2022年（令和４年）乙種 過去問題

(ロ) ✓ 正しい

「ガス事業」とは、ガス小売事業、一般ガス導管事業、特定ガス導管事業及びガス製造事業をいう。

💡 ガス事業の4類型(法第2条第11項)。託送供給事業は「ガス事業」に含まれない別概念。

(ニ) ✓ 正しい

「液化ガス」とは、常用の温度において、圧力が0.2MPa以上となる液化ガスであって、現にその圧力が0.2MPa以上であるもの又は圧力が0.2MPaとなる場合の温度が35℃以下である液化ガスをいう。

💡 一般ガス導管事業は許可制(法第35条「一般ガス導管事業の許可」)。

(ホ) ✓ 正しい

高圧ガス保安法中高圧ガスの製造又は販売の事業及び高圧ガスの製造又は販売のための施設に関する規定は、ガス事業及びガス工作物については、適用しない。

💡 ガス製造事業は届出制(法第86条「ガス製造事業の届出」)。

(イ) ✓ 正しい

ガス小売事業者は、正当な理由がある場合を除き、その小売供給の相手方の当該小売供給に係るガスの需要に応ずるために必要な供給能力を確保しなければならない。

💡 小売供給に係る供給能力の確保義務(法第14条)。

(ロ) ✓ 正しい

ガス小売事業者は、小売供給を受けようとする者(ガス事業者である者を除く。)と小売供給契約の締結をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該小売供給に係る料金その他の供給条件について、その者に説明しなければならない。

💡 供給条件の説明義務(法第14条「供給条件の説明」)。

(ハ) ✓ 正しい

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの熱量、圧力及び燃焼性を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

💡 ガス量・熱量の測定及び記録の保存義務(法第18条「ガス量等の測定」)。

(ニ) ✓ 正しい

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、毎年度、当該年度以降経済産業省令で定める期間におけるガスの供給並びにガス工作物の設置及び運用についての計画を作成し、当該年度の開始前に(ガス小売事業者となった日を含む年度にあっては、ガス小売事業者となった後遅滞なく)、経済産業大臣に届け出なければならない。

💡 供給計画の毎年度届出(法第19条「供給計画の届出」)。

(ホ) ✓ 正しい

ガス小売事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給するガスの成分のうち、人体に危害を及ぼし、又は物件に損傷を与えるおそれがあるものの量が経済産業省令で定める数量を超えていないかどうかを検査し、その量を記録し、これを保存しなければならない。

💡 ガス成分の検査義務(法第21条「ガス成分の検査」、有害成分濃度の規制)。

(2) ✓ 正しい

ガス小売事業の用に供するガス工作物のうちガス小売事業者以外の者が所有し、又は占有するガス工作物についてガス小売事業者が、経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持するため必要な措置を講じようとするときは、当該ガス工作物の所有者又は占有者はその措置の実施に協力するよう努めなければならない。

💡 保安規程の事業開始前届出(法第24条第1項「保安規程」)。

(イ) ✓ 正しい

ガス工作物(ガス栓を除く。)を操作することにより人が負傷した事故

💡 人の負傷・死亡を伴うガス事故は重大事故として速報・詳報の対象(報告省令第4条)。

(ロ) ✓ 正しい

供給支障戸数が100の供給支障事故(保安閉栓を除く。)

💡 一般消費者100戸以上の供給支障は報告対象(報告省令第4条)。

(ハ) ✓ 正しい

製造支障時間が10時間の製造支障事故

💡 10時間以上の製造支障は報告対象(報告省令第4条)。

(ニ) ✓ 正しい

消費機器の使用に伴い人が死亡した事故

💡 事業者従業員の死傷を伴う事故も報告対象(報告省令第4条)。

(ホ) ✓ 正しい

ガス栓の欠陥によりガス栓から漏えいしたガスに引火することで発生した物損事故

💡 ガス漏えいに起因する引火・物損事故は報告対象(報告省令第4条)。

(イ) ✓ 正しい

ガス主任技術者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であって、経済産業省令で定める実務の経験を有するもののうちから、ガス事業者が選任しなければならない。

💡 ガス主任技術者の選任要件:免状交付+実務経験(法第25条第1項)。

(ロ) ✓ 正しい

ガス製造事業において、経済産業省令で定める実務の経験は、製造又は供給の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に関する業務に通算して1年以上従事したこととする。

💡 実務経験の算定:ガス事業の事業所での工事・維持・運用、1年以上(規則別表)。

(ニ) ✓ 正しい

ガス製造事業の用に供するガス工作物の工事、維持又は運用に従事する者は、ガス主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

💡 ガス主任技術者の意見尊重・指示遵守義務(法第26条第2項)。

(ホ) ✓ 正しい

経済産業大臣は、ガス主任技術者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分に違反したときは、ガス事業者に対し、ガス主任技術者の解任を命ずることができる。

💡 主任技術者の解任命令(法第28条「解任命令」)。

(1) ✓ 正しい

一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の設置又は変更の工事であって、経済産業省令で定めるものをしようとするときは、その工事の計画を経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、ガス工作物が流失し、若しくは損壊した場合又は災害その他非常の場合において、やむを得ない一時的な工事としてするときは、この限りでない。

💡 工事計画の事前届出と非常時の例外(法第68条「工事計画」1項)。

(2) ✓ 正しい

一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定める工事の計画を変更しようとするときは、経済産業大臣に届け出なければならない。ただし、その変更が経済産業省令で定める軽微なものであるときは、この限りでない。

💡 工事計画の変更届出と軽微な変更の例外(法第68条2項)。

(4) ✓ 正しい

一般ガス導管事業者は、規定による届出をした設置又は変更の工事をするガス工作物であって、経済産業省令で定めるものの工事について自主検査を行い、その結果が経済産業大臣の登録を受けた者が行う検査に合格した後でなければ、これを使用してはならない。ただし、経済産業省令で定める場合は、この限りではない。

💡 使用前自主検査(法第70条「使用前検査」)。

(5) ✓ 正しい

一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物であって経済産業省令で定めるものについては、経済産業省令で定めるところにより、定期に、自主検査を行い、その検査記録を作成し、これを保存しなければならない。

💡 定期自主検査と検査記録の保存(法第71条「定期自主検査」)。

(ハ) ✓ 正しい

製造所には、ガス又は液化ガスを通ずるガス工作物から漏えいしたガスが滞留するおそれのある製造所内の適当な場所に、当該ガスの漏えいを適切に検知し、かつ、警報する設備を設けなければならない。

💡 通路の確保(技術省令「製造所内の通路」)。

(ニ) ✓ 正しい

製造所に設置するガス若しくは液化ガスを通ずるガス工作物の付近に設置する電気設備は、その設置場所の状況及びガスの種類に応じた防爆性能を有するものでなければならない。

💡 計器室の耐火構造義務(技術省令「電気設備の防爆等」)。

(ホ) ✓ 正しい

液化ガスを通ずるガス工作物には、当該ガス工作物に生ずる静電気を除去する措置を講じなければならない。ただし、当該静電気によりガスに引火するおそれがない場合にあっては、この限りでない。

💡 高圧容器の構造要件(技術省令「圧力容器の構造」)。

(イ) ✓ 正しい

容器であって、最高使用圧力が0.2MPa以上のガスを通ずるもの(内容積が0.04m³以上又は内径が200mm以上で、長さが1000mm以上のものに限る。)

💡 高圧の容器(0.2MPa以上、サイズ要件)は溶接事前確認の対象(技術省令「機械試験等」)。

(ロ) ✓ 正しい

容器であって、液化ガスを通ずるもの(最高使用圧力をMPaで表した数値と内容積をm³で表した数値との積が0.004以下のものを除く。)

💡 液化ガス容器(微小サイズを除く)は溶接事前確認の対象(技術省令)。

(ニ) ✓ 正しい

内径が150mm以上の配管であって、液化ガスを通ずるもの

💡 内径150mm以上で液化ガスを通ずる配管は対象(技術省令)。

(ホ) ✓ 正しい

導管であって、最高使用圧力が高圧のガスを通ずるもの

💡 高圧ガス容器は溶接事前確認の対象(技術省令)。

(1) ✓ 正しい

最高使用圧力が高圧のガス発生設備であって、過圧が生ずるおそれのあるものには、その圧力を逃がすために適切な安全弁を設けなければならない。この場合において、当該安全弁は、作動時に安全弁から吹き出されるガスによる障害が生じないよう施設しなければならない。

💡 高中圧ガス工作物への立入禁止措置と作業員例外(技術省令「立入禁止措置」)。

(2) ✓ 正しい

ガスホルダーには、ガスを通ずる設備の損傷を防止するため使用の状態を計測又は確認できる適切な装置を設けなければならない。

💡 ガスホルダーの動作信頼性(技術省令「計装設備」1項)。

(3) ✓ 正しい

ガスホルダーには、ガスを通ずる設備の損傷に至るおそれのある状態を検知し警報する適切な装置を設けなければならない。

💡 ガスホルダーの機械的強度(技術省令「圧縮機」)。

(4) ✓ 正しい

製造設備を安全に停止させるのに必要な装置その他の製造所及び供給所の保安上重要な設備には、停電等により当該設備の機能が失われることのないよう適切な措置を講じなければならない。

💡 停電時の保安措置(技術省令「停電対応」)。

(イ) ✓ 正しい

製造設備(ガスホルダー、液化ガス用貯槽及び特定ガス発生設備を除く。)には、使用中に生じた異常による災害の発生を防止するため、その異常が発生した場合にガス又は液化ガスの流出及び流入を速やかに遮断することができる適切な装置を適切な箇所に設けなければならない。

💡 製造設備の温度変動対策(技術省令「製造設備」)。

(ロ) ✓ 正しい

移動式ガス発生設備は、ガス又は液化ガス(不活性のものを除く。)が漏えいした場合の火災等の発生を防止するため、適切な場所に設置し、容易に移動又は転倒しないように適切な措置が講じられていなければならない。

💡 プロパン関連設備の漏えい対策(技術省令)。

(ニ) ✓ 正しい

ガスの通ずる部分に直接液体又は気体を送入する装置を有する製造設備(移動式ガス発生設備を含む。)は、送入部分を通じてガスが逆流することによる設備の損傷又はガスの大気への放出を防止するため逆流が生じない構造のものでなければならない。

💡 計測器の適切な構造(技術省令「計測器」)。

(2) ✓ 正しい

導管には、設置された状況により腐食を生ずるおそれがある場合にあっては、当該導管の腐食を防止するための適切な措置を講じなければならない。

💡 公道下導管の損傷対応措置(技術省令「導管の防護措置」)。

(3) ✓ 正しい

道路に埋設される本支管(最高使用圧力が5kPa以上のポリエチレン管に限る。)には、掘削等による損傷を防止するための適切な措置を講じなければならない。

💡 高圧ポリエチレン本支管の損傷対応(技術省令「ポリエチレン管」)。

(4) ✓ 正しい

最高使用圧力が低圧の本支管であって、特定地下街等へのガスの供給に係るものには、当該特定地下街等において災害が発生した場合に、当該特定地下街等へのガスの供給を、当該災害により妨げられない箇所において、容易に遮断することができる適切な措置を講じなければならない。

💡 本支管の設置と保安距離(技術省令)。

(5) ✓ 正しい

ガス事業者がガスの使用者との取引のために使用するガスメーター(使用最大流量が毎時16m³以下、使用最大圧力が4kPa以下及び口径250mm以下のものに限る。)は、ガスが流入している状態において、災害の発生のおそれのある大きさの地震動、過大なガスの流量又は異常なガス圧力の低下を検知した場合に、ガスを速やかに遮断する機能を有するものでなければならない。

💡 高圧ポリエチレン本支管の検査記録保存(技術省令)。

(イ) ✓ 正しい

道路に埋設されている導管からガス栓までの間に絶縁措置が講じられており当該絶縁措置が講じられた部分からガス栓までの間でプラスチックにて被覆された部分は、埋設の日以後6年に1回以上、適切な方法により検査を行い、漏えいが認められなかったものでなければならない。

💡 本支管・大型容器の漏えい検査義務(技術省令「導管の漏えい検査」1項)。

(ホ) ✓ 正しい

導管を共同溝に設置する場合は、ガス漏れにより当該共同溝及び当該共同溝に設置された他の物件の構造又は管理に支障を及ぼすことがないよう導管に適切な措置を講じ、かつ、適切な措置が講じられた共同溝内に設置しなければならない。

💡 漏えい検査結果の保存義務(技術省令「検査記録の保存」)。

(イ) ✓ 正しい

浸水のおそれのある地下に設置する整圧器には、浸水を防止するための措置を講じなければならない。

💡 地下整圧器の漏えい防止措置(技術省令「整圧器」1項)。

(ロ) ✓ 正しい

ガス中の水分の凍結により整圧機能を損なうおそれのある整圧器には、凍結を防止するための措置を講じなければならない。

💡 凍結防止措置(技術省令「整圧器」2項)。

(ホ) ✓ 正しい

整圧器の制御用配管、補助整圧器その他の附属設備は、地震に対し耐えるように支持されていなければならない。

💡 整圧器附属設備の耐震措置(技術省令「整圧器の耐震」)。

(1) ✓ 正しい

「ガス用品」とは、主として一般消費者等がガスを消費する場合に用いられる機械、器具又は材料(液化石油ガス器具等を除く。)であって政令で定めるものをいう。

💡 ガス用品の定義(法第137条「ガス用品の定義」1項)。

(3) ✓ 正しい

特監法の目的は、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事の欠陥に係るガスによる災害の発生を防止するため、これらの工事の事業を行う者の工事の監督に関する義務等を定めることである。

💡 特定ガス消費機器の目的(特監法第2条「目的」)。

(4) ✓ 正しい

「特定工事」とは、特定ガス消費機器の設置又は変更の工事(経済産業省令で定める軽微なものを除く。)をいう。

💡 特定工事の定義(特監法第2条2項)。

(5) ✓ 正しい

経済産業大臣が経済産業省令で定めるところにより行う特定工事に必要な知識及び技能に関する講習の課程を修了した者、及び液化石油ガス設備士は、ガス消費機器設置工事監督者の有資格者である。

💡 特定工事業者の講習修了者名簿(特監法第4条1項一号・二号「ガス消費機器設置工事監督者」)。

(ロ) ✓ 正しい

ガス小売事業者は、保安業務規程を変更したときは、遅滞なく、変更した事項を経済産業大臣に届け出なければならない。

💡 保安業務規程の変更届出(法第160条「保安業務規程」2項)。

(ニ) ✓ 正しい

ガス小売事業者及びその従業者は、保安業務規程を守らなければならない。

💡 保安業務規程の遵守義務(法第160条4項)。

(ホ) ✓ 正しい

ガス事業者は、公共の安全の維持又は災害の発生の防止に関し、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

💡 ガス事業者の連携協力義務(法第163条「ガス事業者の連携協力」)。