法令part6 報告の徴収

テキスト

報告の徴収

  • ガス事故の種類とその程度(全18パターン)の報告について、以下の3つが規定されている。
報告の主体(誰が) 報告先(誰に) 報告の期限
・ガス小売事業者
・一般ガス導管事業者
・特定ガス導管事業者
・ガス製造事業者
・経済産業大臣及び産業保安監督部長
・産業保安監督部長のみ
・速報及び詳報
・詳報のみ

すべての事業者が報告するもの①

  • 報告先:経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長
事故の分類 事故の程度
ガス工作物欠陥・損傷もしくは破壊又はガス工作物の操作 人が死亡
工事中のガス工作物の欠陥・損傷もしくは破壊又はガス工作物の操作 人が死亡
供給支障(ガスの供給を停止又は緊急に制限) 供給支障戸数500以上
製造支障(ガス発生設備の運転を停止) 製造支障時間24時間以上

※この場合のガス工作物にガス栓は含まない。(以下、同様)

  • 報告の期限
速報 詳報
事故が発生した時から24時間以内可能な限り速やかに 事故が発生した日から起算して30日以内

すべての事業者が報告するもの②

  • 報告先:所轄産業保安監督部長のみ
事故の分類 事故の程度
ガス工作物欠陥・損傷
もしくは破壊又はガス工作物の操作
人が負傷、中毒
または酸素欠乏症
一般公衆に対し、避難、家屋の破壊、交通の困難等の招来
※速報は不要
工事中のガス工作物の欠陥・損傷
もしくは破壊又はガス工作物の操作
人が負傷、中毒
または酸素欠乏症
供給支障
(ガスの供給を停止又は緊急に制限)
供給支障戸数
100以上500未満
※法改正により、30→100へ変更
製造支障
(ガス発生設備の運転を停止)
製造支障時間
10時間以上24時間未満
ガス工作物の損壊事故 最高使用圧力が高圧又は中圧の主要なガス工作物
最高使用圧力が低圧の主要なガス工作物
※速報は不要
ガス工作物からのガスの漏えいによる事故 爆発又は火災
  • 報告期限
速報 詳報
事故が発生した時から24時間以内可能な限り速やかに 事故が発生した日から起算して30日以内

※一部、速報は不要(詳報のみ報告)のものあり。

一部の事業者が報告するもの

  • 報告先:所轄産業保安監督部長のみ
報告者 事故の分類・程度
・ガス小売事業者
一般ガス導管事業者
・特定ガス導管事業者
ガス栓の欠陥、損壊、破壊により
人が死亡、中毒、酸素欠乏症
ガス栓の欠陥、損壊、破壊によるガス栓から漏えいしたガスに引火することによる負傷又は物損事故
ガス小売事業者
一般ガス導管事業者(※最終保障供給を行っている場合)
消費機器又はガス栓の使用に伴い、
人が死亡、中毒、酸素欠乏症
消費機器から漏えいしたガスに引火することによる物損事故
※速報は不要
消費機器又はガス栓から漏えいしたガスに引火することによる負傷、物損事故
  • 報告の期限
速報 詳報
事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに 事故の発生を知った日から起算して30日以内

※一部、速報は不要(詳報のみ報告)のものあり。

例外的なもの

  • 報告者:すべての事業者
  • 報告先:経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長
  • 報告期限:経済産業大臣が指定する期限
事故の分類
台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するもの

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ミニテスト

第1問

工事中のガス工作物(ガス栓を除く。)の操作により人が死亡した事故の速報の報告先は経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長である。
正しい
工事中のガス工作物(ガス栓を除く。)の操作により人が死亡した事故の速報の報告先は所轄産業保安監督部長のみである。
不正解、所轄産業保安監督部長のみ→経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長

第2問

消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した消費機器が損傷した物損事故であって、人が死亡せず、又は負傷しないものは所轄産業保安監督部長に速報及び詳報の報告が必要である。
不正解、速報は不要
消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した消費機器が損傷した物損事故であって、人が死亡せず、又は負傷しないものは所轄産業保安監督部長に詳報のみ報告が必要である。
正しい

第3問

一般ガス導管事業者はガス栓の使用に伴い人が酸素欠乏症となった事故について産業保安監督部長に報告しなければならない。
正しい
ガス小売事業者はガス栓の使用に伴い人が酸素欠乏症となった事故について産業保安監督部長に報告しなければならない。
不正解、一般ガス導管事業者→ガス小売事業者

第4問

消費機器の使用に伴い人が死亡した事故は事故の発生日から起算して30日以内に所轄産業保安監督部長に報告が必要である。
不正解、事故の発生日→事故の発生を知った日
消費機器の使用に伴い人が死亡した事故は事故の発生を知った日から起算して30日以内に所轄産業保安監督部長に報告が必要である。
正しい

第5問

供給支障戸数が100の供給支障事故の報告先は所轄産業保安監督部長のみである。
正しい
供給支障戸数が100の供給支障事故の報告先は経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長である。
不正解、経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長→所轄産業保安監督部長のみ
経済産業大臣まで報告が必要なのは供給支障500戸以上の場合

第6問

供給支障事故であって、供給支障戸数が20のもの(保安閉栓を除く。)はガス事故詳報が必要である。
不正解、詳報が必要→詳報は不要
報告が必要なのは供給支障戸数が30以上の場合。
供給支障事故であって、供給支障戸数が20のもの(保安閉栓を除く。)はガス事故詳報は不要である。
正しい

第7問

製造支障期間が10時間以上24時間未満の製造支障事故は経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長に報告が必要である。
不正解、経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長→所轄産業保安監督部長のみ
経済産業大臣まで報告が必要なのは製造支障時間が24時間以上の場合。
製造支障期間が10時間以上24時間未満の製造支障事故は所轄産業保安監督部長にのみ報告が必要である。
正しい

第8問

ガス小売事業者は消費機器から漏えいしたガスに引火することにより発生した物損事故について産業保安監督部長に報告しなければならない。
正しい
一般ガス導管事業者は消費機器から漏えいしたガスに引火することにより発生した物損事故について産業保安監督部長に報告しなければならない。
不正解、一般ガス導管事業者→ガス小売事業者

第9問

製造支障事故であって、製造支障時間が8時間のものはガス事故報告は不要である。
正しい
製造支障事故であって、製造支障時間が8時間のものはガス事故詳報が必要である。
不正解、詳報が必要→詳報は不要
報告が必要なのは製造支障時間が10時間以上の場合。

過去問題

第1問

次のガス事故のうち、経済産業大臣に事故報告することが法令で規定されているものの組合せはどれか。ただし、自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。

(イ)ガス栓の欠陥により人が酸素欠乏症となった事故

(ロ)供給支障戸数が100の供給支障事故

(ハ)工事中のガス工作物の欠陥により人が死亡した事故

(二)消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した物損事故

(ホ)ガス発生設備の運転を停止した時間が48時間の製造支障事故

(1)イ、ロ(2)イ、ハ(3)ロ、二
(4)ハ、ホ(5)二、ホ
解答
正解→(4)ハ、ホ
(イ)誤り 所轄産業保安監督部長にのみ報告(ロ)誤り 所轄産業保安監督部長にのみ報告(二)誤り 所轄産業保安監督部長にのみ報告

 

第2問

ガス小売事業者が、その事業の用に供するガス工作物及びその供給するガスに係る消費機器事故のうち、事故が発生した時から又は事故の発生を知った時から24時間以内可能な限り速やかに報告すること(以下「速報」という。)が法令により規定されているものがある。次の事故のうち、当該事故に係るガス工作物又は消費機器の設置の場所を管轄する産業保安監督部長のみが、速報の報告先として規定されているものはいくつあるか。

(イ)工事中のガス工作物(ガス栓を除く。)の操作により人が死亡した事故

(ロ)台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するもの

(ハ)ガス栓の欠陥、損壊又は破壊により人が死亡した事故

(二)消費機器の使用に伴い人が死亡した事故

(ホ)消費機器から漏えいしたガスに引火することにより、発生した消費機器が損傷した物損事故であって、人が死亡せず、又は負傷しないもの

(1)1(2)2(3)3
(4)4(5)5
解答
正解→(2)
(イ)誤り 経済産業大臣及び諸葛産業保安監督部長に速報を報告(ロ)誤り 経済産業大臣及び諸葛産業保安監督部長に速報を報告(ホ)誤り 速報は不要。詳細のみ所轄産業保安監督部長に報告

 

第3問

ガス工作物及びガス事業者が供給するガスに係る消費機器の事故に関する次の記述のうち、法令に基づきガス事業者が経済産業大臣にガス事故速報及びガス事故詳報を報告する必要があるものの組合せはどれか。ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。

(イ)工事中のガス工作物(ガス栓を除く。)の操作により人が死亡した事故

(ロ)供給支障戸数が500以上の供給支障事故

(ハ)製造支障期間が10時間以上24時間未満の製造支障事故

(二)ガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した物損事故

(ホ)消費機器の使用に伴い人が死亡した事故

(1)イ、ロ(2)イ、ホ(3)ロ、二
(4)ハ、二(5)ハ、ホ
解答
正解→(1)イ、ロ
(ハ)誤り 製造支障時間が24時間以上のものは、経済産業大臣及び所轄産業保安監督部長に報告(二)誤り 所轄産業保安監督部長にのみ報告

(ホ)誤り 所轄産業保安監督部長にのみ報告

 

第4問

ガス工作物及びガス事業者が供給するガスに係る消費機器の事故に関する記述のうち、法令に基づきガス事業者がガス事故詳報を報告する必要がないものの組合せはどれか。ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。

(イ)ガス工作物(ガス栓を除く。)の欠陥により人が死亡した事故

(ロ)供給支障事故であって、供給支障戸数が20のもの(保安閉栓を除く。)

(ハ)製造支障事故であって、製造支障時間が8時間のもの

(二)ガス工作物(ガス栓を除く。)からのガスの漏えいによる火災事故

(ホ)ガス工作物(ガス栓を除く。)の欠陥により、交通の困難を招来した事故

(1)イ、ロ(2)ロ、ハ(3)ハ、二
(4)イ、ホ(5)二、ホ
解答
正解→(2)ロ、ハ
(イ)誤り 経済産業大臣及び所轄産業保安部長に速報及び詳細を報告(二)誤り 所轄産業保安部長にのみ速報及び詳細を報告(ホ)誤り 所轄産業保安監督部長のみに詳細を報告。(速報は不要)

 

第5問

一般ガス導管事業者が託送供給するガスに係る事故に関する次の記述のうち、法令に基づき一般ガス導管事業者が事故報告をしなければならないものはいくつあるか

(イ)ガス栓の欠陥によりガス栓から漏えいしたガスに引火することにより発生した負傷事故

(ロ)ガス栓の使用に伴い人が酸素欠乏症となった事故

(ハ)一般ガス導管事業者又はガス小売事業者のいずれかに係るものであるか特定できない事故

(二)消費機器の使用に伴い人が中毒となった事故

(ホ)消費機器から漏えいしたガスに引火することにより発生した物損事故

(1)1(2)2(3)3
(4)4(5)5
解答
正解→(2)
(ロ)誤り ガス小売事業者が対象

(ハ)誤り ガス小売事業者が対象

(二)誤り ガス小売事業者が対象
 

第6問

次のガス事故のうち、ガス事故速報を報告することが法律で規定されている事故に、いずれも該当しないものの組み合わせはどれか。
ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火炎による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故または供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く

(イ)ガス工作物(ガス栓を除く。)の損傷により人が負傷した事故

(ロ)製造支障事故であって、製造支障事故が6時間のもの

(ハ)供給支障事故であって、供給支障戸数が500のもの

(二)最高仕様圧力が低圧の主要なガス工作物(ガス栓を除く。)の損壊事故

(ホ)ガス栓の損壊によりガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した負傷事故

(1)イ、ロ (2)イ、ハ (3)ロ、ニ
(4)ハ、ホ (5)ニ、ホ
解答
正解→(3)ロ、ニ
(ロ)誤り 10時間未満は不要

(二)誤り 速報不要

第7問

次のガス事故のうち、ガス事故速報を報告することが法令で規定されていないものはどれか。ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故、製造支障事故または供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く

(1)ガス工作物(ガス栓を除く。)の操作により人が死亡した事故

(2)ガスの供給に支障を及ぼした事故であって、供給支障戸数が500以上のもの

(3)工事中のガス工作物(ガス栓を除く。)の損壊により人が負傷した事故

(4)ガス工作物(ガス栓を除く。)の損壊により、一般公衆に対し、交通の困難を招来した事故

(5)ガス栓の欠陥によりガス栓から漏えいしたガスに引火することにより、発生した物損事故

(1)1(2)2(3)3
(4)4(5)5
解答
正解→(4)4
(4)誤り 事故詳報は必要

第8問

次のガス事故のうち、ガス事故速報及びガス事故詳報を報告することが法律で規定されているものはいくつあるか。
ただし、台風、高潮、洪水、津波、地震その他の自然災害又は火災による広範囲の地域にわたるガス工作物の損壊事故、製造支障事故又は供給支障事故であって、経済産業大臣が指定するものを除く。

(イ)ガス工作物(ガス栓を除く。)を操作することにより人が負傷した事故

(ロ)供給支障戸数が100の供給支障事故(保安閉栓を除く。)

(ハ)製造支障事故が10時間の製造支障事故

(二)消費機器の使用に伴い人が死亡した事故

(ホ)ガス栓の欠陥によりガス栓から漏えいしたガスに引火することで発生した物損事故

解答
正解→(5)5
(5)全て規定あり
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