風による渦流や風圧差等により、逆流の生じない位置及び構造とする。
💡 BF-C式(チャンバー式)のチャンバーは外気に開放された廊下等に設け、給排気口が風の渦流や風圧差により逆流しない位置・構造とする。
(ニ) ⚠ 誤っている
CF式機器の排気筒トップは、排気筒トップから水平方向1m以内に軒のある建物が隣接する場合、その隣接する建物の軒から300mm以上高くする必要がある。
→ 正しくは: 軒から600mm以上高くする
💡 CF式排気筒トップから水平距離1m以内に建物の軒がある場合、その軒から600mm(60cm)以上高くするのが設置基準。数値が誤り。
(ホ) ✓ 正しい
FE式機器では、排気筒の横引き長さと高さとの関係に関する法令上の規定はない。
💡 FE式は送風機による強制排気で自然通気力に依存しないため、CF式のような排気筒の横引き長さと高さの関係に関する法令上の規定はない(排気筒先端の位置等の規定はある)。
問25
換気及び一酸化炭素(CO)中毒に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 機械換気における第3種換気とは、室内空気を送風機により屋外に排出し、室内の適当な位置に設けた給気口より、外気を室内へ自然に流入させる方法である。
- (ロ) 自然換気回数が1回/hであれば、1時間あたりの自然換気量は、室の容積と同量である。
- (ハ) 調理室の必要換気量は、レンジフードの形状のみにより決まる。
- (ニ) COは酸素に比べヘモグロビンに対する結合力が弱く、一定濃度以上のCOを吸入すると、血液中の酸化ヘモグロビン(O₂Hb)の濃度が低くなる。
- (ホ) CO中毒の症状は、空気中におけるCO濃度と吸入時間により異なり、CO濃度が0.02%(200ppm)程度であっても、2〜3時間で死に至る。
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🎯 正解: (2)
📝 解答・解説
正解は (2)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(2)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
機械換気における第3種換気とは、室内空気を送風機により屋外に排出し、室内の適当な位置に設けた給気口より、外気を室内へ自然に流入させる方法である。
💡 第3種換気=排気のみ機械(送風機)で行い、給気は給気口からの自然流入による方式。室内は負圧となる。
(ロ) ✓ 正しい
自然換気回数が1回/hであれば、1時間あたりの自然換気量は、室の容積と同量である。
💡 換気回数(回/h)=換気量(m³/h)÷室容積(m³)。換気回数1回/hなら1時間あたりの換気量は室の容積と同量。
(ハ) ⚠ 誤っている
調理室の必要換気量は、レンジフードの形状のみにより決まる。
→ 正しくは: ガス機器の燃料消費量(理論排ガス量)とフードの形式(換気量係数N)により決まる
💡 必要換気量V=N×K×Q(N: フードの形式による換気量係数、K: 理論排ガス量、Q: 燃料消費量)。フード形状のみでは決まらない。
(ニ) ⚠ 誤っている
COは酸素に比べヘモグロビンに対する結合力が弱く、一定濃度以上のCOを吸入すると、血液中の酸化ヘモグロビン(O₂Hb)の濃度が低くなる。
→ 正しくは: 結合力が強く(COのヘモグロビンとの親和性は酸素の200〜300倍)
💡 COはヘモグロビンとの結合力が酸素より圧倒的に強いためCOHbが生成され、血中のO₂Hb濃度が低下して酸素欠乏症状を起こす。後段の記述は正しいが結合力の方向が逆。
(ホ) ⚠ 誤っている
CO中毒の症状は、空気中におけるCO濃度と吸入時間により異なり、CO濃度が0.02%(200ppm)程度であっても、2〜3時間で死に至る。
→ 正しくは: 0.02%(200ppm)程度では2〜3時間で軽い頭痛程度。死に至るのは0.16%で2時間、0.32%で30分〜1時間等の高濃度の場合
💡 CO中毒症状の標準表より、0.02%は軽症域。死に至る濃度・時間との取り違え。
問26
ガス機器の安全装置及び制御装置に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) 凍結予防装置には、一般に「水量センサー」、「低温作動弁」、「ポンプ運転」、「電気ヒーター」、「バーナー燃焼」のいずれかの手法を用いる。
- (ロ) 現在販売されている開放式小型湯沸器には、不完全燃焼防止装置が複数回連続して作動したときに、通常の操作による再点火ができなくなる点火時安全装置が搭載されている。
- (ハ) 屋内に設置されるCF式機器、FE式機器、FF式機器は、不完全燃焼防止装置の搭載が法制化されている。
- (ニ) サーミスターは、ガス機器の様々な安全装置に用いられているが、不完全燃焼防止装置として使用されている機器もある。
- (ホ) ガス機器の残留未燃ガスによる爆発点火を防止するため、燃焼室が完全に空気に置換されたことを検出した後に点火動作する装置を、緩点火装置という。
📖 解答・解説を見る
🎯 正解: (1)
📝 解答・解説
正解は (1)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(1)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ⚠ 誤っている
凍結予防装置には、一般に「水量センサー」、「低温作動弁」、「ポンプ運転」、「電気ヒーター」、「バーナー燃焼」のいずれかの手法を用いる。
→ 正しくは: 凍結予防装置の手法は「低温作動弁」「ポンプ運転」「電気ヒーター」「バーナー燃焼」の4方式(水量センサーは流水検知用で凍結予防の手法ではない)
💡 テキストの凍結予防装置は低温作動弁(ワックスサーモ等)・ポンプ運転・電気ヒーター・バーナー燃焼の4方式。水量センサーが混入している点が誤り。
(ロ) ⚠ 誤っている
現在販売されている開放式小型湯沸器には、不完全燃焼防止装置が複数回連続して作動したときに、通常の操作による再点火ができなくなる点火時安全装置が搭載されている。
→ 正しくは: 再点火防止装置(インターロック機構)。点火時安全装置(爆発点火防止装置)は残留未燃ガスによる爆発点火を防止する別の装置
💡 記述内容(不完全燃焼防止装置の連続作動で通常操作による再点火不可)は再点火防止装置のもの。装置名称の取り違え。
(ハ) ⚠ 誤っている
屋内に設置されるCF式機器、FE式機器、FF式機器は、不完全燃焼防止装置の搭載が法制化されている。
→ 正しくは: 法制化されているのは開放式小型湯沸器や屋内設置の半密閉式(CF式・FE式)瞬間湯沸器・ふろがま等。FF式(密閉式)は屋内空気を燃焼に使用しないため対象外
💡 不完全燃焼防止装置の搭載義務(2008年技術基準改正等)は屋内空気を使用する開放式・半密閉式機器が対象。密閉式のFF式は不完全燃焼防止装置の法制化対象ではない。
(ニ) ✓ 正しい
サーミスターは、ガス機器の様々な安全装置に用いられているが、不完全燃焼防止装置として使用されている機器もある。
💡 サーミスターは調理油過熱防止装置・過熱防止装置等の安全装置に広く用いられ、CF式ふろがまでは不完全燃焼防止装置の検知方式としても使用されている(不完全燃焼防止装置の検知方式: 熱電対・フレームロッド・サーミスター・COセンサー)。
(ホ) ⚠ 誤っている
ガス機器の残留未燃ガスによる爆発点火を防止するため、燃焼室が完全に空気に置換されたことを検出した後に点火動作する装置を、緩点火装置という。
→ 正しくは: 点火時安全装置(爆発点火防止装置)。緩点火装置は点火時のガス量を絞って穏やかに点火させる装置
💡 燃焼室が空気に置換されたこと(ファンの回転・風量等)を確認してから点火動作に入るのは点火時安全装置(プレパージ)。緩点火装置(スローイグニッション)との名称取り違え。
問27
接続具及びガス栓に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- (イ) ガスコンセントは、迅速継手が外れた場合や、不完全に接続された状態でも、接続部からガスは流出しない。
- (ロ) ゴム管用ソケットは、ガスソフトコードに取り付けて使用し、コンセント口のガス栓又はガス栓用プラグと接続する迅速継手である。
- (ハ) ガス栓のオンオフ機構は、つまみの開閉位置にかかわらず、内部のオンオフ弁が常に全開又は全閉の状態を維持し、ヒューズ機構を補完するものである。
- (ニ) ガスソフトコードは、ホースエンド口のガス栓及びガス機器に使用する接続具である。
- (ホ) 移動設置形のガス機器とガス栓の接続は、ガス栓側での脱着を基本とする。
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🎯 正解: (5)
📝 解答・解説
正解は (5)。設問(イ)〜(ホ)のうち該当数は(5)個分の選択肢。下記 各設問の判定 を参照。
🔍 各選択肢の判定
(イ) ✓ 正しい
ガスコンセントは、迅速継手が外れた場合や、不完全に接続された状態でも、接続部からガスは流出しない。
💡 ガスコンセントは迅速継手が外れた状態や不完全接続の状態では内蔵の弁が閉じており、接続部からガスが流出しない構造。
(ロ) ✓ 正しい
ゴム管用ソケットは、ガスソフトコードに取り付けて使用し、コンセント口のガス栓又はガス栓用プラグと接続する迅速継手である。
💡 ゴム管用ソケットはガスソフトコードの先端に取り付け、コンセント口のガス栓又はガス栓用プラグとワンタッチで接続する迅速継手。
(ハ) ✓ 正しい
ガス栓のオンオフ機構は、つまみの開閉位置にかかわらず、内部のオンオフ弁が常に全開又は全閉の状態を維持し、ヒューズ機構を補完するものである。
💡 オンオフ機構はつまみの開閉位置によらず内部の弁を全開か全閉のいずれかに保持し、半開状態での使用(ヒューズ機構が作動しにくい微小流量域)を防いでヒューズ機構を補完する。
(ニ) ✓ 正しい
ガスソフトコードは、ホースエンド口のガス栓及びガス機器に使用する接続具である。
💡 ガスソフトコードはホースエンド口のガス栓及びホースエンド口を持つガス機器に差し込みバンド等で固定して使用する接続具。
(ホ) ✓ 正しい
移動設置形のガス機器とガス栓の接続は、ガス栓側での脱着を基本とする。
💡 移動設置形のガス機器(ファンヒーター等)は機器を移動して使用するため、接続具の脱着はガス栓側で行うことを基本とする。